「しんぶん赤旗」１１月２日･２面より
国家公務員の給与２法案と災害補償法改正案は１０月３０日の衆院本会議で可決されました。日本共産党は、月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法改正案と、制度の男女格差を解消する災害補償法改正案に賛成し、国会議員の歳費を上回る閣僚の給与の不支給を継続する特別職給与法改定案は高市政権が国民に負担と痛みを押し付けるための「身を切る改革」の一環だとして反対しました。
私は２８日の衆院内閣委員会で、６０歳超の職員の給与を７割に引き下げる措置は直ちに是正すべきだと主張しました。人事院の「２０２６年職種別民間給与実態調査」によると、定年を６０歳から引き上げた民間事業所では６０歳超でも「給与減額なし」が５１･４％で、給与を減額した事業所でも給与水準は減額前の７７％台です。
私は「民間との差が７％以上もある。『７割抑制』は過剰かつ不合理だ」と追及。川本裕子人事院総裁は「民間の給与水準も『７割台』だ」などと開き直りました。私は「国家公務員法２８条第２項は５％以上の官民格差がある場合に勧告義務を課している。今の状態を放置するのは勧告義務違反だ」と厳しく批判しました。
私は、政府にも対応を強く要求。中司宏国家公務員制度担当相は「（７割抑制は）職員の意欲低下を招く懸念もある。見直しについて２０２９年までに結論を得るよう、検討の加速を人事院に要請している」と答弁。私は「それでは遅すぎる。直ちに是正を」と要求しました。
