私は、水害による被害の実態を被災者支援の基準となる被害認定に反映するよう求めました。
千葉県は１０月、大雨や台風２５号による水害を踏まえた国への要望で「浸水による床、内壁などの被害で住宅の機能が損なわれている場合でも、柱などの構造部位に物理的損傷が現れにくいため『半壊』にとどまることが多い」と指摘。半壊では被災者生活再建支援法による支援金の対象とならず、被害認定の見直しを求めていました。
私は、内閣府防災が２００４年に出した通知で「床、壁、断熱材などは一度浸水すると、本来の機能を喪失し、住居の快適性を著しく阻害する場合がある」「機能を喪失している場合には、一般的に『大規模半壊』『全壊』に該当することも考えられる」としていることを示し、「この通知は今も生きているのか」と質問。防災庁の大塚大輔審議官は「生きている」と答えました。私は「住宅に住み続けられるかが判断基準だ」と指摘し、「この通知に照らせば千葉の被害は大規模半壊以上にあたるのではないか」と追及。大塚審議官は「長時間の浸水被害により、住宅に相当の被害が生じている場合もある」と認め「酒々井町では大規模半壊と判定されたケースもある」と答えました。私は「生活できない状態なのに『半壊』認定だったという声を受け止めよ」と強調し、２００４年通知の徹底とさらなる基準の見直し行うべきだと主張しました。
