自民･維新･国民の３党は今日、衆院議員定数３１削減法案を国会に提出。
多様な国民の声を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる法案は撤回を！
与党の議席占有率を高め、高市政権の強権政治を加速させる定数削減を断念に追い込もう！
比例定数削減に反対／３団体主催 国会行動／「民主主義壊す」「商売つぶすな」「署名広げよう」
「しんぶん赤旗」１１月１３日･１０面より
臨時国会で衆院の比例定数削減が議論される中、「衆院比例定数３１削減反対！ 国会行動」を１２日、衆院第２議員会館前で行いました。参加者１５０人は、国会に向け「議員定数削減させないぞ」「大軍拡、大増税ノー！」とコールしました。主催は国民大運動実行委員会･安保破棄中央実行委員会･中央社会保障推進協議会。
主催者あいさつした、全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長は、６日に衆院で「消費税･支援金法案」が通過したことを挙げ「財源も支援内容も不透明のままで、その後は大増税になる」と批判。「改憲や戦争に進もうとする現与党に有利な議員定数削減は、民主主義を壊す政策だと呼びかけていこう」と話しました。
全国革新懇の小田川義和代表世話人は「維新の会の国会議員の身を切る改革は、社会保障の改悪や社会保険料の負担増など、国民を苦しめる政策をごまかすためのロジックだ」と指摘。政党助成金こそ削るべきだと強調し、「比例定数削減反対署名を広げていこう」と語りました。
全国商工団体連合会（全商連）の小林俊光常任理事は「熊本地震など災害復興の支援が必要なときに、食料品だけを消費税１％に下げても何の対策にもならない」と批判。物価高と人手不足で、飲食業界の廃業･倒産が増えているとして「政府の税制によって商売をつぶすな」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会あいさつしました。
