日本共産党、立民、国民、自由、無所属の会の野党4党1会派の衆院内閣委員会理事・委員は7日、国会内で共同で記者会見し、カジノ実施法案の徹底した審議を求めました。
与党が同委員会での採決を提案したのに対し、
野党は――
▼地方・中央公聴会、参考人質疑など国民の声を聞くこと、十分な審議時間の確保
▼カジノが地域経済社会に与える負の影響、法案が政省令に委ねている事項の内容など必要な資料の提出
| ○負の影響試算には、最重要である地域経済社会への影響などが含まれていない。また、海外のカジノ事業失敗事例、本法案に基づく失敗ケースの判断要件、撤退手続きや対応コスト試算など明らかにせよ。 ○政省令については、具体的な想定概要を明らかにせよ。 ○推進会議「とりまとめ」内容などと政府答弁には乖離や不明点があり（例えばカジノ面積上限）、乖離した結論に至った経緯、与党間協議を含め、資料を明らかにせよ。 |
▼カジノ客の構成（外国人と日本人）など答弁がなかった点の明確化
――の3点を共同要求として政府・与党に迫りました。
質疑時間が与党の主張で短時間に抑えられるなど、「与党による審議拒否」が起きている。国民多数がカジノ反対の声をあげている。『世界最高水準』とうたっているカジノ『規制』には、面積の上限やカジノ事業者による客への貸し付けなどで穴が開けられ、その背景に日本進出をめざす米国などのカジノ資本の要求があることが浮かび上がっている。「徹底審議が必要だというのは、国民の声だ。
