県民要求実現埼玉大運動実行委員会の国会要請行動

　県民要求実現埼玉大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。
 
　憲法9条改憲阻止、戦争法・共謀罪法・秘密保護法廃止、森友・加計学園疑惑の真相究明を！国民の暮らしを応援する施策推進を求める要請です。
 
　会場いっぱいの参加者が元気に国会議員への要請行動に出発！
 

【新聞「新埼玉」掲載】ホンダは雇用と地域経済を守れ

新聞「新埼玉」2月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
 
　昨年10月、ホンダ自動車は、狭山工場の閉鎖計画を発表しました。狭山市の完成車工場を寄居工場に集約するというものです。
 
　会社は「4600人の雇用は守る」と言いますが「全員寄居で受け入れるだけの仕事があるのか」「寄居までは遠くて通えない」など、不安の声がたくさん寄せられています。
 
　期間従業員の雇用や下請け・関連企業の仕事、地域の商店、飲食店への影響はどうでしょうか。「その地域と共に生きる」というのがホンダの経営方針たったはずです。
 
　ホンダは、寄居工場の建設時に「狭山工場を最新鋭の生産拠点にリノベーションする」と発表していました。その話はどうなったのか。
 
　ホンダはこの間、利益を増やしています。積み増した内部留保（利益剰余金）額は国内第3位、6兆7129億円です。黒字経営のホンダがなぜ、工場を閉鎖しなければならないのか。企業としての社会的責任が問われています。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」と声をあげていきましょう。
 
（衆議院議員・党衆議院国会対策副委員長）

群馬／桐生市･みどり市地域の新春のつどいであいさつ

　桐生市･みどり市地域の新春のつどいであいさつ。
 
　戦前からの労働者のたたかいの歴史を持つ桐生地域。群馬県内で最初に党の県議を送り出した地域でもあります。とても活気のあるつどいです。
 
　改憲発議阻止、核兵器禁止条約批准、原発ゼロめざし、日本共産党の躍進と市民と野党の共闘の勝利で、安倍自公政権を打ち倒そう！

群馬･伊勢崎／はせだ地域と北島地域の新春のつどいに出席

　4月に市議選の行われる伊勢崎市。 日本共産党は北島元雄・はせだ公子の現有2議席確保をめざします。はせだ地域と北島地域の新春のつどいに出席しました。

　子ども医療費無料化の拡充、住宅リフォーム助成制度の創設、学校・幼稚園へのエアコン設置など、市政を動かしてきました。なくてはならない日本共産党の2議席を必ず。

　安倍改憲阻止、「働き方改革」ストップ、原発ゼロ実現のため、世論と運動を広げよう！

群馬／草津白根山噴火災害調査で草津町を訪問

　草津白根山噴火災害調査で草津町を訪問、福田隆次副町長と懇談しました。
 
　福田副町長から「全くノーマークの山だった」「改正活火山法で避難計画が義務づけられたが、まだ全体はできていない。自治体の限界がある。国のリーダーシップを求めたい」「気象庁には細目な対応をお願いしたい」「観測機器などの予算をつけてほしい」といったお話がありました。
 
　「ノーマーク」の山で噴火が起こりました。活火山法改正に基づく警戒避難体制の整備の検証が求められています。また、111の活火山の総点検が必要です。

【議院運営委員会】政府の人事案件に関して、候補者の所信聴取･質疑

　議院運営委員会で、国会の同意を求める政府の人事案件に関して、候補者の所信聴取・質疑を行いました。会計検査院の森田検査官候補（現検査官）と杉本公正取引委員会委員長候補（現委員長）の二人です。
 
　森田検査官候補に対して、秘密保護法に基づく秘密指定された書類の扱いや森友疑惑の文書廃棄の問題、防衛費や官房機密費の会計検査などについて質問しました。憲法90条には「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」とあります。戦前、軍事費を聖域とした歴史の反省があるからです。森田候補は「検査に聖域なしの立場で取り組んでいく」と述べました。
 
　杉本候補に対しては、独禁法改正に関して、日本経団連や自民党の要求に応えた公取委の対応は、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う3条委員会としての役割を果たせていない、と指摘しました。
 
「しんぶん赤旗」2018年1月28日付・4面より
 
改正見送り自民圧力／独禁法／塩川氏が説明求める
 
　衆院議院運営委員会は25日、政府が提示した国会同意人事案のうち、公正取引委員会の杉本和行委員長（再任）と会計検査院の森田祐司検査官（同）から所信を聴取しました。
 
　公取委は、カルテルや談合等の独占禁止法違反時に科す課徴金を、現行の不正申告の先着順に減免する制度から、調査への協力度合いに応じて増減する「裁量型」に変更する独禁法改正案の今国会提出を検討していましたが、今年に入り法案提出の見送りを表明しています。
 
　日本共産党の塩川鉄也議員は、弁護士と依頼者（企業など）との間の「秘匿特権」の法制化を自民党や経団連が要求したため公取委が法案提出を見送ったのではないかと説明を求めました。杉本氏は「ご指摘の議論もあり、調整がついていないということで見送る決断をした」と述べ、独禁法改正見送りの背景に、談合・カルテルを繰り返してきた財界や自民党の圧力があることが明らかになりました。
 
　塩川氏の質問に、検査官の森田氏は、森友学園への国有地売却問題での財務省の対応について、「文書管理に問題があった。今後しっかりやっていただくようにと改善をお願いしている」と述べました。
 
　塩川氏は、過去の戦争への反省から会計検査院が国の決算のすべてを検査するとした憲法90条の意義に触れ、秘密保護法の下での軍事費の検査についてただしました。森田氏は「検査の聖域なしという精神で」「秘密保護法の下でも検査上必要な書類はしっかり検査する」と述べました。

「議事録」
＜第196通常国会　2018年01月25日　議院運営委員会　3号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　　森田祐司検査官候補者にお尋ねします。
　第一に、憲法第九十条の意義についてです。
　憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。
　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。

○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに全てということで、国の収入支出に関して検査の聖域なしという精神でもって会計検査をさせていただいているというふうに考えております。

○塩川委員　第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。
　このような憲法第九十条ができた歴史的経緯を鑑みれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断すれば秘密指定書類の提供を拒めるという措置は容認できないのではないのか、秘密指定された書類も検査対象とするのか、この点についてお答えください。

○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　そのような特定秘密保護法におきましても、検査上必要な書類、証拠書類はしっかりと検査をしていく、いけるという体制になっているというふうに認識しております。

○塩川委員　三点目に、防衛費の検査についてです。
　憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をし、財政民主主義を確立しました。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政、国民生活を破綻させた痛苦の体験があったからです。
　一方、この間、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長する。長期契約だけではなく、後年度負担や秘密保護法の縛りもある中で、ＦＭＳの話もありました。
　この間増加をしている防衛費の会計検査について御苦労していることがあれば、お聞かせください。

○森田参考人　ありがとうございます。
　御指摘のように、防衛費は通常の国の支出に比べてやはり特殊な部分があろうかと思います。今御指摘のＦＭＳもそうですし、あるいは原価計算に基づいて予定価格を算定するとか、今の長期にわたるとかという、特殊といいますか、そういう面があろうかと思います。
　我々も、ずっと防衛費の検査をやっていく中で、それぞれの特殊性に鑑みて、起こり得るリスクでありますとか問題点、そういうようなところも踏まえて、今後とも防衛費の検査、しっかりやっていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　最後に、学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書についてお尋ねします。
　会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認できないと指摘をしました。残された決裁文書で、国交、財務両省と森友学園の詳細なやりとりなどが確認をできず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えないと述べております。
　森友学園との交渉記録などを廃棄した財務省などの対応は会計事務の適正さを極めて欠いているのではないのか、この点についての御所見をお聞かせください。

○森田参考人　ありがとうございます。
　その点につきましても検査をさせていただき、検査報告の中でも、文書管理を今後しっかりやっていただくように、問題点があったのでしっかりやっていただくようにと、こういうところを所見に述べさせていただいて、改善をお願いしているところでございます。

○塩川委員　その対応が本当にそれでよかったのか。要するに、財務省のその書類は実際には廃棄をしていた、こういう対応そのものが極めて重大だと思うんですけれども、この点について、会計検査院の立場からお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。

○森田参考人　ありがとうございます。
　実際にそのような事態というものが検査の結果わかってきたところでございまして、その点を検査院としてもまず明らかにする、そして改善を促していく、このような形での報告で、我々もまずはその報告を出させていただいたということかと思っております。

○塩川委員　ありがとうございました。

―――自由質疑―――

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の検査についてお聞きします。 　今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。それなのに、菅官房長官は、会計検査院に報償費の執行について直接説明を行うことはないと国会で答弁をしていました。 　官房長官が直接扱う官房機密費について、会計検査院はどのような検査を行っているのかをお尋ねいたします。

○森田参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども申し上げました計算証明という形で、今回開示が認められました部分についてはきちっと書類を提出されているところでございます。 　実際に、実地検査といたしましては、役務提供者等の領収書の関係書類の提示を受けたりとか、あるいは関係者の方々の説明を受けたりなどして検査をしておるところでございます。

 

草津白根山噴火／内閣府防災や気象庁などからヒアリング

　草津白根山噴火について、内閣府防災や気象庁などからヒアリング。
 
　観測機器の設置や研究体制の強化、火山防災対策の強化、地域住民や観光客への的確な情報提供の実施などを求めました。
 
　また、111の活火山の総点検を要請しました。

労働契約法／無期転換ルールに関する申し入れ

　労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れ。
 
　雇用期間の定めのある労働者が同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期雇用契約に転換するルールが開始されました。
 
　小池書記局長、高橋千鶴子衆議院議員はじめ、党国会議員団が要請。脱法行為が起こることのないように、法の趣旨の徹底や緊急の実態調査を行うことなどを求めました。

 

 

 

 

 

「しんぶん赤旗」2018年1月25日付・1面より

「無期転換逃れ」対策を／共産党国会議員団　政府に申し入れ
 
　日本共産党国会議員団は24日、有期雇用で5年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が4月から発生するのを前に、労働者への周知と、「無期転換逃れ」の雇い止めを防ぐよう、牧原秀樹厚生労働副大臣に緊急対策を申し入れました。
 
　申し入れたのは、
(1)労働者に無期転換権を周知徹底する
(2)雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する
(3)自動車・電機メーカーなどに対しても実態調査を緊急実施する
(4)相談窓口を労働局や労働基準監督署などに設置する
　　―――の4点。
 
　高橋千鶴子衆院議員が牧原副大臣に申し入れ書を手渡し、「このままでは大量の雇い止めが起こりかねない。労働者に無期転換権を知らせるとともに、クーリング期間（空白期間）などを使った雇い止めは法の趣旨に反すると事業主に徹底すべきだ」と求めました。
 
　小池晃書記局長は、クーリング期間が悪用されており、「法に不備があることは間違いない。法改正に踏み込んでいくことも必要だ。同時に、法の趣旨に反することは許さないという断固とした指導を行うべきだ」と求めました。
 
　牧原副大臣は、「企業に対して、法の趣旨から免れることがないように啓発指導を行っていきたい」と述べました。
 
　申し入れには、高橋、小池両氏のほか塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加しました。

日中議会交流委員会に参加し、発言

　中国の立法機関である全人代代表と衆議院との意見交換の場である日中議会交流委員会が東京で開催され、参加、発言しました。
 
　相互理解、相互信頼を深める場として、毎年実施し、今回で10回目になります。
 
「しんぶん赤旗」2018年1月26日付・5面より
全人代代表団と交流／衆参超党派議員／塩川･田村氏参加
 
　衆院と中国の全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が23日、国会内で開かれました。10回目の開催で、議運理事・オブザーバーら超党派の議員が全人代の代表団と意見交換を行いました。
 
　会合では、自民党の岸信夫議員が「日本では憲法が一度も改正されることがなかった。今年は丁寧な議論が必要だ」などと発言したことを受け、日本共産党の塩川鉄也議員が「国民が戦前の侵略戦争への反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、確定したのが現行憲法であり、国民は9条改定を望んでいない」と力説しました。
 
　中国側からも「9条は大事な条文。長期的に考えてほしい」「歴史の教訓をくみ取ることが必要」などの発言が相次ぎました。
 
　参院も24日、全人代代表団との第7回「日中議員会議」を開催。参院代表団の一人、日本共産党の田村智子議員は、安倍晋三首相の提唱する9条改憲について「日本の侵略戦争でアジア太平洋地域に多大な犠牲を生んだ反省の上に戦争放棄と戦力不保持を宣言したのが9条。アジアの国々との信頼を揺らがせてはならない」と述べ、国民の中にも強い反対意見があることを示しました。
 
　「沖縄の風」の伊波洋一議員は、日中平和友好条約に明記された紛争の平和的手段による解決を両国政府に再確認させることが必要だと強調。「戦争は日本と中国のどちらの国益にもならない。両国民のために無駄な軍備拡張を止めて戦争への危険をなくしていく必要がある」と述べました。

安倍首相の施政方針演説／市民と野党の共闘の前進で新しい政治を

　安倍首相が施政方針演説。
 
　「生産性革命」といって、過去最高の収益の大企業には減税と研究開発補助金をばらまき、人の不幸で金儲けというカジノ導入。「人づくり革命」といって、貧困と格差を拡大する生活保護切り下げを行い、保育基準引下げを待機児童解消とする。
 
　「働き方改革」とは、残業代ゼロ制度、過労死ラインを超える残業容認、裁量労働制の拡大で過労死を助長するもの。許せません。
 
　核兵器禁止条約には背を向け、沖縄の米軍基地被害では米軍に配慮するだけ。トランプ大統領との親密さだけをアピールする。最後に、改憲議論を深めることを期待して演説を終えています。
 
　こんな安倍政権を終わらせるときです。原発ゼロ、安倍9条改憲阻止など、市民と野党の共闘の前進を。新しい政治をつくろう。

埼玉･本庄市議選告示／柿沼あや子候補の応援に

　本庄市議選告示、定数21に28人が立候補する多数激戦の選挙。4期目をめざす柿沼あや子候補の応援に駆けつけました！
 
　柿沼さんは市民と力を合わせて、中学卒業までの子ども医療費無料化や保育料の負担軽減策を実現してきました。4年前の大雪被害のときに農業用ハウスの被災農家支援に奔走し、再建費用の9割補助実現につなげました。
 
　国保税や介護保険料の大幅な値上げの一方で、財政調整基金は毎年積み上げて42億円。この基金を活用して国保税の1世帯1万円引き下げ、小中学校給食費の無料化を実現しましょう！
 
　安倍9条改憲ストップの願いを柿沼あや子候補にお寄せください！

群馬･みなかみ町／利根沼田新春のつどいで国政報告

　群馬県みなかみ町で利根沼田新春のつどい。林のぶゆき町議、原沢よしてる町議が町政報告とあいさつ。私が国政報告。
 
　参加者が「野党共闘は大丈夫か」「地方の疲弊をどうしたらよいか」と質問。私は「市民の後押しが大事」「大企業中心の政治を改め、勤労者、中小企業、農業を主役にした経済政策に転換すること」とお話しました。
 
　4月にみなかみ町議選です。現有2議席の確保を。ぜひ日本共産党を大きくしてください 。

【議院運営委員会理事会】政府が提出予定法案を説明

　今日の議院運営委員会理事会に、西村官房副長官が出席。来週22日召集の通常国会に政府が64本の法案を提出予定であることを説明しました。
 
　残業代ゼロ・過労死ラインの長時間労働容認の「働き方改革」法案や、カジノ実施法案、ＴＰＰ関連法案について、社会と国民生活に重大な影響を与えるもの。提出すべきではない。

カジノ実施法　許さない／カジノ問題学習会／党国会議員団内閣部会

　党国会議員団内閣部会が主催したカジノ問題学習会。鳥畑与一静岡大学教授、新里宏二弁護士（日弁連カジノ問題ＷＧ）の講演を受けて懇談。

　「世界最高水準のカジノ規制」と「カジノの収益に依存した成長戦略」は両立しないこと、世論調査でも、パブコメでも、国民の7割近くがカジノに反対であること。「カジノを前提にして観光振興をおこなうな」「経済効果は期待できない」「社会的コストが発生する」など、賭博で経済対策はおかしいというのが国民の声です。

　カジノ実施法を決して許さないために、国会内外で運動を広げていこうと決意。大門みきし参議院議員、田村智子参議院議員らが参加。

 

 

 

 

 

「しんぶん赤旗」2018年1月19日付・15面より
「不幸で成り立つビジネスだ」／カジノ実施法案阻止へ学習会／共産党国会議員団
 
　刑法が禁じる賭博場･カジノを合法化するカジノ実施法案の通常国会提出を政府がねらうなか、日本共産党国会議員団内閣部会（部会長・塩川鉄也衆院議員）は18日、国会内でカジノ問題学習会を開きました。
 
　講師は、鳥畑与一静岡大学教授、日本弁護士連合会カジノ･ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士。塩川議員、田村智子、大門実紀史両参院議員らが参加しました。
 
　塩川氏は、同日の衆参議院運営委員会理事会で政府側が通常国会への同法案提出を表明したことをあげ、「世論、運動とあいまって、今国会でのカジノ具体化を許さないたたかいを進めていきたい」とあいさつしました。
 
　鳥畑氏は、政府が導入をめざすＩＲ（統合型リゾート）型のカジノは商業型カジノの中でも有害性が最大で「日本社会の大きな不幸の上で成り立つビジネスモデルだ」と強調。これを受けた懇談では「ＩＲの収益エンジンとしてカジノで高収益をあげようとすれば、政府がいう『世界最高水準のカジノ規制』は成り立たない」（田村氏）「地方のカジノ誘致の動きはカジノが地域経済にとって利益になるという勘違いからきている」（大門氏）などの発言がありました。
 
　新里氏は、各地ですすむカジノ反対の市民の運動にふれながら「国民の声を忠実に反映した政策をとり、カジノはやめるよう国会に働きかけていきたい」とのべました。
 
　これを受けて、カジノ法案をめぐる国会情勢、今後の運動について意見交換しました。