群馬キャラバン宣伝。午前は中之条町と渋川市で、伊藤たつや群馬5区予定候補と一緒に。
今日は世界気候アクションの日。環境危機は緊急解決が必要な死活的な課題。日本共産党は、2030年までにCO2の50~60%削減、省エネで40%削減、再エネを電力の50%に。石炭火力発電、原発はゼロに。
群馬でも、地域環境破壊のメガソーラーは深刻。乱開発はストップを!再エネは地域資源。住民参加と合意のルールをつくろう!
憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に対し、政府から回答。コロナ対策の議論を要求した野党に対し、新首相選出のための臨時国会で応えるというのは、欺瞞であり、国民を愚弄するもの。政府与党に対し、厳しく抗議することを確認。
緊急事態宣言解除に係る議運委員会が28日にも想定される。菅首相の出席を強く求めることで一致。
臨時国会めぐる政府のおごり/野党国対委員長が抗議
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は22日、国会内で会談し、野党が新型コロナ対策のために憲法53条に基づき要求した臨時国会に政府・与党が応じなかったにもかかわらず、加藤勝信官房長官が21日夕に、野党の要求書を受けて10月4日の臨時国会召集を閣議決定したとする回答書を送ってきたことへの抗議声明を出しました。
抗議声明は、「これは本来、われわれが要求した臨時国会ではない。にもかかわらず、こうした書面を送付してくることは、行政府のおごりであり、断じて容認することはできないので、強く抗議する」と表明しています。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長との会談で、政府が新型コロナ対応の緊急事態宣言の解除を検討していることにかかわって、与党から開催の申し入れがあった28日の議院運営委員会への菅義偉首相の出席を求めました。
現在実施されている令和3年度「陸上自衛隊演習」は、作戦の準備段階における各種部隊の動きを確認するための全国規模の演習。全国約160か所、陸自14万人中10万人が参加する大規模訓練となります。
そのうち群馬・栃木・茨城・埼玉の北関東4県に所在する駐屯地・部隊について、その訓練内容を防衛省に確認しました。
●出動準備訓練
大宮(埼玉)、相馬原・新町・吉井分屯地(群馬)、北宇都宮・宇都宮(栃木)、勝田・土浦・霞ケ浦・古河(茨城)の各駐屯地ごとに、防衛出動のために必要な装備品や補給品等の受領、配分、トラック等への積載等について訓練。
●兵站・衛生訓練
吉井弾薬支処の化学加工品(発煙筒等)を九州まで輸送。支処から倉賀野駅までトラック、倉賀野駅から西大分駅までJR貨物で輸送。関東補給処朝日燃料支処(茨城県阿見町)・同古河支処からも同様に、倉賀野駅経由で補給品(燃料・食糧・弾薬等)を九州まで輸送。
衛生訓練については、築城基地から入間基地までC2輸送機で模擬患者を搬送する。
●システム通信訓練
陸上総隊システム通信団(朝霞)80名及び東部方面隊東部方面システム通信群(朝霞)15名が九州に展開して、野外で通信基盤の構築を行う。
●機動展開等訓練
九州に移動する北部方面隊・東北方面隊の部隊について、朝霞・宇都宮駐屯地が支援する。
防衛省の説明資料↓クリックすると拡大します
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「しんぶん赤旗」9月20日・11面より
前橋市は、「最先端デジタル技術を利用して住みやすい都市をつくる」という山本龍巾長の方針のもと、行政のデジタル化と、「スーパーシティ構想」を市政の最先端施策に位置付け推進していますか、さまざまな問題点が指摘されています。
スーパーシティ構想とは、国家戦略特区による規制緩和と、AI(人工知能)などの先端技術を使い、個人情報などあらゆる情報を集積・利活用することで、企業が制約なく活動し利益を追求できるまちづくりです。
前橋市は「マイナンバーカード×スマホ×生体認証による“まえばしID”を構築することで、市民が手ぶらでさまざまな行政サービスや民間サービスを享受できる」と説明しています。
市は規制緩和のため4月、医療・交通・教育など12分野の先端サービスを国へ特区申請しました。
市が申請した先端サービスを見ると、さまざまな問題が浮かび上がります。
▽小中高大一貫型学校における未来型人材育成=財界が望む超エリート人材の育成
▽どんな時でもつながる安全・安心の確保=路上で倒れた急病人を顔認証し、病歴の把握などをする――個人情報の丸ごと提供が心要
∇24時間オンラインによる行政手続き・顔認証決済=紙の手続き廃止、窓口サービスの形骸化、市民要望の把握か困難、銀行口座とマイナンバーのひもづけ。
推進方法にも問題があります。
産学官で構成された「前橋市スーパーシティ準備検討会」の議事は非公開で、市長は議会に十分な説明をせず、意見も聞かないまま内閣府に特区申請しました。
申請前に18会場で住民説明会か開かれましたが.1会場10人程度の参加にとどまり、市民から「理解できない」との声が上がりました。また、最終説明会には市長自ら出席し、「反対する人は説明を聞く必要がない」などと発言。住民の声を聞こうとしません。
日本共産党群馬県委員会は8月、塩川鉄也衆院議員を講師に招き、行政のデジタル化とスーパーシティ構想問題の勉強会を開催。塩川氏は「今求められるのは、アナログもデジタルも活用した行政手続きの多様化による住民サービス向上だ」と強調しました。
共産党前橋市議団は、
▽個人情報の漏えい
▽行政職員削減による雇用不安▽デジタル化に弱い市民の行政サービスからの排除
▽住民参画軽視による住民自治の弱体化
▽街中に設置されたカメラのデータをAIが分析する超監視社会の危険
▽情報技術を利用できる人とできない人の格差
――などの問題点を指摘。「生活利便性向上よりも、企業利益を拡大したいという財界の思惑に沿って進められており、拙速な推進に反対する」としています。
埼玉1区・5区・15区で、安保法制廃止・立憲主義回復求める市民団体の共同街頭演説会。立民・共産・社民・れいわの立憲4野党があいさつ。
安倍・菅二代続けての政権投げ出しは自公政治の行き詰まりを示す。今こそ政権交代、野党連合政権を!
この間、野党共闘は大きく前進。コロナ対策で、特別定額給付金、家賃支援給付金、学生支援給付金も野党提案を機に実現。共同提出法案は4年間で69本に。安保法制廃止法案、同一労働同一賃金法案、選択的夫婦別姓法案、LGBT差別解消法案も。
4月の国政3選挙、8月の横浜市長選でも野党候補が勝利。今度は衆院選の勝利を!
市民連合の呼び掛けに応え、野党は共通政策を確認。自公政権では実現できない政策であり、野党共闘の旗印。政権協力、選挙協力の政党間協議で、本気の共闘を実現しよう!
議席を争う小選挙区では、野党統一で勝利を!比例で政権与党を少数に追い込もう!野党共闘の要、日本共産党の躍進を!
加藤官房長官が出席。首相指名を行うための臨時国会召集日の事前報告を受ける。
野党は、憲法53条に基づき要求した臨時国会を政府が拒否したことは憲法違反だと強く抗議。今行うべきは、衆院選で国民の審判を仰ぐために、選挙の争点を明らかにする質疑の場であり、首相所信表明に対する代表質問や予算委の開催を要求。それに必要な会期の提案を行えと与党に求めました。
与党から回答がなく、一旦理事会は休憩。自民・立憲の両国対委員長が協議。立憲の安住氏は、4野党の要求として「臨時国会は可能な限り審議時間をとり、新内閣の所信に対する質疑を行うことを確約してほしい」と求め、自民の森山氏は「自民党としては野党の申し入れに対し、その重さを受け止めて、党として対処したい」と回答。
議運理事会を再開し、この与野党合意について、自民党理事も「受け止めたい」と表明。
臨時国会は10月4日に召集。今後、与野党合意を受けた会期の協議をすることになります。
4年前、野党は憲法53条に基づく臨時国会を要求。安倍政権は、臨時国会を召集したものの、審議は一切行わず、冒頭解散しました。こんな無法を繰り返すことは、絶対に許されない。
臨時国会来月4日召集/衆参議運理/野党は十分な審議要求
「しんぶん赤旗」9月18日・2面より
加藤勝信官房長官は17日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、新首相を指名するための臨時国会を10月4日に召集する方針を伝えました。
伝達に先立って衆院議運委理事会で野党側は、憲法53条に基づく臨時国会の召集を求めてきたことに対する回答を要求。臨時国会は首相指名だけでなく、代表質問や予算委員会などで十分な審議時間を確保するよう主張しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、「憲法53条に基づく臨時国会召集を拒否したままであり、憲法違反の政治そのものが問われていると抗議する。総選挙に向けて有権者に争点を示す審議の場を設けるべきだ」と強調しました。
政府・与党側は野党の要求に回答しなかったため、理事会は休憩。野党は国対委員長会談を開き、自民党に対し、「臨時国会で可能な限り審議時間をとり、新内閣の所信に対する質疑を確約する」よう要求することで一致。立憲民主党の安住淳国対委員長が申し入れたのに対し、自民党の森山裕国対委員長は「申し入れの重さを受け止めて、党として対処したい」と回答しました。
再開された衆院議運委理事会で、自民党理事は「与野党国対委員長会談でのやりとりは受け止めている」との認識を示しました。
全くの新線として建設される初のLRT(新型路面電車)計画は、工事費が200億円以上も膨れ上がっていたのに、市議選、市長選前には、その事実を隠し通してきたのは重大。こんなずさんな事業が進むのも、国交省が強く後押ししてきたからだ。
鉄道なら道路と線路は立体交差なのに、軌道(路面電車)だから道路と平面交差でかまわないし、遮断機がなくても良いとする安全規制の緩和を行っていることは許されない。
悪い見本をお手本にしないように、徹底的に追及していきたい。
新路面電車見直しを/塩川・梅村候補が市民と懇談/栃木・宇都宮/事業費増問題
「しんぶん赤旗」9月22日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と衆院北関東比例の梅村さえこ予定候補らは16日、栃木県宇都宮市の「LRT(次世代型路面電車)問題連絡会」と懇談しました。
連絡会の須藤博会長は、同市が進める大型公共事業LRTについて「開業延期と事業費200億円増、費用便益比(収入と費用の比率)が0.73まで下がることが市長選の後に発表された。内部文書が見つかり、市は2年前には事業費が172億円増えると認識していたが選挙を控えて公表しなかった」などと伝えました。
塩川氏は「公共交通機関の在り方は市民とともに考えるべきだが、まともな情報交換をしているとはいえない」、梅村氏も「コロナ後の社会は大きく変わっていく。事業に対する新しい分析が必要」と答えました。青木ひろし1区予定候補も「LRTよりもコロナ対策を求める声が大きい」と話しました。
連絡会側はさらに「市の需要予測が地域人口と見合っているとは思えない」「国交省は費用便益比1以下の事業は行うべきでないと言いながら認可した」と話し、塩川氏は「国交省にヒアリングをおこない、問題点を明らかにしていく」と述べました。
与党からは、自民党総裁選を受けた首班指名のための臨時国会召集の動きがある。これは、野党の要求してきた憲法53条に基づく臨時国会を拒否するもの。憲法違反の政治だ。
誰が首相になろうと、自公政権では国民の命と暮らしを守ることはできない。総選挙で審判を下すとき。いま行うべき国会は、衆院選の争点を明確にする質疑であり、代表質問、予算委は当然行え。
八代弁護士のデマ正当化、加藤官房長官のデマにデマを重ねる発言について、穀田国対委員長は「わが党を侮辱するものであり、民主主義を破壊するものだ」と抗議。立憲民主党の安住国対委員長は「共産党の立場を全面的に支持する。野党の共通の認識だ」と述べました。
八代氏デマ発言「見過ごせない」/共産党の立場支える/野党国対委員長が会談
「しんぶん赤旗」9月16日・1面より
日本共産党の穀田恵二国対委員長は15日の野党国対委員長会談で、TBS系番組「ひるおび!」(10日放送)で八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと発言したことについて、「八代氏は自らのデマ発言について、綱領に書いていないことだったと認めて謝ることもしない。こういう形で公党を侮辱することは、民主主義の破壊であり、許すことはできない」と表明しました。これを受けて、立民の安住淳国対委員長は「このことは共通の認識だ。われわれも黙って見過ごすことはない」として、共産党の立場を全面的に支える考えを示しました。
また安住氏は、自民党総裁選報道の在り方や、今回のような事実を歪曲(わいきょく)した選挙妨害の発言について「場合によってはBPO(放送倫理・番組向上機構)への対応も考えなければならない」との考えも示し、「総選挙を目前にして国民を意図的にテレビが先導しかねない」と述べました。
八代氏は10日の発言について、13日の同番組で、自身の発言を撤回するどころか「閣議決定された政府見解に基づいたもの」と正当化しました。八代氏の発言は、「暴力革命」という自公政権のデマ攻撃のうえに虚偽の発言を加える二重のデマ攻撃です。市民をはじめ、学者・文化人、立憲民主党の国会議員、社民党から市民と野党の共闘への攻撃でもあるとして、批判が広がっています。
臨時国会で予算委集中審議を/野党国対委員長会談/穀田氏/争点明確化へ不可欠
「しんぶん赤旗」9月16日・1面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は15日、国会内で会談し、自民党が首相指名のための臨時国会を10月初めにも召集する意向を示したことについて、野党が要求している憲法53条に基づく臨時国会を開かず、憲法違反のまま菅義偉首相が退陣することは「許し難い」と厳しく批判しました。
その上で野党は、臨時国会は首相指名だけでなく、代表質問や予算委員会集中審議が必要だとの考えを共有しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「野党が要求してきた憲法53条に基づく臨時国会の開会を事実上、拒否をしたものだ。与党が憲法違反を続けていること自体、自民党・公明党の政権がいかに国民と国会を無視しているかということの表れにほかならない」と指摘。臨時国会では、自公政権に審判を下すため争点を明らかにする予算委員会集中審議が必要だと述べました。
「しんぶん赤旗」9月17日・首都圏版より
日本共産党埼玉業者後援会は14日、総選挙勝利で中小業者の危機打開をめざそうとオンライン集会を開きました。十数力所で視聴会が取り組まれました。
塩川鉄也衆院議員と同後援会の岩瀬晃司会長が、民主商工会会員の居酒屋「だるま」で、コロナ危機から営業を守ることや、消費税減税をテーマに対談。「だるま」店主の女性は「50年以上店をやっていて、こんなに店を開けないことは初めてで、先が見えなくて不安」「党の『居酒屋の灯を消すな』のポスターはすごくいい」と語りました。
塩川氏は、共産党が「自粛を求めるなら補償を」と求め続けてきたことを紹介し、特別定額給付金や持続化給付金などの支給の実現は「民商や業者のみなさんの運動が大きな力になった」と指摘しました。
また、売り上げが半減した業者への国の一時・月次支援金が書類の不備を理由にいつまでも支給されない事例の解消や、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給のためにも国会を開かせることが必要だと強調しました。
岩瀬氏は「私たちの営業の未来のためには政治の力が必要。私たちも総選挙で奮闘したい」と話しました。
塩川氏は「消費税減税は野党の共通政策になった。総選挙は絶好のチャンス。野党共闘の要として頑張る共産党を、比例で大きく伸ばしてください」と応じました。
航空自衛隊入間基地周辺でのブルーインパルスによるカラースモーク被害について、防衛省に要請。党埼玉西南地区委員会、県議団、平和委員会の皆さんと一緒に。
塗料が付着して取れないという被害が相次ぎ、これまでに狭山・所沢地域の住民を中心に、200件の問い合わせ。車の被害は800台、家屋も数件。「被害については真摯に対応したい」と補償する方向で検討中。
1998年の北海道・山口の航空祭でカラースモークの被害があり、その後取り止めていたのに、オリパラのために復活させた。その結果、同様の被害が生じた。
そもそも人口密集地の都心で、危険な曲技飛行はやめるべき。
被害については、広く住民に周知して、被害実態を把握し、誠実に補償すべき。
五輪/低空カラースモーク/目的は隊の士気高揚!?/埼玉/車800台など付着被害
「しんぶん赤旗」9月21日・13面より
住民「五輪強行のうえ、ひどい」
色の付いた煙の尾を引きながら低空で飛ぶ自衛隊機―。日本共産党の猪俣嘉直・埼玉県狭山市議のもとに市民から寄せられた写真です。狭山市で、航空自衛隊のブルーインパルスが低空でカラースモーク(色付きの煙)をまき散らして飛んだ結果、被害が出ました。なぜそんな事態が起きたのか―。(武田祐一)
被害があったのはブルーインパルスが東京パラリンピック開会式のための曲技飛行を行った8月24日です。ブルーインパルスが帰着した空自の入間基地(埼玉県狭山市)周辺では、自動車や家屋に塗料が付着していたため、住民から多数の苦情が出ています。
取り決め違反
航空幕僚監部によると、パラリンピックにはブルーインパルスの第1編隊6機と、予備の第2編隊3機の9機が参加。第1編隊が東京上空で曲技飛行をした後、入間基地周辺でカラースモークを使いました。
パイロットからの聞き取りによると、(1)カラースモークを使い切りたかった(2)市民に感謝の気持ちを伝える(3)自衛隊の広報(4)入間基地に所属する隊員の士気高揚をはかる目的だった―としています。
両編隊は、事前の取り決めで、スモークを高度約305メートル以下では使用しないことになっていました。
第1編隊は高度約518メートルでパラリンピックのシンボルカラーの赤、青、緑のスモークを使用しました。ところが第2編隊の2機が518メートルから下降しながら着陸直前の約30メートルの高さまで青と緑のスモークを噴出。3番機も最終進入経路の約137メートルの高さまで赤のスモークを出し続けました。
第2編隊がどうして事前の取り決めを守らなかったのかは、まだ解明されていません。
ブルーインパルスを目撃した年金生活の女性(72)は「ずいぶん低く飛んでいると思いました。近くの人は洗濯物などが汚れはしないかと心配でした。コロナで命が危ないというときに、オリンピック・パラリンピックを強行したうえに、こんな被害も出すなんてひどい」と怒ります。
過去にも被害
被害はブルーインパルスが飛んだルートに沿って埼玉県狭山市、所沢市など広い範囲に及んでいるとみられます。
この問題について、日本共産党埼玉西南地区委員会、埼玉県議団、市民団体は15日、防衛省に申し入れをしました。塩川鉄也党衆院議員も同席しました。
防衛省によれば、同省に寄せられている相談は10日現在、約200件で、被害にあった自動車は800台に上り、家屋も数件あるとしています。
参加者からは「『市民に感謝の気持ちを伝える』ためだったというが基地周辺の住民にとって自衛隊機の飛行は迷惑行為だ」「1998年に北海道と山口県での航空祭で今回と同様の被害を出し、カラースモークの使用をやめていたのに、なぜ過去の教訓に学ばなかったのか」との声が出されました。
同省側は「東京都からオリンピック・パラリンピック開会式で展示(曲技)飛行をしてほしいと依頼があって」復活させたことを明らかにし、同じ過ちを繰り返したことは「遺憾に思う」と述べるにとどまりました。
塩川議員は「そもそも人口密集地での曲技飛行はやめよ」と抗議。「被害者についてはビラをまくなど広く市民に周知し、被害実態を把握し、誠実に補償すべきだ」と強調しました。同省は「被害については誠実に対応したい」と補償する方向で検討すると答えました。