岸田首相は、コロナ対応について「国民の命と健康を守り抜く」というが、原則自宅療養の方針こそ撤回すべきだ。医療機関に対して病床確保を求めるが、関係者の力を最大限発揮してもらうには、医療機関への減収補てんこそ必要だ。コロナで経済的に困難となった人への支援が行き届いていない。事業者向けも不十分。抜本的な支援策の拡充を。
岸田首相は、「新自由主義の弊害」として、「格差や貧困が拡大」し、「気候変動問題が深刻化」したと述べている。しかし、一度は掲げた金融所得課税の見直しは棚上げし、石炭火力発電にはしがみつくというように、新自由主義の路線を改めるつもりがないことは明らかだ。
岸田首相は、辺野古米軍基地建設に固執し、憲法違反の敵基地攻撃能力の検討を指示し、核兵器禁止条約には全く言及しない。米国言いなりの政治の転換こそ求められている。9条改憲を許さず、憲法を生かした平和外交を推進するために全力を挙げたい。
栃木県鹿沼市でオスプレイ調査。鹿沼市民の会が把握したオスプレイの目撃・苦情情報は、2018年8月以降の約3年間で140件に及びます。山間地から平野部にかけて、南西─北東方向で往復するように飛んでいます。低空で飛んだり、夜間飛行も多いといいます。
防衛省の記録や桐生平和委員会の苦情情報と突合すると、米軍横田基地のＣＶ－22オスプレイが、横田─桐生─鹿沼─三沢というルートで飛行している実態が浮かび上がってきます。わざわざ山間部に“寄り道”して、低空・夜間飛行を行う。重大事故を繰り返すオスプレイの危険な低空・夜間飛行訓練は認められません。
事故多発のオスプレイ／地位協定見直し必要／栃木・鹿沼／塩川議員が現地調査
「しんぶん赤旗」12月7日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は4日、栃木県鹿沼市上空を飛行するオスプレイについて、聞きとりと現地調査をおこないました。
塩川氏は、埼玉県の発表している情報や各地でのオスプレイ目撃情報、移動時間などをもとに、首都圏上空がオスプレイの広大な訓練場になっていると指摘。「先日も米軍のＦ16が青森で民家のそばに燃料タンクを落とし、千葉県にはオスプレイが緊急着陸した。それでも日米地位協定のもとで政府は物を言えない。見直しが必要だ」と話しました。
阿部秀実党鹿沼市議は「立て続けに事故を起こしている米軍が野放しになっている。市民にとって良いはずがない。情報をひろく共有し、立憲野党とともに平和を守る取り組みを広げていく」と話しました。
「しんぶん赤旗」12月4日・2面より
衆院議院運営委員会は3日、理事会を開き、6日に召集される臨時国会の会期を21日までの16日間とすることで合意しました。
当初、自民党は会期について17日までの12日間を提案しました。これに対して、日本共産党の塩川鉄也議員は「岸田内閣の基本姿勢をただす予算委員会での審議や大規模な補正予算の審議、各大臣に対する質疑を行うための十分な会期が必要だ」と指摘。立憲民主党も審議のための十分な会期の確保を求めていました。
3日の理事会では会期をめぐり、与野党が断続的に協議。自民党が21日までの会期を提案し、了承されました。
埼玉県保険医協会(山崎利彦理事長)から医療提供体制を支える診療報酬の大幅引き上げ等を求める要望書を受け取り、懇談。
コロナ禍の下、患者数が減少し、赤字診療所が増加しています。この間のマイナス改定を改めて、診療報酬を引き上げ、感染症に強い医療体制を確立することが必要です。
コロナ禍の下、患者数が減少し、赤字診療所が増加しています。この間のマイナス改定を改めて、診療報酬を引き上げ、感染症に強い医療体制を確立することが必要です。
全建総連と党国会議員団建設国保対策委員会の来年度予算、建設業の労働環境改善に関する懇談会。
建設国保の育成・強化、建設技能労働者の賃上げ、建設アスベスト被害の根絶と救済、消費税増税反対、インボイス導入延期など、切実な要求です。
建設国保の課題やウッドショックなど材料高騰の影響、公契約条例の取り組みなどについて意見交換しました。
建設国保／育成強化を／共産党議員団に全建総連が要請
「しんぶん赤旗」12月3日・5面より
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は2日、日本共産党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の大門実紀史参院議員ら党国会議員団と懇談し、建設国保の育成・強化への予算確保、建設業の労働環境改善などへの政策実現を要請しました。
全建総連からは、建設国保の育成・強化、国庫補助の現行水準の維持▽建設労働者への適正水準の賃金確保▽住宅の新築・リフォーム需要の喚起▽建設アスベスト被害の根絶、救済のための基金の拡充▽消費税増税は行わず、インボイス（適格請求書）制度の延期―などを要請しました。
中西委員長は「コロナ禍で仕事が減り、加えてウッドショック（木材価格の高騰）など資材が高騰している。設計労務単価が引き上げられたが、末端には届いていない」とし、適正単価が現場に届く対策や建設業の人手不足解消策、建設国保の予算確保が必要だと訴えました。
笠井氏は、岸田政権が弱肉強食の新自由主義路線を継承していると指摘し、「国会議員団として建設国保の育成強化などみなさんの願い実現へ力を尽くしたい」と表明しました。
建設アスベストで建材メーカーに責任を果たさせる課題などについても意見を交わしました。
懇談には、笠井、大門両氏のほか、穀田恵二、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、宮本徹の各衆院議員、倉林明子、井上哲士、伊藤岳、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。
離島市町村で構成される全国離島振興協議会から、来年度末に10年の期限を迎える離島振興法改正・延長に関する要望を受け、懇談しました。
医療・介護、教育、交通、インフラ老朽化など、切実な要求が寄せられています。軽石問題も深刻です。
近日中に、党国会議員団離島振興対策委員会を開く予定です。
参院選に向けて、いわぶち友・梅村さえこ共同街頭演説。いわぶち友参院議員の浦和初デビューです。
いわぶち友議員はじめ、比例5議席絶対確保！埼玉選挙区では、伊藤岳参院議員に続いて梅村さえこさんを必ず国会に押し上げよう！
いわぶち氏「参院選勝利必ず」／埼玉で初演説／梅村選挙区候補らと訴え
「しんぶん赤旗」12月2日・1面より
日本共産党の、いわぶち友参院議員・比例候補は、活動地域に北関東が加わったことを受けて1日、埼玉県で梅村さえこ参院埼玉選挙区候補らとともに初めての街頭演説に立ち、「参院選では比例で共産党を大きく広げ、何としても全国で五つの議席を勝ち取らせてください」と訴えました。
さいたま市のＪＲ浦和駅西口には多くの人が集まり、足を止める人や手を振り声援を送る人もいました。
いわぶち氏は、福島県出身の国会議員として、原発ゼロをめざし奮闘してきたと紹介。「北関東のみなさんとも、一緒に2期目に挑戦することになった。石炭火力も原発もなくし、本気で気候危機を打開する政府実現へ、参院選で大きな一歩を踏み出そう」と訴えました。
梅村氏は、ケア労働者への賃上げが前進したものの、不十分であり、抜本的な賃上げが必要だと強調。「いわぶちさんとの女性コンビで頑張り、埼玉からジェンダー平等を求める声を国会に届けよう」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員も、参院選での共産党の躍進を訴えました。
訴えを聞いた看護師の女性（60）＝さいたま市＝は「政府の出した看護師への給与増は少ない。共産党に医師、看護師不足を打開してほしい」と話しました。
新聞「新埼玉」12月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
総選挙結果は、悔しい思いでいっはいですが、野党共闘勢力が一本化した小選挙区で、前回よりも獲得議席を増やし、あと一歩という選挙区も多数生まれたことは、次につながる重要な成果です。
新しい国会で、公約実現のために全力を挙げます。
特に、野党共通政策の実現に向けて、知恵と力を発揮したい。コロナ禍における医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を進めることは喫緊の課題です。ワーキングプアをなくし、消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制のあり方を示していきたい。
我が党の訴えに、大きな支持と共感が広がった気候危機打開やジェンダー平等の取り組みを何としても前進させたい。
そして、敵基地攻撃能力の保有など海外で戦争する国づくりを許さず、9条改憲策動を断念に追い込む国民的な運動を広げていきたい。
来年は参院選の年。野党共闘のさらなる発展、比例代表での党の前進と一体に、埼玉選挙区で前回の伊藤岳議員当選に続き、梅村さえこさんを国会に押し上げよう。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
党国会議員団気候危機対策委員会(笠井亮責任者・いわぶち友事務局長)を開く。
気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が講演。英国で行われたＣＯＰ26のグラスゴー気候合意採択について「1.5℃目標・脱炭素が世界のコンセンサスになった。
背景に、世界の気候災害の激甚化、先駆的ビジネスの脱炭素への転換、再エネが安いエネルギー源になったことがある」「岸田首相は、1.5℃目標には全く触れず、目標・対策強化の政治的意思も述べず、石炭火発にも全く言及しなかった。原発事故後、石炭火発を推進してきた国の責任は重大」と指摘。
「目標とエネルギー基本計画の早急な見直しは不可欠」と訴えました。
国会論戦と市民的な運動の前進に活かしていきたい。
気候危機打開の先頭に／党国会議員団・対策委／第１回会議開く
「しんぶん赤旗」12月1日・1面より
日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会（衆参全議員で構成、責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・岩渕友参院議員）は30日、国会内で第1回会議を開き、衆参議員が参加しました。
同委員会の取り組みについて笠井氏は、「気候危機打開の国民的運動を起こし、岸田政権を包囲しよう」という第4回中央委員会総会の提起を受け、「2030戦略」を掲げる党として、「国会論戦でも、国民的共同を広げる上でも議員団が先頭に立って全力をつくそう」とあいさつし、「大いに学びながら活動したい」と述べました。
会議では、先に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に参加した、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が「ＣＯＰ26の結果と今後の課題、日本政府の対応について」と題して話しました。
浅岡氏は、ＣＯＰ26は「感動的だった」として、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑えることを追求することで合意したことの意義を詳しく解説しました。一方で岸田首相がＣＯＰ26での演説で「1・5度目標」や国内の石炭火力について一言も言及がないなど「気候政策から見て逆行している」と述べ、石炭火力や原発に固執する政府のエネルギー基本計画の早急な見直しが不可欠だと指摘しました。
参院選で東北・北海道、そして北関東が活動地域となったいわぶち友参院議員が党埼玉県委員会を訪問。
総選挙の悔しさを参院選での前進につなげたい。いわぶち友参院議員はじめ、比例5議席絶対確保を！埼玉選挙区で梅村さえこさんを押し上げよう！
軟式パンダも応援！
いわぶち友参院議員と党群馬県委員会を訪問。福島出身の議員として、東日本大震災の被災者支援、復興に取り組み、原発ゼロのエネルギー政策転換のために全力を挙げてきました。
参院選で比例5議席絶対確保、いわぶち友参院議員押し上げにがんばりたい。
いわぶち友参院議員と党栃木県委員会にあいさつ。
東日本大震災と原発事故による被災者・被害者支援のために全力をあげてきたのがいわぶち友議員です。福島に次いで原発事故の被害を受けた栃木県でも、力を合わせてがんばります。
いわぶち友参院議員が、北海道・東北とともに、新たに活動地域となった北関東各県を訪問。午前中、党茨城県委員会にあいさつ。
いわぶち友参院議員は「参院選勝利、比例5議席実現のためにがんばりたい」と決意。東海第二原発再稼働反対、汚染水問題、農業問題など、茨城の課題、要望について懇談しました。
議院運営委員会理事会が開かれ、松野官房長官が出席し、臨時国会を12月6日に召集する方針を伝えました。
臨時国会の会期について、自民党は、12月17日までの12日間を提案。
私は、岸田内閣の基本姿勢をただす予算委員会の審議や、過去最大規模の経済対策や大規模な補正予算をしっかり審議するための十分な会期が必要だと指摘。
以前からの諸課題に加え、斎藤鉄夫国土交通大臣の支援団体による有権者買収の疑いもあり、各大臣に対する質疑を行うことも含めて、会期を設定すべきだと求めました。
立憲民主党は、大臣所信質疑ができる会期が必要であり、12日間の会期には同意できないと述べました。
会期については、引き続き協議することになりました。
また、12月6日の本会議において岸田総理大臣の所信表明演説と補正予算に係る財政演説を行うことを確認しました。
臨時国会来月6日召集／塩川氏「十分な会期を」
「しんぶん赤旗」11月27日・2面より
衆参両院の議院運営委員会理事会が26日に開かれ、松野博一官房長官が出席し、臨時国会を12月6日に召集する方針を伝えました。衆院理事会では6日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説と補正予算に関する財政演説を行うことを確認しました。
臨時国会の会期について自民党は、12月17日までの12日間を提案しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「岸田新内閣の基本姿勢をただす予算委員会での審議や、過去最大規模の経済対策、大規模な補正予算の審議をしっかり行うための十分な会期が必要だ」と指摘。以前からの諸課題に加え、斉藤鉄夫国土交通相の支援団体の有権者買収の疑いもあり、「各大臣に対する質疑を行うことも含めて会期を設定すべきだ」と求めました。
立憲民主党の角田義一元参院副議長と懇談。小菅党県委員長と一緒に。
「絶対、戦争を起こしちゃならん。反共は戦争の前夜だ」「野党共闘はこれから。憲法や消費税で、野党共闘の運動を広げて、参院選を勝利しよう」と、力強く訴えておられ、大変激励を受けました。
