野党国対委員長連絡会開く。
事前に自・立国対委員長会談が行われたが、与党からは臨時国会の会期幅についての提案はなかった。岸田新総裁が検討の時間がほしいとのこと。明日、改めて自・立国対委員長会談を行う。
野党は、衆院選に向けて国民に選択肢を示す国会審議を要求。予算委などが可能な会期幅を提示することを要求してきた。
与党が会期幅を提示しない限り、明日の議運理事会に応じる条件がない。会期日程を明らかにするよう働きかけていくことを確認。
予算委開ける会期要求／臨時国会／野党国対委員長が会談
「しんぶん赤旗」10月1日・2面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は30日、国会内で会談し、10月4日召集の臨時国会で新内閣の政治姿勢をただすため、代表質問、予算委員会の開催は不可欠だとして、そのための会期幅を示すよう引き続き与党側に求めることを確認しました。
自民党の森山裕国対委員長は同日、立民の安住淳国対委員長との会談で、臨時国会の会期について「まだ決められない。幹事長など新体制ができるまで待ってほしい」と述べました。
全労連公務部会・公務労組連絡会の定期総会であいさつ。
コロナ対応や災害対応を通じて、公務・公共・教育の拡充に奮闘する公務労働者の役割に、関心と共感が広がっている。
政府の公務員削減政策が押し付けられてきたが、今年度は国家公務員の恒久的定員が42年ぶりに増加に転じた。
自治体現場でも各地で、保健所の増員や現業職員の新規採用、会計年度任用職員の処遇改善を勝ち取ってきた。
学校現場では、40年ぶりに小学校全体での学級規模引き下げ、35人学級に踏み出した。そして教員免許更新制が廃止の方向へ。現場のたたかいが国政を動かした。
いよいよ衆院選。命と暮らしを何よりも大切にする政治を実現するとき。政権交代、野党連合政権の実現を！
公務拡充へ政治転換を／全労連公務部会・公務労組連絡会
「しんぶん赤旗」9月30日・5面より
全労連公務部会と公務労組連絡会は29日、合同で総会を東京都内でオンラインを交えて開き、コロナ禍で国民を守る公務公共サービスの拡充と、そのための政治転換をめざす方針を決めました。
あいさつした桜井眞吾議長・公務部会代表委員（自治労連委員長）は「安倍・菅政権は国民の命をないがしろにしてきた。新自由主義から転換し、公務公共の拡充こそ求められる」と強調。「総選挙は国民の願いが届き、公務労働者が働きがいある行政をつくっていくチャンス。国民・住民、すべての公務労働者との共同を追求していこう」と訴えました。
秋山正臣事務局長が方針案を提案。大幅人員増など公務・公共サービス、教育の拡充▽賃金改善をはじめ処遇改善と労働時間短縮▽改憲を許さず、国民が主人公の政治実現▽労働基本権の確立―などを提起しました。
各地から「救える命が救えないと訴え、保健所の増員が実現。自己責任押し付けの政治を変えよう」（大阪公務共闘）、「野党が全員紹介議員になり増員につながった。変形労働時間制では職場実態から実質無効化に追い込んでいく」（北海道公務共闘）と報告。
産別・単産などから「医療・保健所などの拡充を求めるはがき署名を20万枚配布し、世論を広げた。政治転換を求めていく」（自治労連）、「賃金の地域格差が20％もあり、地域経済にも影響する。最賃引き上げ闘争と連帯し格差解消・底上げを迫っていく」（国公労連）、「総選挙に向けて政治を語り各党要請に取り組んでいる。公務の民営化を押し返す政治転換を実現しよう」（全教）、「非正規職員の処遇引き下げ提案が出される。最高裁判決に反するもので是正を求めていく」（郵政ユニオン）と発言がありました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓あいさつしました。
野党国対委員長連絡会開く。
安住氏から、自・立の国対委員長会談の報告。自民党は10月4日召集の臨時国会について、会期幅ははっきりしたことは言えないが、新首相の所信表明演説と各党代表質問は約束したいと表明。
これを受け、衆院選に向けて国民に選択肢を示すため、代表質問はもとより、予算委員会開催に必要な会期幅を示せと求めることで一致。
自民新執行部の発足を踏まえ、引き続き協議をしていく。
代表質問・予算委開け／臨時国会めぐり野党要求
「しんぶん赤旗」9月30日・2面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は29日、国会内で会談し、10月4日召集の臨時国会について、新内閣の政治姿勢をただすため、代表質問、予算委員会の開催は不可欠だとして、そのための具体的な会期を示すよう与党側に求めました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「新首相が選ばれて、新内閣が発足したら、代表質問、予算委員会で新首相の政治姿勢や感染防止策、各大臣の資質などの質疑をやったうえで、国民の審判をあおごうというのが野党の総意だ」と主張。与党側が会期幅を示さずに、臨時国会の開会を迎えることは許されないと述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「新しい首相を選んで、十分な議論なしにすぐに総選挙ということはありえない。所信表明演説と各党代表質問に加え、少なくとも予算委員会をやって、新首相としてコロナ対策、経済政策、安倍・菅政権の総括などの考え方を明らかにすることが最低限必要だ」と述べました。
自民党の森山裕国対委員長は、立民の安住氏との会談で、「新総裁の選出後に判断したい」と述べ、30日にあらためて協議することになりました。
緊急事態宣言の解除にあたって政府から報告を受け、質疑を行いました。
私は、菅総理に対し、野党が7月16日にコロナ対策のために行った憲法53条に基づく臨時国会召集要求をなぜ拒否したのかと迫りました。
菅総理は「与党と相談しながら対応を検討してきた」と責任逃れの答弁。
私は、憲法53条には『内閣は召集を決定しなければならない』とはっきりと書いてあると強調し、政府の責任だと追及しました。
菅総理は「10月4日に臨時国会を召集する旨を閣議決定した」と答弁。
私は、10月4日の臨時国会召集は、首相指名のためであって、野党が求めたコロナ対策を議論する臨時国会召集とはまったく違う。憲法違反そのものであり、菅総理がコロナ対策を軽視していたことの表れだ、と批判。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能の麻痺を招いたのは自公政権の社会保障削減の政治の結果だ。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権を作り、コロナ対策の抜本的な転換をはかると強調しました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年9月28日 議院運営委員会 第55号＞
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理にお尋ねします。
野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。
なぜ拒否したんですか。
○菅内閣総理大臣 新型コロナ対策を始め、現在も与野党で国会において閉会中審査、議論を行っています。そういう中で、臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、与党と相談しながら対応してきたところであります。
○塩川委員 何を言っているんですか。
憲法五十三条というのは、四分の一の議員の要求で政府に対して決定を求める、臨時国会を開くということを求める中身であります。政府自身が決める話じゃないですか。憲法五十三条に、議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならないとはっきり書いてあります。
なぜ開かなかったんですか。なぜ憲法を無視するんですか。
○高木委員長 塩川君に申し上げます。
ここは政府のコロナ対応についての発言をする場所でございますので、少しお考えいただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣 野党から要求のあった臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、これまで与党と相談しながら対応を検討してきたところであります。
先日、十月四日に臨時国会を召集する旨を閣議決定したところであり、政府としては、憲法に規定された義務を踏まえたものと思います。
○塩川委員 何を言っているんですか。
政府が決定した十月四日の臨時国会召集は、菅総理が政権を投げ出した後の新しい総理大臣を選出する場ですよ。官房長官が説明していたじゃないですか。野党が要求をした、コロナ対策を議論する臨時国会の召集では全くない。こういうところに、今の菅政権がコロナ対策を本当に重視していない重大な事態というのが表れている。
大体、菅総理は、コロナ対策に専念すると述べていたじゃないですか。専念するというなら、まさに臨時国会を開いてコロナ対策をしっかりやるべきだったんじゃありませんか。
○菅内閣総理大臣 憲法上、内閣の権能は臨時国会を召集することであり、召集をされた臨時国会において何をどのように議論するかという議事については国会でお決めになることであるというふうに考えます。
○塩川委員 菅総理の下でのコロナ対策の審議を求めたのが、野党の臨時国会召集要求なんですよ。菅総理の後の人の話なんかしていませんよ。
今この国会においてしっかりとした議論を行えというのを七月の十六日に我々は求めたわけで、それを二か月以上も放置した。まさに、菅総理自身がコロナ対策を本当に軽視していた、このことが臨時国会召集要求を拒否したということにはっきりと表れているんじゃありませんか。
もう一回お答えください。
○菅内閣総理大臣 憲法五十三条後段には、召集時期については何ら触れられておりません。その決定は内閣に委ねられておりますが、臨時国会で審議すべき事項等をも勘案し、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならないと考えています。
このために、野党から要求のあった臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、これまでも与党と相談をしながら対応を検討してきたところであります。
先日、十月四日に臨時国会を召集する旨を閣議決定したところであり、政府としては、憲法に規定された義務を踏まえたものであると考えます。
○塩川委員 それは首班指名のための臨時国会の召集なんですよ。コロナ対策をしっかりと議論しよう、国民に説明もし、しっかりとした対策を行うという臨時国会と全く違うじゃありませんか。まさに、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を拒否したというのが菅総理の対応だったということは、憲法違反そのものだと指摘せざるを得ません。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
○菅内閣総理大臣 先ほど来私が申し上げたとおりです。
また、コロナ対策については、閉中審査も野党の要求に基づいて国会の中でやってきているんじゃないでしょうか。
○塩川委員 臨時国会の召集要求に全く応えなかった。
この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。
こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。
国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
「しんぶん赤旗」9月29日・5面より
公務関連職場で働く労働者の日本共産党後援会は27日夜、オンラインで総選挙勝利をめざすつどいを開きました。
九後健治後援会幹事は、「菅首相が政権を投げ出した。自民党は、コロナ問題でも、森友・加計、桜を見る会など政治の私物化を横行させ、国民の窮状を一顧だにしない」と批判。「野党が市民連合の共通政策に合意した。全体の奉仕者として国民のために働きがいある仕事をするためにも、日本共産党の躍進で政権交代を実現しよう」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員が国政報告し、「コロナ禍や多発する災害への対応で、国民が公務の役割を認識してきた」と強調。人員の抜本的増員や非正規雇用労働者の処遇改善をすすめ、国民の命と暮らしを守る行政にしようと呼びかけました。
参加者から、「国民の安心安全のため奮闘しているのに、高官がＮＴＴや東北新社と癒着している」と意見が寄せられ、塩川氏は、「野党共通政策では、公正な公務員人事を確立することも重要項目として盛り込まれた」と紹介しました。
「国民のために働くため、不本意な政策に従う現状を変えたい」「コロナ禍や災害から国民を守るため、人員増を求めてきた共産党を躍進させたい」と総選挙への決意を表明しました。
「しんぶん赤旗」9月27日・1面より
9月15日から11月下旬にかけて10万人が参加し、1万2千人が九州方面へ機動展開（瞬時に移動）する「陸上自衛隊演習」で、フェリーやトラック、鉄道など民間の輸送力を大規模に活用して部隊や補給品を輸送する計画であることが、防衛省が日本共産党の塩川鉄也衆院議員に提出した文書で判明しました。中国との紛争を想定し、“戦場”への輸送に民間人を大規模に動員する狙いです。（塩川議員の話2面）
文書によれば、演習は大きく5項目に分かれており、このうち「兵站（へいたん）・衛生訓練」では、全国から九州に補給品を輸送。民間船舶に加え、鉄道も利用。九州の港や駅に集積し、トラックで演習場まで輸送します。文書には京都駅、仙台駅といった、通勤・通学で利用客の多い駅も明記されています。塩川議員の聞き取りでは、倉賀野駅（群馬県）から西大分駅（大分県）までＪＲを使用することも明らかになりました。
防衛省はこれまで、機動展開能力を高めるため、民間フェリーの活用を進め、訓練での使用が常態化していますが、鉄道をこれだけ大規模に使用するのは異例です。
在日米軍港湾施設・横浜ノースドックの使用も明記しています。
1万2千人が移動する「機動展開等訓練」では、第2師団（司令部・北海道旭川市）、第6師団（山形県東根市）、第14旅団（香川県善通寺市）の計約1万2千人、車両3900両を、海路と陸路で九州に機動展開。輸送には民間フェリーも活用します。海上輸送で使用する港湾名には、小樽、苫小牧、室蘭、八戸、仙台、大洗、東京、新潟、敦賀、舞鶴、名古屋、神戸、坂出、八幡浜、新門司、大分、鹿児島の名前が記載されています。
防衛省は「対中国」を念頭に、全国の自衛隊基地から南西諸島への機動展開能力強化を想定。今回の演習がその一環であることは明らかです。
陸自演習の大移動／コロナ対策に逆行／日本共産党の塩川鉄也衆院議員の話
「しんぶん赤旗」9月27日・2面より
陸自10万人が参加する、30年ぶりといわれる大規模演習をなぜ、このコロナ禍のもとで行うのか。とくに北海道などから1万2千人が大移動する演習はコロナ対策に逆行し、国民に不安を与えるものです。
今回の演習は、機動師団、機動旅団を設け民間の輸送力も大動員して、南西諸島への部隊の全国展開をはかるという現防衛大綱の具体化の総仕上げです。安保法制のもと、海外で武力行使する自衛隊づくりの一環であり、問題と言わざるを得ません。
 |
 |
越谷市内3ヵ所で、梅村さえこ比例予定候補と街頭演説。
越谷レイクタウン駅のときに、駆けつけてくれた女性は「今日会えてよかった。共産党の言ってることは、私が思っていることと同じ。ママ友の間でもそう」と。
 |
 |
春日部駅前で、梅村さえこ比例予定候補、赤岸まさはる埼玉13区予定候補と街頭演説。
最低賃金引き上げは世界の流れ。米国やドイツでも、時給1500円相当への引き上げに動いている。文化的な生活ができる最低賃金時給1500円を実現しよう！
中小企業には、社会保険料の負担軽減や財政支援で、賃上げを応援します！
埼玉キャラバン宣伝。東武動物公園駅と白岡市内で、赤岸まさはる埼玉13区予定候補と訴え。
赤岸氏は埼玉東部北地域の党責任者。党議員と力を合わせて住民要求実現のために尽力。先日、懇談した白岡市長からは、コロナワクチンの安定供給と米価暴落対策の要望を受けました。
日本共産党は、政府による米の緊急買い入れを行い、その米は生活困窮者、学生、子ども食堂などに供給します。
栃木県オンライン演説会。
雇用破壊の政治を転換し、8時間働けば普通に暮らせる社会を実現したい。
非正規を正社員に。全国一律の最低賃金時給1500円に。
栃木の空を米軍機の訓練場にするな！日米地位協定の抜本改定を！
海外で戦争する国づくりをすすめる安保法制の下で、栃木でも自衛隊基地の強化がはかられている。安保法制は廃止して、憲法9条に基づく平和外交を！
埼玉中部・上尾伊奈建設労働者後援会決起集会で訴え。
大企業、富裕層優遇の税制を見直し、消費税は5%に引き下げ、インボイスは撤回を！
貧困と格差是正の改革を実行しよう！
埼玉キャラバン宣伝。東松山・鴻巣・桶川・上尾で、伊藤岳参院議員と一緒に。
熱心に演説を聞いてくれた男性は「他と違う日本共産党ならではの社会主義・共産主義の未来像を分かりやすく語ってほしい」と。
私たちは、自由と民主主義、人権、豊かな個性など、 資本主義のいいところは引き継ぎ、労働時間の抜本的な短縮を通じて、人間の自由で全面的な発展をもたらす社会主義・共産主義をめざしています。
日本共産党への新たな関心の広がりを感じます。
 |
 |
「しんぶん赤旗」9月25日・3面より
民主主義守る質問224回
衆院議員7期21年。前回総選挙からの質問・討論・提案回数は224回と全国会議員中トップクラス、国会閉会後も10回です。
議院運営委員会では、出席しない菅義偉首相を批判し、「必要な対策を行うため直ちに臨時国会を」と要求。8月5日の議運では新型コロナ感染者の「原則自宅療養」方針を批判。「医療提供体制を抜本的に増やせ」と追及しました。
官邸主導の強権政治を徹底追及してきた塩川氏は、政権中枢で多数の営利企業出向者が特定企業・業界の利益に奉仕する癒着の構造を暴露。米カジノ企業・トランプ大統領と安倍首相の親密な関係を追及し、「カジノＮＯ」の世論と運動に貢献しました。菅首相長男の会社と総務省官僚の癒着を告発し、メディア支配強化が狙いの放送法改定案を断念に追い込みました。
また、主権者国民の代表機関にふさわしい国会にするため、法案などの誤りをホームページに明記させるなど国会・国民への報告ルールを提案し、改善につなげました。
国会活動の合間をぬって北関東で行動。埼玉県の業者との懇談では「店が開けず心が折れる」「支援制度利用を申請しても“不備がある”と何度も突き返される」などの実態を聞き取りました。消費税の減税やインボイス中止などの要求とともに、党と塩川氏への熱い期待が寄せられました。
「政権交代しないと国民の命を守れない。総選挙で勝利し、引き続き国会の最前線で議会制民主主義を守る役割を果たしたい」
◇埼玉県生まれ。東京都立大学人文学部卒。党国対委員長代理。◇
富岡市内で、伊藤たつや群馬5区予定候補と訴え。
コロナからいのちと暮らしを守る政治に全力をあげる。感染減少の今こそ、大規模なPCR検査の拡充、安全迅速なワクチン接種の推進、安心して休める所得補償を！
原則自宅療養方針の撤回、臨時医療施設の設置、宿泊療養施設の増設、医療機関への減収補填など、医療関係者の協力を促す取り組みを！
生活困窮者に10万円、事業者に持続化給金、家賃支援給付金の再支給を！
藤岡市・高崎市内で、はぎわら貞夫群馬4区予定候補と訴え。
弱肉強食、自己責任の押し付け、貧困と格差拡大の新自由主義の路線の転換をすすめる。
非正規をなくし、正社員が当たり前のルールをつくろう。
群馬県の最低賃金は時給865円(10月～)。フルで働いても１か月14万円。自立した暮らしはできない。
中小企業支援と一体に、最低賃金時給1500円の実現で、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくろう。
