終戦記念日の街頭演説会。川口駅では奥田智子衆院埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議、党市議団、浦和駅では党さいたま市議団と訴え。
憲法前文には、日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。集団的自衛権行使を容認する違憲の安保法制によって、海外で戦争する国づくりは許さない。安保法制廃止は、野党共闘の出発点。菅政権を倒し、野党連合政権を実現しよう！
憲法9条に基づく平和外交、核兵器禁止条約を批准する政府をつくるために、要となってがんばる日本共産党の躍進を！
八潮市長選・市議選・総選挙勝利の演説会。ぐんじ伶子市長予定候補、市議選で1議席増をめざす、かの泰司・いけや正・高波ゆきお・小宮ひろ子の四氏、田村勉衆院埼玉14区予定候補と訴え。
今の市政は、コロナ対策では国以上のことはほとんどやらず、国保税では国いいなりに市独自の国保財政への繰入をゼロにする。こんな市政を変えよう！
民間委託の学校給食センターで、3500人もの集団食中毒を出した八潮市。105億円の新市庁舎建設はいったんストップして、学校給食の自校方式への改善を実現しよう！
コロナ新規感染者は過去最多。重症化まねく入院制限は撤回を！今からでもパラリンピックは中止を！命を守る政治への転換を！
総選挙で日本共産党の躍進を！
選挙勝利へ党演説会／八潮市長・市議選／埼玉・29日告示
「しんぶん赤旗」8月11日・首都圏版より
埼玉県八潮市の日本共産党は9日、29日告示（9月5日投票）の市長選と市議選（定数21）勝利をめざす演説会を開きました。
共産党が推薦する「やさしい街づくりの会」の、ぐんじ伶子市長予定候補（77）＝無所属新＝は「子どもや市民の声が生きる市政へ頑張る」と訴えました。
現有3議席から1増をめざす、かの泰司（69）、いけや正（71）＝以上現＝、高波ゆきお（67）＝元＝、小宮ひろこ（62）＝新＝の4市議予定候補は、昨年、市内の小中学校で給食による大規模な食中毒が起きたにもかかわらず、現市政は安心・安全な学校給食へと転換せず、新市庁舎建設には多額の税金をつき込んでいると批判。コロナ対策拡充や自校方式の学校給食実現、新市庁舎建設計画見直しなどを訴え「優しいまちをつくるために4人全員を押し上げてください」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員が「共産党を伸ばすことが、自公政権にかわる新しい政治の流れをつくる一番の力。市長選・市議選とともに、総選挙では比例で党の躍進を」と訴え。田村つとむ衆院埼玉14区予定候補も訴えました。
「しんぶん赤旗」8月8日・3面より
政権・官僚の驕りを正す／塩川鉄也（59）／北関東（定数19）
この間、私は、議会運営に携わる議員として、国会の行政監視機能強化に力を尽くしてきました。
先の通常国会ではデジタル法案の間違いを指摘した共産党の追及が契機となり、政府が国会に提出した法案資料のうち、4割に誤りがあることが発覚。法案審議中にもかかわらず、コロナ関連法案の罰則の誤りを国会に報告していなかったなど、あり得ないことがまかり通っていました。
国民に権利・義務を課す法律だからこそ、国会での慎重な審議や議決が求められます。誤りがあれば、直ちに国会・国民に報告することが必要なのに、国会にも報告しなかったことは、極めて深刻な問題だと指摘し、これらの大本には、公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、虚偽答弁といった安倍政権以来の驕（おご）りがあり、それが官僚にも浸透した結果である、これを正せと迫りました。
私は、各委員会を担当する党議員から各省庁に要請してもらい、誤りがあった場合には、官庁ホームページに修正部分を掲載することを求め、実際に全ての官庁で行われました。
議運理事会で私は「かつて政府は、放送法の条文の間違いを国会に報告せず、翌年の法案でこっそり修正した」と指摘。坂井官房副長官も、そのことを認め、「法案の誤りが判明したら、国会に報告する」と表明しました。
国会・国民に対する責任を政府に果たさせるという点で、議会制民主主義の発展をめざすわが党の真価が発揮されたと思います。日本共産党が伸びれば政治が変わります。
衆院議員（7期）、党国会対策委員長代理
党埼玉中部地区の会議であいさつ。コロナ対策、政治とカネ、消費税減税など、日本共産党の値打ちが光っています。
自力を出しつくし、担い手を増やし、党を大きくして、必ず総選挙で躍進を勝ち取りたい！
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党都委員会主催の「行政のデジタル化」学習会で講演。
今年のデジタル関連法の概要と自治体における工程表などを説明。問題点をプライバシーの侵害、住民サービスの後退、マイナンバー制度、官民癒着拡大の観点から指摘。今後の取り組みについて述べました。
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たくさんの質問をいただき、私の理解を深める機会になりました。
菅政権の看板政策である「行政のデジタル化」の告発と打開の方向をしっかり打ち出せるようにしたいと思います。
党埼玉県委員会・県議団の政府要請行動に出席。コロナ対策をはじめとして、県民要望を申し入れ。
防衛省には、防衛医大の地域医療への協力拡大を要請。地域医療に貢献することを約束して設置されたのが、防衛医大です。コロナ病床数の確保とともに、ワクチン接種などの取り組みを求めました。
保健所の体制強化を／埼玉／共産党が国に予算要望
「しんぶん赤旗」8月6日・首都圏版より
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同県議団は5日、国に2022年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。
衆院小選挙区の、おくだ智子（2区）、工藤かおる（4区）、神田三春（9区）、小山しんや（11区）、田村つとむ（14区）の各予定候補や県議、地方議員が参加。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。
厚生労働省との懇談では、コロナ対策として保健所などの体制強化を要望。柳下礼子県議は、「これまで国は保健所を減らし、保健所発祥の地の所沢市にも保健所がなくなった。職員の労働時間は過労死ラインを大きく超えている。人員体制の強化とともに、保健所の新設も必要だ」と訴えました。
厚労省の担当者は、保健所の保健師を2年間で1･5倍に増やし「各県が保健所を設置
する場合は協力したい」と回答しました。
環境省と経済産業省との懇談で、参加者は県内の丘陵地域で太陽光発電事業者による乱開発が行われ、豪雨の際に崩落している実態を示し、メガソーラー施設建設に対する規制が必要だと要望。両省の担当者は、メガソーラー建設などは地元との合意形成を重視して環境に配慮すべきだとして「埼玉以外からも要望があり、向き合っていかなければならない問題」と述べました。
公明党の議員事務所に東京地検特捜部の捜査が入ったことについて、野党は議運理事会で説明を求めました。
公明党は「二人の議員事務所に捜索が入ったことは由々しきことであり、おわびしたい。被疑者は議員や秘書ではないが、厳粛に受け止め、捜査に協力したい」と述べました。
私は「秘書が関与したとの報道もあり、党として説明を」と要求。また、桜を見る会の不起訴不当について、安倍前首相の証人喚問を求めるとともに、河合選挙買収事件で自民党が提供した1億5千万円について党としての説明責任を果たすことを求めました。自民党は「持ち帰る」としました。
「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成署名」について、埼玉私学助成をすすめる会のみなさんと懇談。
コロナ禍の減収が、学費負担の重さなど教育にも影響を及ぼしています。進学しても奨学金を借りれば、卒業時に数百万円の借金を背負ってスタートすることに。埼玉県の運営費補助金は全国最下位です。
教育予算の増額で、学費負担の軽減、教職員の処遇改善を。
まん延防止等重点措置の対象地域を拡大（福島、栃木、群馬、茨城、静岡、愛知、滋賀、熊本）するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。
私は、新型コロナウイルス感染急増地域で入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針の転換について質しました。菅義偉首相は今回の質疑にも出席しませんでした。
私は、菅総理が7月30日の記者会見で「重症者数の増加に一定の抑制がみられる」と楽観的な見通しを述べていたと批判。政府方針について、呼吸困難や肺炎症状のある『中等症Ⅰ』の患者の入院を取りやめになれば、命にかかわる重大な事態になるとして、撤回を迫りました。
西村康稔担当大臣は「重症化リスクがある方が、入院できる体制を整えるための対応だ」と開き直りました。
私は、政府分科会の尾身茂会長が方針転換について「相談、議論したことはない」と述べたことを指摘し、なぜ専門家の意見を聞かなかったのかと追及。
西村大臣は「厚労省がどう対応したか承知してない」と無責任に答えました。
私は、療養は宿泊療養が原則であり、日本医師会の中川俊男会長や尾身氏が宿泊療養施設の強化を強調しているとして、なぜ宿泊療法施設をなぜ抜本的に増やさないのかとただしました。
西村大臣は「宿泊療養施設の確保は重要だ」としつつ、自治体任せの姿勢を示しました。
私は、東京都は1日当たり7万件以上のPCR検査能力があるのに1割程しか使われていないと指摘、大規模検査の実施を求めると共に、国民、医療機関の協力を求めるために、補償と財政措置を行えと主張しました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年8月5日 議院運営委員会 第51号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと楽観的な見通しを述べておりました。このことへの反省というのはないんでしょうか。
○西村国務大臣 そのときの菅総理の発言、今、手元に全部はないんですけれども、総理は、私の記憶では、私ども、しっかりと病床の状況なども説明しておりますので、菅総理は医療の厳しい状況については理解をされているというふうに私自身は思っております。ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
○塩川委員 国民にはそういうふうに受け止められておりません。
呼吸困難や肺炎症状のある中等症１の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
○西村国務大臣 御指摘のような呼吸困難や肺炎症状がある中等症の方が入院できないというようなことは何としても避けなきゃいけませんし、そういった方を入院しなくていいようにするための措置ではございません。むしろ、中等症でも酸素投与が必要な方、あるいは投与が必要なくとも重症化リスクのある方について確実に入院していただけるよう病床を確保し、体制を整えていく、そのための対応だというふうに私自身は理解をしております。
いずれにしましても、総理が発言されておりますように、必要な方が必要な医療を受けられるようにするためのものであるということを丁寧に説明し、御理解をいただけるように、今日も、今日だと思いますが、厚労省は自治体にしっかりと説明をし、連携していくというふうに承知をしておりますので、そうした対応を私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 これまで入院としてきた中等症１を外すようなやり方、こういうことについてはきっぱりと撤回をしていただきたい。
このような重大なコロナ対策の変更について、尾身分科会会長は、相談、議論したことはないと述べました。なぜ専門家の意見を聞かなかったのか。科学的知見を軽視しているのではありませんか。
○西村国務大臣 尾身会長とは、私自身は毎日のように一時間、二時間と、いろいろ情報を共有し、議論をさせていただいております。
そうした中で、私から、病床が非常に厳しくなっていること、これは当然専門家の皆さんも理解をされておりますし、むしろ専門家の皆さんからも各県の対応などいろいろな御指摘があるところでありますが、そうした中で、自宅療養が増えていることとか、あるいは四十代、五十代の酸素吸入が必要とされる方が増えていること、こういったことの状況を共有してきているところでありますし、また、事務的にも、様々な病床の状況については尾身会長には説明をしてきているものというふうに理解をしております。
厚労省がどのような形で対応されたかということは私自身は承知しておりませんので、尾身会長がそのような発言をされたということは承知をしておりますが、私の立場で申し上げれば、病床の状況など厳しい状況を共有しながらその対応を議論してきているということでございます。
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えだと述べております。
国民に都道府県間の移動の自粛を求めながらオリンピックを行っていることは、矛盾したメッセージとなっています。今からでもオリンピック・パラリンピックは中止の決断をすべきだ、そのことを進言すべきではありませんか。
○西村国務大臣 ＩＯＣによれば、選手の約八五％がワクチン接種をしてきているということでありますし、入国後も十四日間毎日検査をしてきております。そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。
国民の皆様の御協力、テレワークやあるいは自宅でオリンピックを観戦していただくように様々呼びかけを行う中で御協力をいただき、人流は減少してきている面もございます。他方で、オリンピックで日本人選手の活躍が人々の高揚感を高めて、その結果、活動が活発になる、広場や路上あるいは居酒屋などでみんなでそれを分かち合う、こういったことへの懸念はございます。
是非、オリンピック、まだしばらくありますけれども、自宅で家族と、あるいはいつもいる仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で感動を分かち合っていただければというふうに考えております。
○塩川委員 行動抑制を求めているのに、その国民の意識に逆行するようなオリンピックの開催というのが大きな影響を与えている、この認識こそ必要であります。
病床を増やす努力を求めるとともに、療養については宿泊療養が原則だったはずであります。東京都の宿泊療養者数は増えておりません。なぜ宿泊療養を活用していないのか。
○西村国務大臣 宿泊療養については、最近の、三十代以下の若い方の感染者が多い中で、お独り暮らしの方が多いということで、重症化リスクがないあるいは非常に軽症である方は自宅で療養していただくという方針で対応されているものというふうに理解をしております。
ただ、家族がいる場合、特に、高齢者が一緒であるとか、まさに四十代、五十代の両親が一緒であるとか、こういう方については宿泊療養をしていただくということであります。
そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうした人材の確保も必要になってくるということの課題はございます。
いずれにしましても、それぞれの状況に応じて、症状に応じて、そして家族構成や基礎疾患の有無などに応じて適切な医療を適切に受けられるように、厚労省が中心でありますけれども、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
○西村国務大臣 私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。
ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施設の数については確保していきたいと考えております。
いずれにしましても、家族構成や基礎疾患の有無や症状に応じて必要な医療を適切に受けられる、その体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。
大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
野党国対委員長連絡会開く。
政府は、呼吸困難や肺炎症状のある中等症1の患者について、入院措置をやめて自宅療養とした。感染爆発を起こしながら、自宅に放置するような医療放棄は認められない。命を切り捨てるものであり、撤回を求める。
来週以降も、委員会開催を要求。何よりも臨時国会を開け。
また、ウィシュマさんのビデオ開示について、遺族への開示とともに国会への開示を要求。法務委理事懇開催を求める。
「桜を見る会」の不起訴不当について、安倍前首相の証人喚問要求で一致。
新型コロナ／入院制限撤回で一致／野党国対委員長が会談
「しんぶん赤旗」8月5日・2面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は4日、国会内で会談し、新型コロナウイルス患者の入院を重症患者や重症化リスクの高い患者に制限する政府方針について、「政治が命を切り捨てることにつながりかねない」として、撤回を求めることで一致しました。
立民の安住淳国対委員長は「感染爆発のもとでの重大な方針転換について、菅義偉首相が国会に出てきて説明しないのはあり得ない」と強調し、早期の臨時国会の開催と、閉会中審査を要求しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」では、「中等症Ｉ」は「呼吸困難、肺炎所見」で、「入院の上で慎重に観察」と明記されていると指摘。「政府の重大な方針転換だ。命の切り捨て、命の選別を行うもので、医療提供の放棄であり、極めて許し難い行為だ」と強調し、撤回を強く求めました。
会談では、名古屋入管施設でのウィシュマ・サンダマリさん死亡事件で、「容態観察ビデオ」を遺族に開示するとともに、速やかに法務委員会に情報開示するよう求めることで一致しました。
また「桜を見る会」前夜祭で、東京第1検察審査会が安倍晋三前首相について「不起訴不当」と議決したことを受け、安倍前首相の証人喚問を求めることを確認しました。
茨城の空自百里基地で計画されている自衛隊オスプレイの訓練について、防衛省に対してオンラインで中止を求めました。
自衛隊オスプレイが配備された木更津駐屯地から近い場所であり、離着陸訓練や計器進入訓練を月数回程度行うといいます。終わりの期限は決まっていません。事故の多い転換モードでの進入など恒常的な訓練が実施されることになります。
地元自治体からは、住民説明会の開催や訓練スケジュールの公開などの要望が出されています。しかし防衛省は「現時点で住民説明会の予定はない」「最初にいつ飛来するかは、事前に地元自治会に連絡するが、その後は連絡しない」。
危険なオスプレイの飛行訓練は中止を！
新聞「新埼玉」8月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
国会は閉会しましたが、野党共闘は継続しています。毎週水曜日に、野党国対委員長連絡会を開き、政府のコロナ対策や五輪対応などを点検、是正する取り組みを具体化しています。
「菅首相は国会で説明せよ」と、憲法53条に基づく臨時国会の召集を要求しました。また、政府が臨時国会を召集するまでの間、コロナ・五輪を所管する委員会の閉会中審査を求めています。私もこの間、内閣委員会で、政府が酒の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関や酒類販売事業者から圧力をかけさせようとした問題をとりあげ、法律に基づかない横暴なやり方を撤回させ、西村康稔経済再生担当相の辞任を要求しました。
さらに野党は、海外からの五輪参加者の水際対策（バブル）に穴が開いていると、オリパラ総点検チームを立ち上げ、現地調査、政府ヒアリングなどに取り組んでいます。
「五輪より命を」「五輪を中止しコロナ対策に集中を」と、国民の命を最優先にする政治こそ必要です。野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、野党連合政権の実現を。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
埼玉協同病院の増田剛院長と懇談。梅村さえこ前衆院議員・北関東比例予定候補、村岡正嗣県議と一緒に。
感染者が急増し、自宅療養者や入院・宿泊療養調整中の感染者が増加。在宅死は決して出さないという思いで取り組んでいる。
五輪開催による負のメッセージは大きい。五輪は中止し、その力をコロナ対策に振り向けるべき。
若い世代のワクチン接種や抗体カクテル療法の入院前での使用の実施を始め、感染拡大地域のいっせい検査の実施、地域の医療資源を活用した自宅療養者への訪問診療など、やるべきことをやりつくすとき。
現状は、保健所が任務を果たせなくなっている。保健所機能の抜本的強化をはかることが必要だ。
大規模検査／今こそ／埼玉／塩川・梅村氏、病院長と懇談
「しんぶん赤旗」8月1日・4面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、村岡正嗣埼玉県議は30日、埼玉県川口市の埼玉協同病院を訪ね、増田剛院長らからコロナ感染拡大への対応などについて話を聞きました。
塩川氏は、埼玉県を含む首都圏で相次いで新規感染者数が過去最多となり、再び緊急事態宣言発令が決まる中で医療は逼迫（ひっぱく）し、自宅療養や入院調整中の人が増えているとして「ぜひ現場の実態を聞かせてほしい」と述べました。
増田院長らは、同病院の発熱外来の陽性率が30～40％台と顕著に上がっており、保健所が濃厚接触者を追う余裕がなく、発熱外来に来た人が後から濃厚接触者だと判明した事例もあると紹介し、「今こそ、東京や埼玉などに大規模検査が必要です」と強調。感染拡大を止めるためにも、東京五輪は中止すべきだとして「『オリンピックをやめたんだから、みんな頑張ろう』と言うのが、一番強烈なメッセージになるのでは」と話しました。
塩川氏は「五輪中止を訴えるとともに、検査の拡大や医療機関への支援、困難な状況にある事業者への補償などを求めていきます」と応じました。
緊急事態宣言の拡大・延長、まん延防止等重点措置の適用にあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。
私は、新型コロナ感染の急拡大に専門家が「爆発的な感染拡大に向かっている」と強い危機感を表明しているのに、菅総理が危機感を共有していないのではないかと批判。国民に行動抑制を求めているときに、矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきだ、と迫りました。
西村康稔担当大臣は「危機感を共有し、国民に協力をお願いしたい」としか答えませんでした。
私は、病床確保が急務となっていると強調。軽症患者向けの空病床確保料の改善や、災害時の概算払いを参考にした診療報酬支払制度の創設を求めました。
また、宣言期間中の休業・時短要請に応じていない事業者に協力してもらうために、これからでも協力金の早期支給が受けられる仕組みが必要だと提案。
西村大臣は「どのようにすれば、途中からでも支給できるのか検討したい」と答えました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年7月30日 議院運営委員会 第50号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
○西村国務大臣 私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員 尾身会長は、感染を増やす要素の一つとしてオリンピックを挙げていましたが、西村大臣も同じ認識でしょうか。
○西村国務大臣 オリンピックについては様々な議論がございました。最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五％の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。
そうした中で、感染者の方も見つかっており、隔離をするなど、そこから何か感染が広がることがないように、これは組織委員会始め関係者の皆さんの努力で取り組まれているものというふうに認識をしております。
○塩川委員 そうすると、尾身会長と認識が違うということでしょうか。
○西村国務大臣 尾身会長を始め専門家の皆さんから、オリンピックを開くことによって首都圏の人流が増え、感染が拡大していくということについては、私もそうした危機感をその時点で共有しておりましたが、結果として、ほぼ無観客で行われていること、そして、先ほど御指摘ありましたけれども、二十日以降、人流は、もちろん過去の緊急事態宣言のときに比べればまだ緩やかでありますけれども、しかし、減少傾向にあるということであります。
多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに極めて強い危機感を持っているところでございます。
○塩川委員 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、オリンピックの開催に当たって、多くの人が御協力いただいて自宅で観戦をして応援されている、視聴率が非常に高いということもその表れの一つだと思いますけれども、そうしたことによって多くの人が自宅にいていただければ、特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足下の夜間の人流減少にはつながってきているものというふうに思います。
他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 東京都の小池知事は、独り暮らしの方は、自宅もある種病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、健康の維持にもつながると述べましたが、あたかも独り暮らしの自宅療養は入院の代わりになるかのような誤ったメッセージになっているんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣 入院していただく必要があるかどうか、あるいは、宿泊療養がふさわしいのか、自宅療養をしていただくのがいいのか、これは、それぞれの症状、あるいは年齢、基礎疾患の有無、それから、家族がおられるかどうか、こういったことの上に判断をされているものと承知をしております。
若い方で、基礎疾患もなく、そして独り暮らしであれば、病床を圧迫させないという意味で、自宅療養していただくということは一つの選択肢だというふうに考えております。
ただ、そうした場合でも、症状が急変することもございますので、状況について速やかに把握し、必要な医療につなげる体制、これが重要であります。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。
いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
○塩川委員 病床確保は急務であります。軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
○西村国務大臣 コロナへの対応につきましては、まさに厚労省において適切にこれまでも加算などを行って対応してきております。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。
いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 災害時での実績があるものであります。
自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。
○西村国務大臣 まさに、若い方で、独り暮らしの方、重症化するリスクが低いと判断されれば、自宅療養は一つの選択肢だというふうに承知をしております。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。
引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
○塩川委員 飲食店の協力金の先払いについては、二十八日間分を上限としています。先払いなら、緊急事態宣言期間の五十一日間分を通しで支給すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
そうしたことで実務上の混乱を招くおそれがあるということで、都道府県ともこうした点について意見交換をしながら、早期の対象については、それぞれの自治体の判断ではありますけれども、おおむね四週間分を上限として対応されているものというふうに承知をしております。
○塩川委員 四十二日を五十一日に増やしているわけですから、そういう点でも、しっかり支払うことが必要だ。
協力金の早期支給は、緊急事態宣言の期間中一度でも時短等に協力しなければ、支給対象としておりません。この間時短に応じなかった事業者がこれからでも協力する気になる仕組みが必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣 現状、一部の自治体におきましては、一部期間でも協力金給付を行っているところであります。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。
党茨城県委員会と沿線自治体の議員が、つくばエクスプレスの利便性向上と運賃・通学定期代の引き下げを求める要請を首都圏新都市鉄道株式会社と国交省に行いました。田谷武夫党県副委員長(茨城6区予定候補)、山中たい子県議らが参加。
「運賃も通学定期代も高すぎる。せめてＪＲ並みに引き下げてほしい」などの切実な要望が寄せられています。
会社は「コロナで昨年、最大の赤字に。貸付の返済、設備投資も必要で、運賃引き下げは困難」と。
しかし、コロナ減収は一時的なもの。沿線開発が進み、利用者の増加で今後も増収が見込まれます。設備投資も利用者増に伴うもので、そのまま収益増につながるものです。貸付の返済は 国・自治体の無利子貸付の返済が主たるもので、いわば住民への借金。関係機関の調整で返済計画の見直しを行うことは、可能ではないでしょうか。
