大企業、富裕層優遇の税制を見直し、消費税は5%に引き下げ、インボイスは撤回を!
貧困と格差是正の改革を実行しよう!
「しんぶん赤旗」9月25日・3面より
民主主義守る質問224回
衆院議員7期21年。前回総選挙からの質問・討論・提案回数は224回と全国会議員中トップクラス、国会閉会後も10回です。
議院運営委員会では、出席しない菅義偉首相を批判し、「必要な対策を行うため直ちに臨時国会を」と要求。8月5日の議運では新型コロナ感染者の「原則自宅療養」方針を批判。「医療提供体制を抜本的に増やせ」と追及しました。
官邸主導の強権政治を徹底追及してきた塩川氏は、政権中枢で多数の営利企業出向者が特定企業・業界の利益に奉仕する癒着の構造を暴露。米カジノ企業・トランプ大統領と安倍首相の親密な関係を追及し、「カジノNO」の世論と運動に貢献しました。菅首相長男の会社と総務省官僚の癒着を告発し、メディア支配強化が狙いの放送法改定案を断念に追い込みました。
また、主権者国民の代表機関にふさわしい国会にするため、法案などの誤りをホームページに明記させるなど国会・国民への報告ルールを提案し、改善につなげました。
国会活動の合間をぬって北関東で行動。埼玉県の業者との懇談では「店が開けず心が折れる」「支援制度利用を申請しても“不備がある”と何度も突き返される」などの実態を聞き取りました。消費税の減税やインボイス中止などの要求とともに、党と塩川氏への熱い期待が寄せられました。
「政権交代しないと国民の命を守れない。総選挙で勝利し、引き続き国会の最前線で議会制民主主義を守る役割を果たしたい」
◇埼玉県生まれ。東京都立大学人文学部卒。党国対委員長代理。◇
憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に対し、政府から回答。コロナ対策の議論を要求した野党に対し、新首相選出のための臨時国会で応えるというのは、欺瞞であり、国民を愚弄するもの。政府与党に対し、厳しく抗議することを確認。
緊急事態宣言解除に係る議運委員会が28日にも想定される。菅首相の出席を強く求めることで一致。
臨時国会めぐる政府のおごり/野党国対委員長が抗議
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は22日、国会内で会談し、野党が新型コロナ対策のために憲法53条に基づき要求した臨時国会に政府・与党が応じなかったにもかかわらず、加藤勝信官房長官が21日夕に、野党の要求書を受けて10月4日の臨時国会召集を閣議決定したとする回答書を送ってきたことへの抗議声明を出しました。
抗議声明は、「これは本来、われわれが要求した臨時国会ではない。にもかかわらず、こうした書面を送付してくることは、行政府のおごりであり、断じて容認することはできないので、強く抗議する」と表明しています。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長との会談で、政府が新型コロナ対応の緊急事態宣言の解除を検討していることにかかわって、与党から開催の申し入れがあった28日の議院運営委員会への菅義偉首相の出席を求めました。
現在実施されている令和3年度「陸上自衛隊演習」は、作戦の準備段階における各種部隊の動きを確認するための全国規模の演習。全国約160か所、陸自14万人中10万人が参加する大規模訓練となります。
そのうち群馬・栃木・茨城・埼玉の北関東4県に所在する駐屯地・部隊について、その訓練内容を防衛省に確認しました。
●出動準備訓練
大宮(埼玉)、相馬原・新町・吉井分屯地(群馬)、北宇都宮・宇都宮(栃木)、勝田・土浦・霞ケ浦・古河(茨城)の各駐屯地ごとに、防衛出動のために必要な装備品や補給品等の受領、配分、トラック等への積載等について訓練。
●兵站・衛生訓練
吉井弾薬支処の化学加工品(発煙筒等)を九州まで輸送。支処から倉賀野駅までトラック、倉賀野駅から西大分駅までJR貨物で輸送。関東補給処朝日燃料支処(茨城県阿見町)・同古河支処からも同様に、倉賀野駅経由で補給品(燃料・食糧・弾薬等)を九州まで輸送。
衛生訓練については、築城基地から入間基地までC2輸送機で模擬患者を搬送する。
●システム通信訓練
陸上総隊システム通信団(朝霞)80名及び東部方面隊東部方面システム通信群(朝霞)15名が九州に展開して、野外で通信基盤の構築を行う。
●機動展開等訓練
九州に移動する北部方面隊・東北方面隊の部隊について、朝霞・宇都宮駐屯地が支援する。
防衛省の説明資料↓クリックすると拡大します
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「しんぶん赤旗」9月20日・11面より
前橋市は、「最先端デジタル技術を利用して住みやすい都市をつくる」という山本龍巾長の方針のもと、行政のデジタル化と、「スーパーシティ構想」を市政の最先端施策に位置付け推進していますか、さまざまな問題点が指摘されています。
スーパーシティ構想とは、国家戦略特区による規制緩和と、AI(人工知能)などの先端技術を使い、個人情報などあらゆる情報を集積・利活用することで、企業が制約なく活動し利益を追求できるまちづくりです。
前橋市は「マイナンバーカード×スマホ×生体認証による“まえばしID”を構築することで、市民が手ぶらでさまざまな行政サービスや民間サービスを享受できる」と説明しています。
市は規制緩和のため4月、医療・交通・教育など12分野の先端サービスを国へ特区申請しました。
市が申請した先端サービスを見ると、さまざまな問題が浮かび上がります。
▽小中高大一貫型学校における未来型人材育成=財界が望む超エリート人材の育成
▽どんな時でもつながる安全・安心の確保=路上で倒れた急病人を顔認証し、病歴の把握などをする――個人情報の丸ごと提供が心要
∇24時間オンラインによる行政手続き・顔認証決済=紙の手続き廃止、窓口サービスの形骸化、市民要望の把握か困難、銀行口座とマイナンバーのひもづけ。
推進方法にも問題があります。
産学官で構成された「前橋市スーパーシティ準備検討会」の議事は非公開で、市長は議会に十分な説明をせず、意見も聞かないまま内閣府に特区申請しました。
申請前に18会場で住民説明会か開かれましたが.1会場10人程度の参加にとどまり、市民から「理解できない」との声が上がりました。また、最終説明会には市長自ら出席し、「反対する人は説明を聞く必要がない」などと発言。住民の声を聞こうとしません。
日本共産党群馬県委員会は8月、塩川鉄也衆院議員を講師に招き、行政のデジタル化とスーパーシティ構想問題の勉強会を開催。塩川氏は「今求められるのは、アナログもデジタルも活用した行政手続きの多様化による住民サービス向上だ」と強調しました。
共産党前橋市議団は、
▽個人情報の漏えい
▽行政職員削減による雇用不安▽デジタル化に弱い市民の行政サービスからの排除
▽住民参画軽視による住民自治の弱体化
▽街中に設置されたカメラのデータをAIが分析する超監視社会の危険
▽情報技術を利用できる人とできない人の格差
――などの問題点を指摘。「生活利便性向上よりも、企業利益を拡大したいという財界の思惑に沿って進められており、拙速な推進に反対する」としています。
埼玉1区・5区・15区で、安保法制廃止・立憲主義回復求める市民団体の共同街頭演説会。立民・共産・社民・れいわの立憲4野党があいさつ。
安倍・菅二代続けての政権投げ出しは自公政治の行き詰まりを示す。今こそ政権交代、野党連合政権を!
この間、野党共闘は大きく前進。コロナ対策で、特別定額給付金、家賃支援給付金、学生支援給付金も野党提案を機に実現。共同提出法案は4年間で69本に。安保法制廃止法案、同一労働同一賃金法案、選択的夫婦別姓法案、LGBT差別解消法案も。
4月の国政3選挙、8月の横浜市長選でも野党候補が勝利。今度は衆院選の勝利を!
市民連合の呼び掛けに応え、野党は共通政策を確認。自公政権では実現できない政策であり、野党共闘の旗印。政権協力、選挙協力の政党間協議で、本気の共闘を実現しよう!
議席を争う小選挙区では、野党統一で勝利を!比例で政権与党を少数に追い込もう!野党共闘の要、日本共産党の躍進を!
加藤官房長官が出席。首相指名を行うための臨時国会召集日の事前報告を受ける。
野党は、憲法53条に基づき要求した臨時国会を政府が拒否したことは憲法違反だと強く抗議。今行うべきは、衆院選で国民の審判を仰ぐために、選挙の争点を明らかにする質疑の場であり、首相所信表明に対する代表質問や予算委の開催を要求。それに必要な会期の提案を行えと与党に求めました。
与党から回答がなく、一旦理事会は休憩。自民・立憲の両国対委員長が協議。立憲の安住氏は、4野党の要求として「臨時国会は可能な限り審議時間をとり、新内閣の所信に対する質疑を行うことを確約してほしい」と求め、自民の森山氏は「自民党としては野党の申し入れに対し、その重さを受け止めて、党として対処したい」と回答。
議運理事会を再開し、この与野党合意について、自民党理事も「受け止めたい」と表明。
臨時国会は10月4日に召集。今後、与野党合意を受けた会期の協議をすることになります。
4年前、野党は憲法53条に基づく臨時国会を要求。安倍政権は、臨時国会を召集したものの、審議は一切行わず、冒頭解散しました。こんな無法を繰り返すことは、絶対に許されない。
臨時国会来月4日召集/衆参議運理/野党は十分な審議要求
「しんぶん赤旗」9月18日・2面より
加藤勝信官房長官は17日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、新首相を指名するための臨時国会を10月4日に召集する方針を伝えました。
伝達に先立って衆院議運委理事会で野党側は、憲法53条に基づく臨時国会の召集を求めてきたことに対する回答を要求。臨時国会は首相指名だけでなく、代表質問や予算委員会などで十分な審議時間を確保するよう主張しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、「憲法53条に基づく臨時国会召集を拒否したままであり、憲法違反の政治そのものが問われていると抗議する。総選挙に向けて有権者に争点を示す審議の場を設けるべきだ」と強調しました。
政府・与党側は野党の要求に回答しなかったため、理事会は休憩。野党は国対委員長会談を開き、自民党に対し、「臨時国会で可能な限り審議時間をとり、新内閣の所信に対する質疑を確約する」よう要求することで一致。立憲民主党の安住淳国対委員長が申し入れたのに対し、自民党の森山裕国対委員長は「申し入れの重さを受け止めて、党として対処したい」と回答しました。
再開された衆院議運委理事会で、自民党理事は「与野党国対委員長会談でのやりとりは受け止めている」との認識を示しました。
全くの新線として建設される初のLRT(新型路面電車)計画は、工事費が200億円以上も膨れ上がっていたのに、市議選、市長選前には、その事実を隠し通してきたのは重大。こんなずさんな事業が進むのも、国交省が強く後押ししてきたからだ。
鉄道なら道路と線路は立体交差なのに、軌道(路面電車)だから道路と平面交差でかまわないし、遮断機がなくても良いとする安全規制の緩和を行っていることは許されない。
悪い見本をお手本にしないように、徹底的に追及していきたい。
新路面電車見直しを/塩川・梅村候補が市民と懇談/栃木・宇都宮/事業費増問題
「しんぶん赤旗」9月22日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と衆院北関東比例の梅村さえこ予定候補らは16日、栃木県宇都宮市の「LRT(次世代型路面電車)問題連絡会」と懇談しました。
連絡会の須藤博会長は、同市が進める大型公共事業LRTについて「開業延期と事業費200億円増、費用便益比(収入と費用の比率)が0.73まで下がることが市長選の後に発表された。内部文書が見つかり、市は2年前には事業費が172億円増えると認識していたが選挙を控えて公表しなかった」などと伝えました。
塩川氏は「公共交通機関の在り方は市民とともに考えるべきだが、まともな情報交換をしているとはいえない」、梅村氏も「コロナ後の社会は大きく変わっていく。事業に対する新しい分析が必要」と答えました。青木ひろし1区予定候補も「LRTよりもコロナ対策を求める声が大きい」と話しました。
連絡会側はさらに「市の需要予測が地域人口と見合っているとは思えない」「国交省は費用便益比1以下の事業は行うべきでないと言いながら認可した」と話し、塩川氏は「国交省にヒアリングをおこない、問題点を明らかにしていく」と述べました。