栃木キャラバン宣伝。小山駅で梅村さえこ比例予定候補と一緒に。
小山市内の思川と豊穂川の合流点は、河川氾濫が相次ぐ地域となっています。被災者支援、水害対策に全力をあげるとともに、異常気象をもたらす気候危機打開の政治が必要です。
2030年までにCO2の50~60%削減、省エネで40%削減、再エネを電力の50%に。CO2排出量の6割は、200の大規模事業所。政府と企業の協定で国民への公約に。省エネ・再エネは254万人の雇用創出につながります。
与党からは、自民党総裁選を受けた首班指名のための臨時国会召集の動きがある。これは、野党の要求してきた憲法53条に基づく臨時国会を拒否するもの。憲法違反の政治だ。
誰が首相になろうと、自公政権では国民の命と暮らしを守ることはできない。総選挙で審判を下すとき。いま行うべき国会は、衆院選の争点を明確にする質疑であり、代表質問、予算委は当然行え。
八代弁護士のデマ正当化、加藤官房長官のデマにデマを重ねる発言について、穀田国対委員長は「わが党を侮辱するものであり、民主主義を破壊するものだ」と抗議。立憲民主党の安住国対委員長は「共産党の立場を全面的に支持する。野党の共通の認識だ」と述べました。
八代氏デマ発言「見過ごせない」/共産党の立場支える/野党国対委員長が会談
「しんぶん赤旗」9月16日・1面より
日本共産党の穀田恵二国対委員長は15日の野党国対委員長会談で、TBS系番組「ひるおび!」(10日放送)で八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと発言したことについて、「八代氏は自らのデマ発言について、綱領に書いていないことだったと認めて謝ることもしない。こういう形で公党を侮辱することは、民主主義の破壊であり、許すことはできない」と表明しました。これを受けて、立民の安住淳国対委員長は「このことは共通の認識だ。われわれも黙って見過ごすことはない」として、共産党の立場を全面的に支える考えを示しました。
また安住氏は、自民党総裁選報道の在り方や、今回のような事実を歪曲(わいきょく)した選挙妨害の発言について「場合によってはBPO(放送倫理・番組向上機構)への対応も考えなければならない」との考えも示し、「総選挙を目前にして国民を意図的にテレビが先導しかねない」と述べました。
八代氏は10日の発言について、13日の同番組で、自身の発言を撤回するどころか「閣議決定された政府見解に基づいたもの」と正当化しました。八代氏の発言は、「暴力革命」という自公政権のデマ攻撃のうえに虚偽の発言を加える二重のデマ攻撃です。市民をはじめ、学者・文化人、立憲民主党の国会議員、社民党から市民と野党の共闘への攻撃でもあるとして、批判が広がっています。
臨時国会で予算委集中審議を/野党国対委員長会談/穀田氏/争点明確化へ不可欠
「しんぶん赤旗」9月16日・1面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は15日、国会内で会談し、自民党が首相指名のための臨時国会を10月初めにも召集する意向を示したことについて、野党が要求している憲法53条に基づく臨時国会を開かず、憲法違反のまま菅義偉首相が退陣することは「許し難い」と厳しく批判しました。
その上で野党は、臨時国会は首相指名だけでなく、代表質問や予算委員会集中審議が必要だとの考えを共有しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「野党が要求してきた憲法53条に基づく臨時国会の開会を事実上、拒否をしたものだ。与党が憲法違反を続けていること自体、自民党・公明党の政権がいかに国民と国会を無視しているかということの表れにほかならない」と指摘。臨時国会では、自公政権に審判を下すため争点を明らかにする予算委員会集中審議が必要だと述べました。
「しんぶん赤旗」9月17日・首都圏版より
日本共産党埼玉業者後援会は14日、総選挙勝利で中小業者の危機打開をめざそうとオンライン集会を開きました。十数力所で視聴会が取り組まれました。
塩川鉄也衆院議員と同後援会の岩瀬晃司会長が、民主商工会会員の居酒屋「だるま」で、コロナ危機から営業を守ることや、消費税減税をテーマに対談。「だるま」店主の女性は「50年以上店をやっていて、こんなに店を開けないことは初めてで、先が見えなくて不安」「党の『居酒屋の灯を消すな』のポスターはすごくいい」と語りました。
塩川氏は、共産党が「自粛を求めるなら補償を」と求め続けてきたことを紹介し、特別定額給付金や持続化給付金などの支給の実現は「民商や業者のみなさんの運動が大きな力になった」と指摘しました。
また、売り上げが半減した業者への国の一時・月次支援金が書類の不備を理由にいつまでも支給されない事例の解消や、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給のためにも国会を開かせることが必要だと強調しました。
岩瀬氏は「私たちの営業の未来のためには政治の力が必要。私たちも総選挙で奮闘したい」と話しました。
塩川氏は「消費税減税は野党の共通政策になった。総選挙は絶好のチャンス。野党共闘の要として頑張る共産党を、比例で大きく伸ばしてください」と応じました。
航空自衛隊入間基地周辺でのブルーインパルスによるカラースモーク被害について、防衛省に要請。党埼玉西南地区委員会、県議団、平和委員会の皆さんと一緒に。
塗料が付着して取れないという被害が相次ぎ、これまでに狭山・所沢地域の住民を中心に、200件の問い合わせ。車の被害は800台、家屋も数件。「被害については真摯に対応したい」と補償する方向で検討中。
1998年の北海道・山口の航空祭でカラースモークの被害があり、その後取り止めていたのに、オリパラのために復活させた。その結果、同様の被害が生じた。
そもそも人口密集地の都心で、危険な曲技飛行はやめるべき。
被害については、広く住民に周知して、被害実態を把握し、誠実に補償すべき。
五輪/低空カラースモーク/目的は隊の士気高揚!?/埼玉/車800台など付着被害
「しんぶん赤旗」9月21日・13面より
住民「五輪強行のうえ、ひどい」
色の付いた煙の尾を引きながら低空で飛ぶ自衛隊機―。日本共産党の猪俣嘉直・埼玉県狭山市議のもとに市民から寄せられた写真です。狭山市で、航空自衛隊のブルーインパルスが低空でカラースモーク(色付きの煙)をまき散らして飛んだ結果、被害が出ました。なぜそんな事態が起きたのか―。(武田祐一)
被害があったのはブルーインパルスが東京パラリンピック開会式のための曲技飛行を行った8月24日です。ブルーインパルスが帰着した空自の入間基地(埼玉県狭山市)周辺では、自動車や家屋に塗料が付着していたため、住民から多数の苦情が出ています。
取り決め違反
航空幕僚監部によると、パラリンピックにはブルーインパルスの第1編隊6機と、予備の第2編隊3機の9機が参加。第1編隊が東京上空で曲技飛行をした後、入間基地周辺でカラースモークを使いました。
パイロットからの聞き取りによると、(1)カラースモークを使い切りたかった(2)市民に感謝の気持ちを伝える(3)自衛隊の広報(4)入間基地に所属する隊員の士気高揚をはかる目的だった―としています。
両編隊は、事前の取り決めで、スモークを高度約305メートル以下では使用しないことになっていました。
第1編隊は高度約518メートルでパラリンピックのシンボルカラーの赤、青、緑のスモークを使用しました。ところが第2編隊の2機が518メートルから下降しながら着陸直前の約30メートルの高さまで青と緑のスモークを噴出。3番機も最終進入経路の約137メートルの高さまで赤のスモークを出し続けました。
第2編隊がどうして事前の取り決めを守らなかったのかは、まだ解明されていません。
ブルーインパルスを目撃した年金生活の女性(72)は「ずいぶん低く飛んでいると思いました。近くの人は洗濯物などが汚れはしないかと心配でした。コロナで命が危ないというときに、オリンピック・パラリンピックを強行したうえに、こんな被害も出すなんてひどい」と怒ります。
過去にも被害
被害はブルーインパルスが飛んだルートに沿って埼玉県狭山市、所沢市など広い範囲に及んでいるとみられます。
この問題について、日本共産党埼玉西南地区委員会、埼玉県議団、市民団体は15日、防衛省に申し入れをしました。塩川鉄也党衆院議員も同席しました。
防衛省によれば、同省に寄せられている相談は10日現在、約200件で、被害にあった自動車は800台に上り、家屋も数件あるとしています。
参加者からは「『市民に感謝の気持ちを伝える』ためだったというが基地周辺の住民にとって自衛隊機の飛行は迷惑行為だ」「1998年に北海道と山口県での航空祭で今回と同様の被害を出し、カラースモークの使用をやめていたのに、なぜ過去の教訓に学ばなかったのか」との声が出されました。
同省側は「東京都からオリンピック・パラリンピック開会式で展示(曲技)飛行をしてほしいと依頼があって」復活させたことを明らかにし、同じ過ちを繰り返したことは「遺憾に思う」と述べるにとどまりました。
塩川議員は「そもそも人口密集地での曲技飛行はやめよ」と抗議。「被害者についてはビラをまくなど広く市民に周知し、被害実態を把握し、誠実に補償すべきだ」と強調しました。同省は「被害については誠実に対応したい」と補償する方向で検討すると答えました。
緊急事態宣言の延長などにあたって政府から報告を受け、質疑を行いました。菅義偉首相は今回も出席しませんでした。
菅首相は「コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しない」と述べたのに、国民に説明する一番の機会である今日の質疑になぜ出てこないのか。
菅首相が今月下旬に訪米するという報道がある。退陣表明した総理大臣が何をしに行くのか。バイデン大統領に説明する時ではない。国民、国会に説明すべき時だとただしました。
西村康稔担当大臣は「特措法の責任者は私だ」「情報共有は行っている」と述べるだけでした。
私は、重症者数は高止まり、病床はひっ迫、死亡者数も増加傾向と深刻な事態だと指摘、菅首相による「あかりははっきりと見え始めている」発言や、麻生太郎副総理による「まがりなりにも収束」発言は、国民への誤ったメッセージになると追及。
西村大臣は「感染はまだ高い水準が続いている。医療も厳しい状況だ」と認めました。
私は、菅総理が自らの言葉で説明し、必要な対策を行うために、9月に直ちに臨時国会を開き、コロナ対策に全力をあげよと強調しました。
「議事録」
<第204通常国会 2021年9月9日 議院運営委員会 第54号>
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。
コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。
○西村国務大臣 この議運委員会では、これまでも私が主として説明をさせていただいてきております。
まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。
菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。
○西村国務大臣 もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。
ただ、いずれにしても、そういう外交日程については私は全く承知をしておりませんので、私の立場では、必要なことは総理にしっかりと御説明をし、政府内で共有をしながら、そして、特措法の責任者として、全力を挙げて医療を確保し、そして感染を抑えていく、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員 いや、国連やバイデン大統領に説明しているときじゃないでしょう。国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。
菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。
○西村国務大臣 特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。政府一体となって、一丸となって今のコロナへの対応に取り組んでいるところでございます。
○塩川委員 明かりははっきりと見え始めているって何のことなんだということについて、しっかりと総理自身が自分の言葉でこそ説明をすべきときであります。
麻生副総理の発言もありました。曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
○西村国務大臣 九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。まさにその会見で、副総理は、コロナ対策はまだ途中段階であるという趣旨も述べられております。
そうした意味で、感染者は減少傾向になってきておりますけれども、まだ水準は高い状況であり、医療も厳しい状況が続いておりますので、今回、緊急事態宣言の延長をお願いしているところでございます。
○塩川委員 収束という言葉が政府の対応についての在り方として不信を広げることにもなる、この発言は不適切だとコロナ担当大臣として直接麻生副総理に物を言うときじゃありませんか。
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
麻生副総理と、今のコロナの状況につきましては、厳しい状況にあり、対応しなきゃならないこと、このことについては共有しているものというふうに理解をしております。
○塩川委員 納得いくものではありません。
これらのことを含めて、菅総理が自ら説明をし、必要な対策を行うために臨時国会を直ちに開くべきだ、野党が要請した憲法五十三条に基づく臨時国会の召集こそ政府が行うべきときではないでしょうか。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。
どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○塩川委員 自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
議院運営委員会理事会開く。
野党は緊急事態宣言延長の質疑を行う議運委員会に菅首相の出席を求めるも、与党は拒否。
憲法53条に基づく臨時国会召集要求についても、与党は「政府に伝える」と言うだけ。菅首相は国会で説明せよ。
菅首相が訪米する話も出ているが、退陣表明した首相がいったい何をしに行くのか。コロナに専念するのではなかったのか、と批判。
秋元司元カジノ担当副大臣が収賄罪、証人買収罪で実刑判決。議員辞職を求めるとともに、国会として全容解明を行うべき。臨時国会の召集は欠かせないと主張。
河井選挙買収事件での自民党の1億5千万円の資金提供について、自民党は説明責任を果たせと要求。自民党は「持ち帰りたい」と発言。
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントは・・・
1)空自入間基地に関する予算要求が大きい。10億円超の施設整備費要求は9年連続となる。C2輸送機配備のための施設整備費として、誘導路の改修(15億円)、格納庫の新設(35億円)、倉庫の新設(3億円)など約54億円を計上。C2取得経費として約224億円(1機分)を計上。
また電子作戦群に関して、電波情報収集機(RC-2)の機体構成品の取得73億円、搭載装置の補用品39億円、RC-2用機上電波収集模擬システムの取得2億円。
高射群の再編で、中部航空方面隊内の岐阜・入間の2個高射群を入間に統合し、約20名の増員がある。航空安全管理隊が立川分屯基地から入間に移動することで約60人の増員。入間基地の定員は、約90名増えて約4480名となる。航空自衛隊の人員の1割を占める空自最大の基地となっている。
2)陸自木更津駐屯地にオスプレイ関連の施設整備費約42億円を計上。洗機場の整備約30億円(建築工事25億円・土木工事5億円)、格納庫へのクレーン設置約1億円(オスプレイ機体整備用)、受電所の整備約8億円など。
3)陸自相馬原駐屯地の第12偵察隊が廃止(約130人減)され、第12偵察戦闘大隊が新編(約320人増)される。機動戦闘車10両が配備される。相馬原駐屯地の定員は約1240人から約1430人になる。
4)陸自朝霞駐屯地には陸上総隊電子作戦隊本部及び第101電子戦隊の部隊が置かれる。そのための保管庫の新設を計上。陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)の改修費も計上。
5)空自府中基地の宇宙作戦隊が宇宙作戦群へと強化され、庁舎等の建設工事の経費として約9億円を計上している。航空中央音楽隊が立川分屯基地から府中基地に移動。府中基地の定員は約110名増えて、約1080名となる。
詳細は以下の通りです。
(1)2022年度概算要求について
1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)に係る概算要求額とその内容 | ||
横田飛行場提供施設整備 | 歳出ベース12億5000万円 | 契約ベース4億4800万円 |
消防署の老朽更新、整備用格納庫の老朽更新、駐機場の老朽更新、ユーティリティ(給水・給電)。 | ||
厚木海軍飛行場提供施設整備 | 歳出ベース9億6000万円 | 契約ベース3億5300万円 |
雨水排水施設、車両工場改築、ユーティリティ(給電・給水)。 | ||
所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない | - | - |
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