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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-08-11
【総務委員会】「地域主権」第2次一括法案/住民の見地が欠落
民主党の「地域主権改革」に基づいて国民生活を守る基準や国民の権利を後退させるなど188の関係法律を改定する第2次一括法案が衆院本会議で採決され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決。採決に先立ち総務委員会で質疑がおこなわれた。
「地域主権改革」にもとづく第2次一括法案について、「地方政治の主役である住民の見地が欠落している」と批判しました。
自治体策定の計画に対する住民の意見聴取の義務規定が13事項にわたって努力規定に後退している。さらに、今後の検討項目にバリアフリー法も含まれてい る。バリアフリー法は2006年改正の際、障害者などの運動によって義務規定が盛り込まれた。国民の運動によって勝ち取ってきた住民参加の規定を後退させ るものだ。
片山善博総務相は「立場の弱い方々の権利、政治参加の機会は自治体と議会が担保する」などと述べた。
自治体策定の計画の公表も努力規定に後退するものが82事項も盛り込まれている。情報公開条例で公表を義務付けているのは都道府県でわずか4自治体しかない。住民にとっては情報公開の後退にしかならない。
片山総務相は「(条例に義務付けがなくても)情報公開請求があれば、公開するだろう」などと弁明。
住民の権利後退に何の歯止めも設けていないのは重大な問題だ。
「地域主権」法案/行政サービス後退は許されない
障害者団体の参考人聴取も行わず、わずかな審議で採決を行った議会運営に抗議する。今回の一括法案が、「構造改革」路線と結びついた自公政権下の路線を そのまま具体化するものであり、福祉分野をはじめ、国の責任で守るべき最低保障を投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されな い。
法案が住生活基本法や障害者自立支援法など自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛 り込んでいる。地方行政への住民参加や情報公開を後退させることは許されない。さらに環境大臣による公害防止計画の策定指示を廃止するなど公害・環境保全 の後退につながる。
運輸事業振興助成交付金法案/運送事業者の営業守れ/共産党は賛成
運輸事業振興助成交付金は、道路特定財源の軽油引取税に暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設された。総務省からの 通知をもとに毎年度、各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付され、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきた。
しかし、2009年に道路特定財源が廃止され、軽油引取税も地方の一般財源となったため、総務省は交付金についての都道府県あての通知を廃止。交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、交付金制度を継続するもの。
同法案を委員会提案とすることを決めた同日の衆院総務委員会で意見表明。総務省が通知を廃止したのは当然。本来、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税 の扱いをどうするか、貨物運送の安全対策や適正化事業に対する国の助成のあり方をどうするかなど、根本的な検討が行われるべきだ。
そうした検討がされず、軽油引取税の税率は維持されている。運送事業者は、引き続き大きな輸送コストを抱えながらの事業を強いられている。運輸事業振興 助成交付金が削減されることで、中小の運送事業者の営業と雇用に影響が及ぶことがあってはならない。限定的な措置として本法案に賛成する。
運輸事業振興助成交付金法案は、11日の衆院本会議でみんなの党を除く各党の賛成多数で可決した。
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「質疑」
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