つくば市のまちづくりについて現地調査。つくば市議団の滝口隆一・橋本佳子・山中真弓の3市議と一緒です。
筑波研究学園都市建設法に基づくつくば市のまちづくりは、国が主導して行ったものであり、国とURが所有する土地が多くあります。
その売却が進められる中でマンションや戸建住宅が建設され、人口急増となって、公共インフラに大きな負荷がかかっています。国の公務員宿舎の売却方針の見直しも検討すべきです。国とURの責任が問われます。
中心市街地の大型商業施設の撤退と跡地利用も課題です。
また、つくばエクスプレス沿線の開発も進み、みどりの駅周辺に郵便局設置の要望も出されています。
山中たい子県議、党市議団と連携して取り組んでいきます。
