台風24号被害対策本部会合に出席。
各地からの被害状況の報告があり「奄美など離島の被害が大きい。農業被害も深刻」「沖縄では被害実態の調査を行っている」「宮崎では、床上浸水被害対策を行った場所で、床上1メートルの浸水被害。救援ととともに検証が必要だ」「大阪では関空のことばかり取り上げて、市民生活はそっちのけ」「静岡や茨城など停電の被害が重大。東電は停電情報をHPに掲載しているというが、停電では見ることができない」「停電時の透析患者への支援が必要。病院の紹介や在宅酸素への対処も欠かせない」など、実状を共通認識にしました。
北関東でも、なし、りんご、なすなどの農産物やパイプハウスなどの農業施設も大きな被害を受けています。
小池本部長は「現地調査での実態把握、救援募金の取り組み、早期の国会での徹底論戦を行っていこう」と呼び掛けました。
「しんぶん赤旗」10月3日付・2面より
台風24号で共産党／被害対策本部が会合／実態・今後の対応を確認
日本共産党の「台風24号被害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は2日、国会内で会合を開き、列島を縦断した同台風の被害状況を出し合い、政府などに十分な対応を求めていくことを確認しました。
全国各地で調査や聞き取りを行った各議員から、大規模な停電が起こっているにもかかわらず、電力会社の情報提供があまりにも不十分な実態が出されたほか、鹿児島県の徳之島での住家被害の深刻さや台風21号の被害でブルーシートをかけている家が再び被害にあった大阪の実態などがあげられました。
小池氏は、「離島被害や農業被害などは、まだ十分には把握されていないと思う。必要に応じ現地での調査にも入りたい。被災地のために、どういう対応をとっていくのかは、臨時国会でも大きなテーマだ。救援募金にも取り組もう」と語りました。
