【8】議院運営委員会の仕事／安倍暴走政治と対決、野党共闘の前進に尽力
（1）臨時国会10月24日召集／議運理に菅長官（10月18日、議運理事会）
菅義偉官房長官は17日、議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を24日に召集すると伝達しました。塩川鉄也議員は「野党は早くから、災害対応や沖縄の米軍基地問題、日米・日口首脳会談、国政私物化問題など、諸懸案の質疑を求めてきた。政府はこの声を受け止めるべきだ」と主張しました。
臨時国会の会期や、安倍晋三首相の所信表明演説と各党代表質問の日程は、次回19日の議運理事会で、政府側から提出法案の説明を受けた上で協議することになりました。
（2）臨時国会会期は12月10日までの48日間（10月19日、議運理事会）
衆院議院運営委員会の理事会は、24日召集の臨時国会の会期を12月10日までの48日間とすることを確定しました。安倍晋三首相の所信表明演脱を24日に行い、各党代表質問を29、30日にする日程を決めました。
塩川鉄也議員は、野党が7月以来の豪雨・地震台風など相次ぐ災害対応のために臨時国会早期開会を求めてきたことを指摘したうえで、安倍首相が自民党総裁に3選し、内閣改造後初めての国会であり、「内外の重要課題をはじめ安倍政治の根本をしっかり議論する場とするべきだ」と主張しました。
また西村康稔官房副長官は、衆参両院の議運理事会に出席し、臨時国会への政府提出予定法案を説明しました。
塩川議員は、外国人労働者受け入れ拡大のための入国管理法改定案や沿岸漁民の漁業権を大企業に売り渡す漁業法改定案、原子力損害賠償法改定案、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）・「戦略的パートナーシップ協定（ＳＡＰ）」をあげて、「重要法案、条約があり、しっかりとした審議時間をとるべきだ」と強調しました。とりわけ、入管法については「拙速な審議は決してするべきではない」と主張しました。
（3）漁業法改悪案審議入り／改悪法案を批判（11月15日、議運理事会）
塩川鉄也議員は「漁業法を全面改定する重大な内容だ。営利企業参入を招き、沿岸漁業を圧迫するものだ」と批判しました。
漁業法改悪案は漁業協同組合（漁協）や地元の沿岸漁業者の生活を優先することで地域経済を支えてきた制度を見直し、利益を優先する企業参入を広げていくなど、戦後の漁業制度を根本から覆すものです。
（4）入管法審議／首相・法相の答弁撤回を要求（11月19日、議運理事会）
野党側は、失踪した技能実習生からの聴取票の集計結果に「誤り」が判明したことを受け、同調査に基づく山下貴司法相や安倍晋三首相の答弁の撤回を求めました。
野党が指摘したのは13日の衆院本会議での山下法相の答弁。失踪の理由として「より高い賃金を求めて」と答弁しました。実際の聴取票にはこうした項目はなく、法務省が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」との回答を合算し、その数字も間違っていました。
塩川鉄也衆院議員は、本会議での二つの答弁が問題だ。山下法相の「より高い賃金を求めて」という答弁は、本人の身勝手で逃げ出したように描くもので、それが際立つように67％を87％と多く見せていた。作為的な調査結果に基づいた虚偽答弁であり、撤回を求めました。
また、安倍首相が、「聴取票そのものの開示は困難」だと答弁したことについては、国会の付帯決議に基づいて作られた調査票なのだからこれを開示するのは当然。困難だと言った答弁を撤回すべきだ。
