コロナ禍で大きな影響を受けた事業者が梅雨前線豪雨災害でも甚大な被害を受けるという二重の打撃を受けている。従来の対策にとどまらない支援策をと強く求めました。
私は、党国会議員団の現地調査でも、大分、熊本両県の温泉地では、新型コロナウイルスの影響で停止していた予約の受け付けを再開した直後の被災で「心が折れそうだ」など悲痛な声が寄せられたと紹介。コロナと水害の二重の打撃のもとで事業者を励まし、営業再開を後押しするため、過去に実施した支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策を行うべきだ、と主張しました。
コロナ対策担当の西村康稔特命担当相は「私は経済再生も担当している。人命救助が第一だが、復旧・復興に向け、さまざまな事業者が生業（なりわい）を継続していけるよう、支援を行っていくのは当然だ」と表明しました。
私は、「3密」状態の避難所にパーティション（間仕切り板）や段ボールベッドも届いていない実態を指摘。政府が「プッシュ型支援」に取り組むというなら、こういう状況を打開すべきだと要求。
内閣府の村手聡審議官は「現在、プッシュ型支援は熊本県に対し実施している」として、発送ずみ支援物資も段ボールベッド1500台、パーティション約940個などにとどまっている状況が明らかになりました。
私は、（被災は）熊本に限定されておらず、その他の被災県にもしっかりと対応をと要請。マスクや消毒液などコロナ対応の物資も確実に届けるよう求めました。
「議事録」
＜第201通常国会 2020年7月8日 内閣委員会 20号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。
この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。
九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです。ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。
我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。
政府はプッシュ型支援ということで取り組んでおりますけれども、被災地に支援物資が届いていない状況がある、ぜひこういった状況を打開をしていただきたい。避難所に物資を届ける手だて、この点について、どういうふうに取り組んでおられるのか、お答えください。
○村手政府参考人 お答え申し上げます。
現在、プッシュ型支援は、熊本県に対して実施してございます。飲料水や食料などのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百本、パーティション約九百四十個なども手配し、順次県に到着しているところでございます。到着した物資は、県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知してございます。
引き続き、被災地のニーズを踏まえながら、コロナ対策も含め、迅速なプッシュ型支援などの必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○塩川委員 プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されないわけですから、その他の被災県に対してもしっかりとした対応をとっていただくことを求めたい。マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。
もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人吉温泉や大分の天ケ瀬温泉といった温泉地なども甚大な被害を受けております。コロナとの複合災害となり、コロナ禍に加えてこの被害、到底やっていけそうにないといった声や、心が折れそうだと悲痛な訴えが届いております。ぜひとも、被災事業者を励まし、営業再開の後押しにつながる支援策が必要であります。
グループ補助金など、これまで過去に実施をした支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策をしっかりと行うべきだ、この点についての政府の対応を求めたい。
○村手政府参考人 委員御指摘のとおり、コロナ禍において経済状況が悪化している中、更に今回の豪雨により被災された方々や企業などに対して十分な支援を行っていくことは重要な課題だと考えてございます。
政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。
今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
○塩川委員 大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、そしてこの間続いているコロナという複合災害のもとにある、そういった中で、被災された皆さんをしっかり支援すると同時に、事業者の皆さんは大変な困難の中にあるわけであります。この複合災害という困難の中にある事業者を励ますために、これまでにない支援を行うべきだ、内閣の一員として、ぜひとも大臣としての役割を発揮をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣 私は、経済再生の方も担当しておりますので、そういった立場からも、地域経済を支えてこられた中小企業を始め、さまざまな企業も、経済活動を行ってきた方々が被災をされているという中で、まずは人命救助、これが第一でありますけれども、そして、復旧復興に向けて、さまざまな事業者の方々がなりわいを継続していけるように、そうできるように、できる限りの支援を行っていくのは当然だというふうに思っております。
私の立場からも、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。
○塩川委員 災害対策を進める上でも、しっかりとした対応を求めたいと思いますし、コロナ対策に取り組む上でも、今やはり政府への信頼が問われているわけであります。
