【政治改革特別委員会】カネの力で「政策買収」する自民党の賄賂政治を追及

 私は、赤旗日曜版のスクープを紹介して企業・団体献金が政治を歪める実態を指摘し、企業・団体献金禁止に踏み込まない自民党案を批判しました。

 私は、政権交代後の2013年参院選前に、自民党の政治資金団体(国民政治協会)が、日本建設業連合会(日建連)に企業献金4億7100万円の請求書を出していると指摘し、「夏には参院選があるといって、『国土強靭化』の政策を訴え、献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきたのが自民党だ」と批判しました。

 岸田総理は「請求ではなく自発的寄附のお願いだ。特定選挙と政策と連動するわけではない」と言い訳したうえで「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。

 私は「この20年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は20億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は27兆円を超えている。政策をカネで売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。

 さらに、私は企業・団体による政治資金パーティー券購入が形をかえた企業・団体献金である実態を追及。
 私は、パーティー建購入の公開基準が引き下げられるのは、自民党の修正案の施行日2027年1月1日であると述べ、「その間に総選挙や参院選挙がある」と指摘。

 今回の裏金事件で、安倍派の22年参院選改選の参院議員は全額キックバックを受けていましたが、同じ22年参院選前に、岸田派の国交省OB足立敏之参院議員の例を指摘。足立議員側が、日建連に対し、3000万円のパーティー券購入を依頼し、各社に100万円以上を割り振っていたことを暴露。目前に迫った総選挙・参院選挙で、従来通り企業・団体からのパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及。

 岸田総理は、「(法施行までに)準備が必要であり設けたものだ」とまともに答えませんでした。

 私は、「自民党案は、企業・団体献金を聖域にするものだ」と厳しく批判しました。


政策買収の自民政治政治改革特委/塩川氏が首相追及

「しんぶん赤旗」6月6日・2面より

 私は、衆院政治改革特別委員会の政治資金規正法改正案の審議で「赤旗」日曜版のスクープを紹介し、岸田文雄首相を追及しました。

 私は、政権交代後の2013年の参院選前に自民党の政治資金団体が、日本建設業連合会(日建連)に企業献金4億7100万円の請求書を出していると指摘。「夏には参院選があると言って、『国土強靱(きょうじん)化』を訴えて献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきた」と批判しました。首相は「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。

 私は「この10年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は20億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は27兆円を超えている。政策を金で売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。

 さらに、自民党の修正案では、パー券購入の公開基準が引き下げられるのは施行日の2027年1月1日だとして、「その間に総選挙や参院選がある」と指摘。22年参院選前に岸田派で国交省出身の足立敏之参院議員が、日建連に3000万円のパーティー券購入を依頼し、日建連が各社に100万円以上を割りふっていたことを暴露し、目前に迫った国政選挙で従来通り、企業・団体からパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及しました。首相は「(法施行までに)準備が必要であり、設けたものだ」とまともに答えませんでした。私は「自民党案は企業・団体献金を聖域にするもの」と批判しました。