私は、昨年１２月に米軍所沢通信基地で発生した火災について、地元の埼玉西部消防組合が米軍の要請で消火活動に従事したものの火災原因の調査を行うことができない実態を告発、地位協定の抜本的改定を求めました。
私は、近隣の美原中学校において休み時間中煙を吸わないように校舎に戻る、下校の際は同基地を避けるなど「地域住民の生活に多大な影響を及ぼしかねない火災だった」と指摘。消防法に基づけば原因究明は自治体消防の責務であるのに「鎮火に当たった地元自治体消防が火災原因究明に関与できないのはおかしい」と迫ったのに対し、村上誠一郎総務大臣は「日米地位協定に基づき、立入りについては米側の個別同意が必要と承知」と述べるにとどまりました。
同基地のほかにも近隣の朝霞キャンプや大和田通信所など、米軍基地と地元消防の間で消防相互応援協定を締結しているケースがありますが、その内容は必ずしも公表されているわけではありません。
私は「地元の住民の暮らし･安全を守るためにも、火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要」と協定の公表、米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を強く求めました。
