私は、埼玉県八潮市で発生した下水道破損に伴う道路陥没事故について、下水道の維持管理の困難さに着目した財政支援を求めるとともに、民間委託を推進するウォーターＰＰＰを押し付ける政府を追及しました。
私は、国土交通省が設置した対策検討委員会の家田仁委員長が、今回の事故の影響は激甚災害に相当するような重大な事態だと指摘するとともに、下水道の維持管理の困難さについて、▽常に上流から水が流れていて止めることが困難で、かつ迂回路を持たない▽地下の構造物の点検は人が入ることが難しい▽周辺の地盤の状況も不確定要素が大きい、などを挙げていることを紹介。復旧工事に対する補助嵩上げや下水道事業に対する特別の財政措置が必要だと強調しました。国土交通省は「しっかり支援できるよう検討していく」と従来通りの答弁に留まりました。
私は、国が汚水管の改築に係る国費支援に関して、２７年度以降、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを要件化するとしていることに対して「ＰＰＰを導入しなければ国の交付金を出さないなどという脅しのようなやり方は許されない」と批判。伊東良孝内閣府特命担当大臣は「一理あるなという思いだ」と述べつつ、具体策については答えませんでした。
私は２２年から上工下水道一体での官民連携事業が行われている宮城県では、運営権者は更新投資を３７８億円、人件費等を１８３億円削減する提案をしていると指摘。民間の利益追求のために安全のコストが削減されることになるとして「ＰＰＰの押し付けはやめよ」と主張しました。
