新聞「新埼玉」４月号より
この間、党国会議員団は、八潮市の下水道管破損に伴う道路陥没事故について、下水道事業の大規模化を自治体に押し付けてきた国の責任を追及してきました。中川流域の下水道処理施設は、全国に２２００ある下水道事業の中で９番目に大規模。１２０万人の住民生活に深刻な影響を与えました。下水道には迂回（うかい）路もなく、硫化水素による施設の腐食の問題、地下で点検も困難といった他のインフラにはない特徴があります。国が責任をもって財政措置を行うべきだと要求してきました。
政府は３月１８日、予備費の支出を決定。八潮市の道路陥没事故に対して「緊急下水道管路改築事業」として、工事費用の半分である４５億円を充てることとしました。また、３０年以上経過した大口径管の全国調査を行い、調査結果を踏まえ緊急改築を行う予算措置もとることになりました。
伊藤岳参議院議員の予算委員会での質問などが大きな力を発揮しました。改築だけでなく、修繕にも国費を充てることや被害者への補償など、さらなる改善の収り組みを要求していきます。
