企業･団体献金を存続させることで合意している自民、公明、国民民主の３党は、政治改革特委員会の理事会で、野党５会派共同提出の禁止法案を否決するため、採決を要求しました。
これに対し、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」は、否決させないため採決に反対。今日は委員会を開かないことになりました。
私は、理事会で、共産党が一貫して提出し続けてきた企業･団体献金の禁止法案が、立憲や維新からも法案提出され「大きな流れになってきている」と述べ、全面禁止の実現の向け、引き続き取り組むことを強調。
国民民主と公明が禁止ではなく、受取政党支部や献金上限額を規制する案を提示している中「これまで議論してきた（野党５会派の禁止）法案について、採決して審議を打ち切っては、まともな議論はできない」と指摘しました。
また、自民、公明、国民民主の３党派実務者協議を行い、再度、企業･団体献金は禁止しないことを確認。
その上で、自民の要求を受け入れ、収支報告書をオンライン提出さえすれば企業･団体献金の受取支部となれることと、公開の範囲を拡大するものではない内容を、３党で合意。
企業･団体献金の規制には全くならないものです。
企業･団体献金の存続に固執する、自公国３党の姿勢があらわになっています。
