私は、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、企業･団体献金の禁止について各党と議論しました。
年度内に結論を得るとしている企業･団体献金禁止法案を巡って自民、公明、国民の各党が「禁止せず」と主張する一方、私は「国民の参政権を侵害し、賄賂政治の大本である企業･団体献金の全面禁止を実現するため、徹底審議が必要だ」と迫りました。
自民党の小泉進次郎議員は「企業･団体献金を禁止するのは自民党の弱体化を狙った作戦だ。次は野党の資金源を断とうとなるので、そうならないよう（禁止より）公開をすべきだ」などと述べました。
私は「今国会の最大の課題は、自民党の裏金問題に端を発した企業･団体献金の禁止だ。裏金の原資は企業･団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業･団体献金。禁止が一番の課題なのに、『自民党の弱体化を狙う』との言い方には反省そのものがない」と批判。企業･団体献金の禁止をやり抜くために期限を区切らず徹底審議を行うべきだと主張しました。
小泉議員は「期限を設けないのは論外だ。政治とカネの問題をずるずると議論するのを誰も求めていない」と無責任ぶりを示しました。
公明党と国民民主党は、禁止ではなく献金上限額の規制や受取支部の規制などを主張しています。
私は「公明･国民案も企業･団体献金を容認するもので受け入れられない」と強調。
自民党と企業との癒着が繰り返され、国会では企業･団体献金を制限する法改正を重ねてきたが、自民党は抜け道を作り金権政治はなくならなかった。今必要なのは、部分的制限ではなく、全面禁止だと主張。経団連が自民党に長年献金し、消費税増税や法人税減税、社会保障の抑制などの要求を実現させたことに触れ「そういう政治を改めるには禁止一択しかない」と訴えました。
第三者機関の設置については、政治資金をチェックするのは第３者ではなく国民だとして、河井夫妻の大規模買収事件もチェックできなかった現行制度に屋上屋を架すもので「お墨付きを与えるだけの隠れみのでしかない」と批判しました。
さらに、私は、被選挙権年齢について「若い人が立候補し、政治に参画できるようにするために被選挙権年齢の１８歳への引き下げを実現すべきだ」と主張しました。
これに対し、小泉進議員は「賛成だ。自民党でも引き下げに向けて議論が始まったので、各党、前向きにできるのではないか」と応じました。立憲民主党の落合貴之議員も同意しました。
また、私は、現行の公職選挙法が、戸別訪問禁止や高額な供託金など選挙活動に多くの制限を課す“べからず法”となっており、「選挙運動の自由をさらに拡大するよう抜本的に見直すべきだ」と強調しました。
賄賂政治の根絶こそ／ＮＨＫ討論で塩川氏／企業･団体献金禁止を
「しんぶん赤旗」３月３１日･１面より
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、企業･団体献金の禁止について各党と議論しました。年度内に結論を得るとしている企業･団体献金禁止法案を巡って自民、公明、国民の各党が「禁止せず」と主張する一方、塩川氏は「国民の参政権を侵害し、賄賂政治の大本である企業･団体献金の全面禁止を実現するため、徹底審議が必要だ」と迫りました。（関連２面）
自民党の小泉進次郎衆院議員は「企業･団体献金を禁止するのは自民党の弱体化を狙った作戦だ。次は野党の資金源を断とうとなるので、そうならないよう（禁止より）公開をすべきだ」などと述べました。
塩川氏は「今国会の最大の課題は、自民党の裏金問題に端を発した企業･団体献金の禁止だ。裏金の原資は、企業･団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業･団体献金。禁止が一番の課題なのに、『自民党の弱体化を狙う』との言い方には反省そのものがない」と批判。企業･団体献金の禁止をやり抜くために期限を区切らず徹底審議を行うべきだと主張しました。小泉氏は「期限を設けないのは論外だ。政治とカネの問題をずるずると議論するのを誰も求めていない」と無責任ぶりを示しました。
公明党と国民民主党は禁止ではなく献金上限額の規制や受取支部の規制などを主張しています。塩川氏は「公明･国民案も企業･団体献金を容認するもので受け入れられない」と強調。自民党と企業との癒着が繰り返され、国会では企業･団体献金を制限する法改正を重ねてきたが、自民党は抜け道をつくり金権政治はなくならなかった。今必要なのは、部分的制限ではなく、全面禁止だと主張。経団連が自民党に長年献金し、消費税増税や法人税減税、社会保障の抑制などの要求を実現させたことに触れ「そういう政治を改めるには禁止一択しかない」と訴えました。
第三者機関の設置について、政治資金をチェックするのは第三者ではなく国民だとして、河井夫妻の大規模買収事件もチェックできなかった現行制度に屋上屋を架すもので「お墨付きを与えるだけの隠れみのでしかない」と批判しました。
被選挙権年齢を１８歳に／自民･小泉氏も「賛成」／ＮＨＫ日曜討論
「しんぶん赤旗」３月３１日･２面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、被選挙権年齢について「若い人が立候補し、政治に参画できるようにするために被選挙権年齢の１８歳への引き下げを実現すべきだ」と主張しました。これに対し、自民党の小泉進次郎議員は「賛成だ。自民党でも引き下げに向けて議論が始まったので、各党、前向きにできるのではないか」と応じました。立憲民主党の落合貴之議員も同意しました。
また塩川氏は、現行の公職選挙法が、戸別訪問禁止や高額な供託金など選挙活動に多くの制限を課す“べからず法”となっており、「選挙運動の自由をさらに拡大するよう抜本的に見直すべきだ」と強調しました。
企業献金禁止 商品券配布と関係ない／自民･小泉氏／金権体質に無反省
「しんぶん赤旗」３月３１日･２面より
自民党の小泉進次郎議員は３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、石破茂首相による商品券配布問題が企業･団体献金をめぐる議論に波及していることについて、「企業･団体献金禁止とは関係ない問題で、（衆院政治改革特別）委員会に悪影響を及ぼしかねないことになっているのは残念だ」と述べ、国民から批判を受けている自民党の金権体質に無反省の姿勢を示しました。
また「時間が限られているのに商品券問題で委員会の議論が使われているのは早くたださなければいけない」と言及。企業･団体献金の議論を口実に、商品券配布問題の幕引きを早期にはかる考えです。
各党議員から批判が相次いだのに対し、小泉氏は「政党のガバナンス（統治･運営）を規定する政党法の議論をすべきだ」と発言。企業･団体献金禁止から別の議論にすり替える考えを示しました。
