「しんぶん赤旗」４月２８日･２面より
２０２４年に成立した経済秘密保護法を受け、国会が重要経済安保情報の提供を受ける際の手続きなどを定める国会法･議院証言法改定案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
現行国会法･議院証言法は、国会が内閣･官公署に証言･報告･記録の提出を求めたときは「応じなければならない」と義務づけています。法案は、政府や省庁が重要経済安保情報が含まれているとすれば拒否できると規定。提供された重要経済安保情報を知り得た議員が院外で情報を漏らせば刑罰を科し、委員会の質問でとりあげれば懲罰の対象とし、議員の除名処分までとれるようにします。
同日の衆院議院運営委員会で私は「改定案は、秘密保護法の規定に準じて国会の委員会や議員が秘密情報を漏らさない厳格な仕組みをつくり、政府が拡大した秘密保全体制に国会を組み込むものだ」と批判。「憲法が保障する国会の国政調査権を制約し、国会議員の発言･質問の自由を奪うものであり、断じて認められない」と表明しました。
