私は、下水道の広域化･大規模化を進めてきた国の責任を追及し、その責任に見合った財政支援を行うよう求めました。
国土交通省の検討委員会は５月２８日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故と同類の事故を防ぐための第二次提言をまとめました。私は、提言にある下水道の点検等の困難さに関する記述を確認。国土交通省は、▽地下にあり点検が困難である、▽大規模な下水道の下流部では常に流量が多いこと、▽硫化水素の発生や大雨による急な増水などによる危険、などを挙げました。
私は、提言で下水道の点検･調査を行う判断要素として「事故発生時の社会的影響の大きさ」の視点を新たに盛り込んだことに触れ、「八潮の事故では１２０万人が影響を被った。下水道の広域化･大規模化を推進してきた国の責任は大きい」と指摘。国はその責任を受け止めて、大規模下水道管の維持･改築に特別の財政措置を取るべきだと強調し「新たな補助金･交付金を創設するのか。あるいは既存の補助金･交付金の総額を増やすのか」と質問。国交省は「予算の確保に努めていく」と答えるに留まりました。
私は提言には問題点もあるとして、下水道料金の値上げを掲げていること、民間委託を推進する問題だらけのウォーターＰＰＰの推進を掲げていることは容認できないと批判しました。
