「食べていける賃金に引き上げて」「ある製造現場の派遣労働者は手取りで13万円。あまりにひどい」「飲食店のバイトで最賃以下のところも」と訴え。
労働局は「審議会にご意見を報告したい」「違反行為はぜひ御相談を」と。
最賃引き上げ 青年は切望/茨城/各地の民青 労働局に申し入れ/塩川・岩渕議員参加
日本民主青年同盟茨城県委員会は12日、茨城労働局(水戸市)に対し、すみやかに最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、千葉達夫県青年学生部長が同席しました。
要請では、長引く物価高がとりわけ青年や学生を苦しめている実情などを訴え、最低賃金を1500円に引き上げるとともに全国一律の制度にすること、社会保険料の軽減など中小企業に対する支援を並行して実施することを求めています。
千葉氏は、参加できなかった青年(大手の半導体会社で派遣社員で働く)が「賃金から借り上げのアパート代が引かれ、1カ月13万円の給与。貯金もできず将来の見通しが立てられない状況だ」と訴えていると紹介。「大井川和彦県知事の言う県民所得3位という実態は現実と違う」と述べました。
高校生の参加者は「アルバイトではワンオペになることもある。労働量に見合った賃金にしてほしい」「アルバイトの時給を上げてほしい。賃金を上げるためには社会保険料の軽減も重要」などと要望しました。
茨城労働局の江口勇次労働基準部長は「県の最低賃金審議会にしっかりと報告する」と答えました。
塩川氏は「審議会で学生や青年の意見を聞くことははできないか」と質問。労働局側は「事前に希望があれば意見陳述の場は可能だ」と答えました。
岩渕氏は「物価高で暮らしが大変な中、最賃引き上げは若者の暮らしや将来に関わる喫緊の課題だ」と述べました。