私は、経済安保推進法等改正案の質疑に立ちました。現行法に基づく補助制度における政官業の癒着を告発するとともに、民間企業が一層軍事、経済安保体制に組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険を質しました。
私は、自民党の緊急提言をもとに、同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金の助成金の配分を決める法人の理事の多くが造船企業の役員で、専務理事･常務理事は国交省からの天下りなうえ、同法人の賛助会員企業から自民党に対し約３億円の献金がされていると告発。「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田内閣府担当大臣は「党に対する寄付は知らない」と述べつつ、指摘は当たらないと答えました。
国は同基金を組み込んだ「造船再生ロードマップ」に「米国艦艇修復促進」を明記しています。私の追及に対し防衛装備庁は、同修繕促進が日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。
私は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地からイラン攻撃に派遣された艦船の修理実績を質問しました。防衛装備庁は米軍横須賀基地所属イージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を明かしました。
私は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案は「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがある時に政府が関係者に協力要請できる規定が盛り込まれており、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がより一層軍事、経済安保体制に組み込まれることになる」と批判しました。
イラン攻撃米艦 三菱整備／衆院内閣委／塩川氏「企業の軍事加担」と批判
「しんぶん赤旗」５月１４日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院内閣委員会で、経済安全保障推進法改定案を巡り、造船業における政官業の癒着と、民間企業が軍事、経済安保体制にいっそう組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険があると告発しました。
塩川氏は、自民党の緊急提言をもとに同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金による助成金の配分を決める法人の理事長･理事の大半が造船企業の役員で、専務･常務理事は国交省からの「天下り」が占めているうえ、同法人の賛助会員企業は自民党に献金しているとして「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田紀美経済安保相は「党に対する寄付は知らない」として、指摘はあたらないなどと開き直りました。
国は同基金を組み込んだ「造船業再生ロードマップ」に「米国艦艇修繕促進」を明記しています。塩川氏の追及に防衛装備庁の家護谷昌徳プロジェクト管理部長は、米艦艇修繕促進は日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。
塩川氏は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地から対イラン攻撃に派遣された艦船の修繕実績を質問。家護谷氏は、米軍横須賀基地所属のイージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を認めました。
塩川氏は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案には「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがあるときに政府が関係者に協力要請できる規定も盛り込んでおり、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がよりいっそう軍事、経済安保体制に組み込まれる」と批判しました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年５月１３日（水曜日）内閣委員会 第１０号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
経済安保推進法案について質問いたします。
最初に、国交省にお尋ねします。
今年二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての船舶の部品に船体が追加をされました。国交省は造船業再生基金を造成しましたが、これがどのようなものか、事業内容、事業規模を明らかにしていただきたい。
○今井政府参考人 お答え申し上げます。
造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。
こうした造船に関する経済安全保障の確立に向けまして、経済安全保障推進法に基づき、船舶の部品である船体を特定重要物資として指定しまして、令和七年度補正予算で千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成いたしました。
本基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対しまして、船体の生産能力拡大のための設備投資及び研究開発に必要な費用の一部を充てることとしております。
○塩川委員 造船業再生基金は、国費千二百億円を第一弾として、十年間で国が合計三千五百億円を出す、それの見合いで民間投資も同じぐらいあって、その他の事業も含めて、一兆円規模で造船業に係る経済安保に関わる支援を行っていくというものであります。
この助成金の交付を行う支援法人というのはどこでしょうか。
○今井政府参考人 お答えいたします。
造船業再生基金の助成金の交付を行う安定供給確保支援法人は、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しております。
本協会の理事メンバーは、学識経験者に加え、内航海運事業者、外航海運事業者、船舶検査機関、造船事業者、船舶用機器の企業等、海事業界に携わる様々な関係者から構成しております。
○塩川委員 今説明がありました日本船舶技術研究協会、理事メンバーの話もありましたけれども、一覧表で理事名簿を見ると、理事長や理事のほとんどが造船業界の役員となっております。専務理事それから常務理事二人は国交省の出身の天下りということでもありますので、こういった日本船舶技術研究協会が助成金の配分を行うということになりますと、助成金の支援対象となる企業のメンバーと所属省庁の出身者が自分たちで助成金の配分を決める、お手盛りと言われても仕方がないんじゃないんでしょうか。
○今井政府参考人 お答えいたします。
造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。
また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有する理事をその意思決定から除外することとしておりますほか、情報管理も含め適切な業務体制が構築されていることを、支援法人の選定審査に際しまして、内閣府及び国土交通省におきまして確認いたしております。
このように、支援法人におきまして助成金交付等の支援業務の執行を適切に行うことを確保しておるところでございますが、国土交通省といたしましては、引き続き、支援法人における業務の適切かつ確実な実施を徹底してまいる所存でございます。
○塩川委員 国もチェックするような話もありますけれども、でも、その専務理事、常務理事が国交省の天下りといった点で、これでいいのかというのはありますし、理事メンバーのほとんどが造船業界の事業者の役員の方々ということになりますと、いや、自分のところの支援のときには担当が外れるんだと言っても、造船業界全体としての支援という枠組みの中では、やはり癒着の懸念、危惧というのは拭えないのではないのか。関係者、当事者のみで行っていると言われても仕方がない点だと思います。
そこで、大臣にお尋ねします。
こういった官と業の関係もあるんですけれども、政の関係もある。元々、造船業界の再生のための緊急提言というのを自民党として昨年六月に出しておられます。これを基に特定重要物資に船体を指定をし、一兆円規模の基金創設にもつながったわけで、その自民党、国民政治協会に対して日本船舶技術研究協会の賛助会員企業からの企業献金が、二〇二四年分を集計すると三億円を超えるという金額に上ります。
このような特定業界への支援を打ち出す経済安全保障というのが、政官業の癒着をつくり出す懸念が生ずるのではないのか、この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○小野田国務大臣 経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。
指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。
また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有していること、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること、他の業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること等を客観的に審査しているものです。
さらに、安定供給確保支援法人に対しては、年度ごとに事業計画書及び収支予算書を確認した上で認可するとともに、事業報告書及び収支決算書の提出を求めるなど確認の仕組みを取り入れており、癒着などの御指摘は当たらないものと思っております。
多額の助成金を扱う制度を所管する大臣として、引き続き制度の適切な運用に努めてまいる所存でございますが、党に関する寄附等に関しては、ちょっと私は知らないところではございます。ちゃんと法令にのっとって適切に行われていると思いますが、経済安全保障というのは、とにかく日本国、国民にとって大切なものであって、どこからお金をもらったからここを有利にしようとか、そういうものではないというふうに私は認識をしています。
○塩川委員 過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。
次に、防衛省にお尋ねをいたします。
国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援と、防衛生産基盤強化法に基づく生産設備整備の連携が取り上げられております。
防衛生産基盤強化法に基づく造船業への支援策はどのようなものか、そして、どのような連携を行うということなのかについて御説明ください。
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省として、令和五年十月に施行されました防衛生産基盤強化法に基づきまして、装備品の安定的な製造等の確保を目的として、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化等の取組への財政上の措置を行っております。修繕や舶用品も含む艦船分野におきましては、これまでに約六十件の企業の取組を認定し、約二百億円規模の予算措置を実施してまいりました。
認定した取組の大半は、最新の製造設備の導入など、製造等の工程の効率化に資するものであり、例えば、艦艇建造工程を無人化、省人化するため、船体に用いる鉄板の溶接を自動で行う移動式ロボット装置の導入などを実施しております。
造船業再生基金との連携につきましては、国土交通省と相談しつつ、企業の具体的なニーズを踏まえながら検討してまいります。
○塩川委員 国交省の支援と防衛省の支援、そういうのが相まって、造船業におけるやはり防衛、軍事との連携というのが強調されているところであります。
ロードマップには米国艦艇修繕促進というのがありますが、これは、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳに基づく取組というのでよろしいんでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
造船業再生ロードマップに記載されております米国艦艇修繕につきましては、御認識のとおり、ＤＩＣＡＳに基づく取組でございます。
○塩川委員 重ねて伺いますが、ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議とあるんですけれども、造船業というのは防衛産業ということなんでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
造船業を行っている業者の中の一部が自衛隊の艦艇の建造、修繕を行っているものと承知しております。
○塩川委員 自衛隊の艦艇、米国の艦船もそうでしょうけれども、それを扱う造船事業者については防衛産業として位置づける。造船業を防衛産業として位置づけて、米海軍との連携強化が一層図られようとしております。
そのＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会の第一回の会合で、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備を確認していると承知をしております。このＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会において、どのようなことを行っているんでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおきましては、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定し、防衛産業協力を進めていくために、防衛装備庁長官と米戦争省の次官の取得、維持整備担当を共同議長といたしまして、二〇二四年六月から設立されているものでございます。
このＤＩＣＡＳの下には四つの作業部会が設置され、そのうちの一つである米海軍艦船の維持整備のための作業部会においては、我が国における米海軍艦船の維持整備を行う上での課題や改善策について、米側と議論を行っております。これによりまして、我が国の防衛生産・技術基盤の強化や、日米同盟の抑止力、対処力に資する防衛産業協力の実現を目指して、日米間で議論を進めておるものでございます。
○塩川委員 日米同盟の強化に資する防衛産業の連携強化ということです。
朝日新聞の報道で、米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は、現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある、今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通しということがありました。この件はどのようになったんでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
米国の法制でございますが、米本土を母港とする米海軍艦艇が国外で維持整備を行う場合に、米国内の法的制約、タイトルテンというものでございますけれども、これに服することになっております。これにつきましては、二〇二五米会計年度国防授権法の中に含める形で一部改正されているものと承知しております。具体的には、修理の日数が二十一日以内のものに限りまして米国外での修理を認めるような内容になっておると承知しております。
○塩川委員 二十一日以内であれば、アメリカ本土を母港とする米軍艦船についても日本で整備や補修ができるということであります。
こういった取組において、このＤＩＣＡＳなどでも議論してきている中身というのは、米軍艦船の前方展開を支援する活動になるということでよろしいでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
防衛省といたしましては、米海軍艦船の維持整備を行うことによって、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化に加え、米艦船の修理期間の短縮や効率化を通じて、米海軍の即応性、ひいては日米同盟の抑止力、対処力の向上に資すると考えております。
○塩川委員 米海軍の即応性に資するということです。
エマニュエル駐日米国大使が、紛争が起きたとき、米国まで船を送り返す余裕はない、日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だと述べていたということであります。インド太平洋方面での米軍艦船の前方展開を支援する活動になっているということです。
そこで、昨年十二月に、米本土を母港とする米軍艦船の日本企業による修理としては初めてとなる米アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理が舞鶴で行われたと聞いています。この修繕、整備を行った事業者はどこでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
御指摘の、昨年十二月に舞鶴において実施された、米本土を母港とする米海軍アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理につきましては、米海軍艦船修理廠、ここが発注いたしまして、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、ＪＭＵが受注して行ったものと承知しております。
○塩川委員 ＪＭＵが受注したということです。
それと、これは米本土を母港とする米軍艦船の整備なんですけれども、日本に配備されている米海軍艦船の整備は日本のどの事業者が主に担っているんでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
日本に配備されている米海軍艦船の整備につきましては、米海軍の施設内で米海軍艦船修理廠により実施される修理のほか、米海軍艦船修理廠の行う入札等に応じました日本企業等との間で締結される契約に基づいて実施されるものがございます。その際、海上自衛隊の護衛艦等の修理実績を有する日本企業が応札している場合があるとは承知しております。
他方で、米海軍艦船の整備実績につきましては、米軍と平素からのやり取りで共有される情報のほか、主に防衛省と取引のある民間造船所から必要に応じて自発的に共有されるものでございまして、防衛省として全ての整備実績を網羅的に把握してはおりません。
○塩川委員 主な事業者を紹介してほしいんですけれども。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
我が国の自衛隊の艦船を修理している事業者といたしましては、三菱重工、ＪＭＵ、ＳＳＫ、佐世保ドック、それから函館どつくといった事業者がございます。
○塩川委員 それは、米軍艦船についても行っている事業者ということでよろしいでしょうか。
○家護谷政府参考人 繰り返しになりますが、防衛省としては全ては網羅的に把握しておりませんが、そのうちの一部の事業者が米軍の艦船についても修理を請け負ったものというふうに承知しております。
○塩川委員 米海軍艦船のトリポリ、ニューオーリンズ、ラファエル・ペラルタ、ミリアス、ジョン・フィン、ヒギンズについて、日本の事業者が整備を行った実績というのはあるんでしょうか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、契約自体は米軍と日本の事業者との間の契約になりますので、我々が網羅的に承知していないというものでございます。
他方で、我々がいろいろな情報から得られたものといたしましては、ミリアスが平成三十一年四月に三菱重工横浜製作所で整備した実績があるというふうに承知しております。
○塩川委員 ミリアスの話がありましたけれども、ほかにもラファエル・ペラルタですとかジョン・フィンとかヒギンズと言われる、横須賀を母港とするイージス艦ですよね、こういったところが、横須賀における民間の事業者が整備に当たっていたと。そういう点では、公募されていますのでその資料で分かるわけですけれども、そういった日本の事業者が整備を行った実績があるというところです。
今紹介した米海軍の艦船というのは、日本の米軍基地からイランに派遣されたとされる艦船であります。防衛省は承知しておられますか。
○家護谷政府参考人 お答えいたします。
防衛省といたしましては、逐一の米軍艦船の運用について承知しているものではございません。
○塩川委員 米国によるイランへの武力攻撃で、二月の二十八日、イラン南部の女子小学校が攻撃をされて、百七十五人以上が亡くなったということが報道されております。ニューヨーク・タイムズによると、米軍は暫定的な内部調査で、同軍の巡航ミサイル・トマホークの標的設定ミスによる誤爆だと判断している。
米海軍横須賀基地のイージス艦にはトマホークが配備されており、横須賀基地からイラン攻撃に派遣されたミリアスとジョン・フィンもトマホークを発射できるイージス艦であります。このような米イージス艦の整備を行っているのが日本の造船業の事業者ということであります。間接的ではあれ、国際法違反の無法な戦争に日本の民間企業が関わるような事態となっております。これ自身も極めて重大な問題であります。
大臣にお尋ねします。
重要物資確保のための協力要請、今回入ったところです、重要物資の確保に支障が生じるおそれがあるときには政府が関係者に対して協力を要請できる規定も盛り込まれています。重要物資には、現時点でも、船体や無人航空機、半導体など、軍事面での関わりが深いものも含まれております。この協力要請規定というのは、民間企業をより一層軍事に組み込むものとなりはしないか、この点、お尋ねします。
○小野田国務大臣 今般の改正案では、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集するとともに、広く関係者に必要な協力要請を行う根拠規定を整備することとしております。
具体的には、例えば、特定重要物資を生産する事業の廃止に際し、当該廃止が安定供給確保に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じやすくするために、当該生産事業者のみならず、部品供給者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し、主務大臣が推進法に基づき状況説明や情報提供を求めるほか、特定重要物資の生産者に対して原材料を供給している事業者が廃業することにより、認定計画に基づく取組が困難となる場合には、取組の適切かつ継続的な実施を支えるため、主務大臣が推進法に基づいて他の原材料供給事業者等の関係者に対し協力を求めるなどの働きかけが考えられます。
これらの規定は、経済安全保障推進法に基づく主務大臣からの要請であることから一定の重みがあるものでありますが、他方で、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえて、要請された事業者側にはその応答義務を課していないこと、本法の基本方針でも明記されているとおり、経済安全保障の確保に関する施策の実施に当たっては、自由かつ公正な経済活動を前提に、各主体の事業活動等を過度に制約しないよう配慮することとしていることからも、御指摘のような、当該協力要請規定によって民間企業がより一層軍事に組み込まれるというようなことは起こらないと考えております。
○塩川委員 造船業再生基金、経済安保法に基づく基金で造成したこのインフラが、米軍艦船整備など軍事に使われることになるわけであります。民間企業をより一層経済安保体制、軍事に組み込むものとなる、この点を指摘をして、質問を終わります。
