経済安保推進法等改正案の質疑を行いました。私は、米国･イスラエルによるイラン攻撃に伴うナフサショック、建設資材不足への対策を国の責任で行うよう質しました。
私は、町場の工務店、一人親方など規模の小さい事業者から寄せられた「資材価格が２倍３倍になっている」「どこを探しても見つからない」との切実な声を紹介し「資材供給の実態把握、情報公開が必要だ。ここに行けば資材があると示すのが国の責任だ」と迫りました。国土交通省は「規模の小さい事業者において資材確保の懸念が大きいと認識している」と認めつつ、具体策については「根詰まりの解消に取り組んでいく」と述べるに留まりました。私は「実際に届いていない事業者がいるのだから、これを放置したら意味がない」と強調。コロナの時のような特別な支援制度の創設とともに、ただちに補正予算を編成し、消費税を５％へ減税するなど緊急対策を実施するよう求めました。
私は、米国が国連憲章、国際法を踏みにじるイランへの無法な先制攻撃を行ったことが物資の供給不足などの混乱を引き起こしているとして「経済安全保障の連携先としている米国が最大のリスクとなっているのではないか」と追及。小野田内閣府担当大臣は「米国との連携を推し進めていく」と答えました。
