与野党が提出する政治資金関係３法案をめぐり自由討議を行いました。
私は、国民一人ひとりが支持する政党に寄附することは選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利」であると指摘。一方で、企業･団体献金は本質的に賄賂であり、「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれない。国民の参政権を侵害するもの。政治のゆがみをただし、国民主権を貫くために企業･団体献金の禁止がどうしても必要だ」と強調しました。
私は「戦後、自民党と財界の癒着が汚職事件を繰り返し、国会では企業･団体献金を規制する法改正が重ねられてきた」と指摘。自民党が、企業･団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢に「国民の権利侵害から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものだ」と批判しました。
さらに私は、自民が「禁止より公開」と言いながら、前回提出した「公開強化」法案すら今国会は提出しておらず、「裏金問題を起こした張本人の自民が、何の規制案もなく、公開と述べるだけでは国民の理解を得られない」と強調。「政治資金は、国民の不断の監視と批判の下におくもの。収支報告書の要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきだ」と主張しました。
