与野党が提出する政治資金関係３法案をめぐり自由討議を行いました。
私は、国民一人ひとりが支持する政党に寄附することは選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利」であると指摘。一方で、企業･団体献金は本質的に賄賂であり、「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれない。国民の参政権を侵害するもの。政治のゆがみをただし、国民主権を貫くために企業･団体献金の禁止がどうしても必要だ」と強調しました。
私は「戦後、自民党と財界の癒着が汚職事件を繰り返し、国会では企業･団体献金を規制する法改正が重ねられてきた」と指摘。自民党が、企業･団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢に「国民の権利侵害から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものだ」と批判しました。
さらに私は、自民が「禁止より公開」と言いながら、前回提出した「公開強化」法案すら今国会は提出しておらず、「裏金問題を起こした張本人の自民が、何の規制案もなく、公開と述べるだけでは国民の理解を得られない」と強調。「政治資金は、国民の不断の監視と批判の下におくもの。収支報告書の要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきだ」と主張しました。
企業･団体献金禁止こそ／政治資金規正法改定案／塩川氏強調／衆院特別委
「しんぶん赤旗」７月３日･３面より
衆院政治改革特別委員会は６月２３日、与野党が提出している政治資金規正法の改定案を巡り自由討議を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害している。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くために企業･団体献金の禁止がどうしても必要だ」と強調しました。
塩川氏は、個々の国民が支持する政党に寄付することは、選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利」だが、企業･団体献金は本質的に政治を買収するワイロだと指摘しました。
また、「戦後、自民党と財界の癒着が汚職事件を繰り返し、国会では企業･団体献金を規制する法改正が重ねられてきた」と指摘。企業･団体献金禁止を絶対に認めない自民党などに対し、「国民の権利侵害から目をそらし、立法府が積み重ねた議論を無視するものだ」と批判しました。
さらに、自民党は前国会で提出した「公開強化法案」を今国会では提出すらしておらず、「裏金問題を起こした張本人の自民党が何の規制もなく公開と述べるだけでは国民の理解は得られない」と強調しました。
塩川氏は２０２４年の法改定で、項目ごとの収入･支出額などを記載した収支報告書「要旨」が廃止されたことについて「撤回が必要だ」と指摘。「政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものだ。収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開するよう徹底すべきだ」と主張しました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年６月２３日（火曜日）政治改革に関する特別委員会 第７号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
政治資金をめぐっては、やはり各党各会派の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々の様々な課題に応えるということが各党各会派に求められているところだと思います。
この政治資金、特に企業･団体献金をめぐりましては、戦後の歴史においても様々な不祥事が起こる中で、一貫して企業･団体献金の規制措置が取られてまいりました。やはり裏金問題をきっかけとして、国民の厳しい批判の声の前に、今行うべき措置ということは企業･団体献金の禁止そのものだ、こういった議論をこの間も積み重ねてきているわけであります。
是非、そういうことを形にしていく上でも、この理事会、委員会、当委員会の果たす役割は極めて大きいと思っておりますので、しっかりとした議論にはもちろん参加をして、物申していきたいと思っております。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
日本共産党を代表して、意見を述べます。
企業･団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業･団体献金に固執し、企業･団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業･団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業･団体献金は悪ではないとして、企業･団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
一方、企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の禁止がどうしても必要です。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業･団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業･団体献金の禁止、資金は個人に限ると答申してきました。
一方、自民党など企業献金を容認する人たちは、一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し、企業も社会的存在である、国民と同様に、政治活動の自由、その一環としての政治資金の寄附の自由があるなどといって正当化しています。
しかし、昨日の参考人質疑においても、谷口参考人は、この判決について、学界では、とんだ勇み足だというのが定着していると述べ、判決自体も、企業･団体献金の弊害防止を否定していないと理解されていると述べられました。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業･団体献金禁止の議論を無視するものです。
多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業･団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業･団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行してきました。
この三十年間、政党助成金に依存した官営政党、税金丸抱え政党や、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。昨日、中北参考人は、政党助成金に依存し過ぎるのは、政党の社会的基盤を持つ観点から問題だと述べられました。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党助成金は廃止しかありません。
自民党は、企業･団体献金は禁止より公開と主張しています。しかし、今国会は、自民党が公開強化法案と呼んでいた法案すら提出しておりません。問題を起こした張本人である自民党が、何の規制案も示さず、公開と述べるだけで、国民の理解が得られるでしょうか。
政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものです。政治資金収支報告書の要旨の廃止を撤回し、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。
最後に、自民、維新が準備している定数削減法案についてです。
多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させる定数削減に合理的な根拠はありません。議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
