有人国境離島特措法改正案を全会一致で可決しました。
同法は、国境付近の離島のうち人口減少が著しい離島を特定有人国境離島として指定し、航路･航空路の運賃の引き下げ、農水産物の輸送コストの抑制、雇用機会の拡充などの振興策を講じるものです。改正案は２０２６年度末に期限が切れる現行法を１０年間延長するとともに、特定有人国境離島に新たに６島を追加します。
私は、同法に基づく交付金により、離島住民の航路運賃が約４割下がるなどの実績を確認。改正案の附則にある５年後見直し検討規定について「特定有人国境離島の追加は含まれるのか」と問うと、法案提出者の武部新衆院議員は「追加も含まれうる」と答弁しました。
私は、新たに特定有人国境離島に指定される山形県酒田市の飛島で、昨年末に海が荒れ、飛島―酒田間の航路の定期便が長期間にわたって止まった事例を紹介。「島が孤立して、島民の生活基盤を揺るがす事態となった」として、「交付金とともに離島振興法等の関連法制の拡充強化を」と強調。法案提出者の鈴木英敬衆院議員は「交付金の拡充強化や離島関連施策を強力に推し進めるよう政府に働きかける」と答えました。
私は、同法に基づく基本方針に、国の行政機関の施設の設置として「自衛隊部隊の増強」が盛り込まれている点は問題だと指摘し、「国境をめぐる問題の解決にあたっては、憲法九条の精神にのっとり、対話を通じた外交交渉によって平和的に解決すべきだ」と主張しました。
