地方議員･予定候補の皆さんも多数参加。
各府省に県民の切実な要望を届けました。
高市政権の強権政治に対して、市民と力を合わせて、政治の転換を図るために頑張りたい。
その要となる日本共産党を大きく！
 |
 |
食肉市場廃止に責任／埼玉／予算要望で党が国追及
「しんぶん赤旗」７月２５日・９面より
日本共産党の埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所、埼玉県議団は24日、国に2027年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。綾部澄子、伊藤岳（前参院議員）両県副委員長、伊藤はつみ県議、地方議員、県議・市議候補らが参加。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村早江子元衆院議員が同席しました。
農林水産省との懇談で、松村敏夫さいたま市議は、同市の食肉中央卸売市場･と畜場の廃止方針について、背景に卸売市場法の改定で国の認可なく市場を廃止できるようにしたことがあり、国の責任も大きいと主張。「市場で働く若い労働者ぶ退職するなど、現場は大混乱だ」と訴えました。
農水省の担当者は、法改定後も市場は国が認可するものであり、市が突然、投げ出すことは想定していないとして、市に対して認識を改めるよう求めたと回答。「なぜ廃止という結論にいたったか説明もされておらす、県と市と丁寧に議論していく」と述べました。
厚生労働省との懇談で、参加者は川口市でケアマネジャーが殺害された事件を受けて、介護支援専門員の複数での訪問に関わる国の補助を、今後も継続するよう要望。厚労省の担当者は、来年度の補助継続について検討すると述べました。
伊藤県議は、訪問介護の現場で起きている暴力などの実態を訴え「補助の額も足りない。現場の声を聞いてほしい」と求めました。
