「しんぶん赤旗」７月２５日･１面より
特別国会の事実上の会期末となった２４日、自民党と日本維新の会は参院沖縄北方･地方特別委員会で「副首都」法案を採決に付し、可決のうえ、参院本会議に緊急上程しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長が、国会終盤の高市政権と自民･維新の異常な強権･暴走政治に強く抗議しました。
自民･維新が提出した副首都法案は、住民投票で２回否決された、大阪市を廃止する「大阪都構想」を、副首都への指定によって実現を狙う維新による党利党略の法律。自民･維新の与党は２４日中に採決し、参院本会議での成立までこぎつけることを強硬に主張しました。
これに対し、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は断続的に会談し、法案内容は問題が山積しており、採決には応じられないことで結束して対応しました。
最終的に自民･維新は、問題だと指摘されていた特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施に関する答弁を一部撤回。立憲民主党などから求められていた付帯決議の修正にも応じ、採決に至りました。
日本共産党の田村智子委員長は同日の党国会議員団総会であいさつし、国会終盤の高市政権と自民･維新の異常な強権･暴走政治に強く抗議を表明しました。高市政権が「副首都」法案をはじめ、憲法上の疑義がある乱暴な内容の法案を「政権合意」を理由に国会に提出し、国民の声も聞かず、野党の意見を無視し、次々と採決を強行する暴走をきわめたことを厳しく批判。繰り返し国会への出席を拒み、説明責任を果たさない高市早苗首相自身の国会軽視の姿勢も厳しく批判し、「議会制民主主義のイロハもわきまえない高市政権と自民･維新に、日本の政治のかじ取りを任せるわけにはいかない」と訴えました。
田村氏は、憲法の立場に立って法案の問題点をただす日本共産党議員団の論戦に新たな信頼と共感が広がり、今国会全体を通じて「日本共産党ここにあり」という党の存在意義を鮮明に浮き彫りにしたと指摘。同時に、「政治の表層ではやりたい放題にみえる高市政権の行き詰まりがあらわになっている」と述べました。
その上で、（１）米国の無法な戦争に対して、日本共産党が国連憲章･国際法の立場での論戦を貫き、このもとでトランプ米政権いいなりの高市政権の行き詰まりが際立っている（２）「戦争する国づくり」に断固として立ち向かう日本共産党が市民の運動を励まし、国民多数派を結集する可能性を広げる力となっている（３）物価高騰に無策の高市政権の行き詰まりが白日のもとにさらされ、暮らしと営業を守れという日本共産党の論戦が、暮らしと日本経済への希望となっている―の３点を強調しました。
最後に田村氏は、高市政権が行き詰まっている一方で、政治を変えるには日本共産党が小さく、議席も少ないと指摘。次の国政選挙での勝利と来年１月の第３０回党大会に向けて党勢を必ず前進に転じようと訴えるとともに、党議員団がその先頭に立って奮闘することを呼び掛けました。
