「しんぶん赤旗」７月２４日･１面より
全建総連の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は２３日、参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、中東情勢を受けた対策強化、建設国保の育成･拡充に向けた予算案の増額を要請しました。日本共産党の小池晃書記局長、山添拓政策委員長、畑野君枝、私、辰巳孝太郎の各衆院議員、白川容子、仁比聡平両参院議員が応対しました。
鈴木氏は、中東情勢による資材の遅れについて「４月に注文したものがようやく今、届き始めている。価格の上昇は止まっておらず、改善しているとはとても言えない」と話しました。
小倉氏は「担い手の確保･育成や建設国保の安定運営へ補助水準の拡充を講じてほしい」と訴えました。
参加者は「材料がなくて仕事ができない」「ゼネコン現場では、熱中症対策のため労働時間の短縮をしているが一人親方などは賃金が保障されるか不透明だ」などと指摘しました。
小池氏は「イラン危機のもとで大変な状況にある建設の皆さんの実態をふまえ消費税減税に踏み出す時だ。建設国保も重要な課題であり、党派を超えて建設労働者の暮らしを守る立場で頑張る」と話しました。
