統一地方選期日特例法案の審議が行われ、私は、候補者情報が有権者に伝わるために選挙公報の活用を主張しました。
私は、「選挙が正当に行われるためにも、有権者にだれが立候補し、どういう公約を出しているのか、候補者情報がきちんとわたることが必要だ」と指摘。
私の質問に対し、総務省は、明るい選挙推進協会が選挙のたびに行っている「統一地方選挙全国意識調査」の中で、候補者情報が「不足と感じたことがある」人が、１９９１年には３３･８％だったのが、２０２３年には５４･１％に上昇していることを明らかにしました。
また、総務省は、同じ調査で、「政党や候補者による情報提供について、選挙期間中に見たり聞いたりしたものと役立ったもの」について、「選挙公報」は接触度が４番目に高く、有効度は一番高かったと答弁しました。
私は、半分以上の人が候補者情報不足としており「大変な事態だ」と述べた上で、選挙公報は有権者にとって接触しやすく役立つ情報源であり、デマに騙されないためのチェックに使える「良質な情報」としての役割もあると強調。選挙公報の活用を求めました。
藤井総務大臣は、市町村など短い選挙期間で困難な場合もあるとしつつ「可能な範囲で積極的に考えていただければ」と答弁しました。
また、私は、障害者にとって候補者情報の入手にハードルがあると指摘、各選挙管理委員会と障害者当事者との直接の話し合いの場を設けることで改善が図られていると紹介し、総務省として促すよう求めました。
