新聞「新埼玉」11月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
菅首相が行った日本学術会議の会員候補任命拒否はひどい。学問の自由を踏まえて、科学者の代表機関である日本学術会議は、致府から独立した機関となっています。その会員は、日本学術会議の推薦に基づいて総理大臣が任命すると法律に明記され、国会でも「推薦者は拒否しない。そのとおり任命する」とはっきり答弁しています。国会答弁を覆す暴挙は許せません。
菅首相は、検察庁法改定案もあきらめていません。戦前の強権政治を繰り返さないという反省の上に、独立性を保障してきた検察官人事に介入し、日本学術会議の人事にも介入する菅政権の横暴は極めて重大です。
でも、菅政権に対決する市民と野党の共闘も前進しています。多数の識者や学術団体が声をあげ、国会では連日、野党合同ヒアリングを開き、政府を追い詰めています。臨時国会で徹底論戦したい。
そしてもうこんな政権は終わりにしましょう。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を実現するときです。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
参議院で小池書記局長が代表質問。
日本学術会議任命拒否問題について、菅首相は私学の会員が少ないと答弁したが、それならなぜ私学の2名の任命を拒否したのか。男女比や地域分布、特定大学への集中是正など学術会議の改革努力を全く無視した虚偽発言だ。
小池議員は、温室効果ガスゼロのために、石炭火力発電の新規建設中止、既存石炭火力の計画的な停止・廃止を提案したが、菅首相は「検討する」というだけで具体策を示さず。原発推進だけは明らか。
小池議員が辺野古新基地建設の断念、普天間基地閉鎖・撤去を求めたのに対し、菅首相は「工事を着実に進めていく」。沖縄の民意を踏みにじる姿勢は許せない。
核兵器禁止条約については「署名する考えはない」と答弁。菅政権に代わって、核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう！
ＮＰＯ議員連盟総会に出席。
設立手続きの迅速化や個人情報の保護など、ＮＰＯ法改正の論点を議論。
持続化給付金等に関してＮＰＯ団体よりヒアリングをしました。
日本学術会議への人事介入問題について、志位委員長が代表質問。
学術会議の独立性・自主性侵害の認識、「任命は形式的」という過去の政府答弁との整合性、憲法15条を口実とした合理化への批判、「総合的俯瞰的」という任命理由の詳細、歴史の反省にもとづく学問の自由に対する認識など、全面的に追及する質問だったが、菅首相は「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」という答弁を4回も繰り返すだけ。あまりにもひどい。
まともな答弁を行えと、本会議場で政府与党に強く抗議。
今日の代表質問。立憲民主党の枝野議員、泉議員の質問への菅首相の答弁。
学術会議の任命拒否の理由の説明はなく、任命拒否は撤回せず。
「脱炭素社会」とは、原発推進ということ。東電原発事故の汚染水海洋放出に関して「先送りはできない。適切な時期に処分方針を決める」。
海外富裕層向けの高級ホテル50棟建設計画は、コロナ禍でも予定通り推進。「ＩＲ（カジノ）整備の手続きを進めていく」。
杉田水脈議員の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言に抗議する市民団体の署名を自民党本部が受け取り拒否したことに「党の判断を尊重する」。
立憲民主党の枝野代表が、消費税減免の提案をしたことに注目。
野党国対委員長連絡会開く。
菅首相がＮＨＫ番組で学術会議の構成について「若い人が少ない」「一部の大学に偏っている」などと任命拒否の正当化を図ろうとしていることに対し、国会でしっかり答えてもらうことを求めるとともに、事実確認のためにも杉田官房副長官の出席は不可欠ということで一致。
埼玉私学助成をすすめる会のみなさんと懇談。
コロナ禍の失業や収入減によって、学費の支払いが困難となる実態が広がっています。
部活の合宿費が負担できない部員もいるなど、学校生活にも大きな支障が出ているといいます。
保護者の学費負担軽減、コロナ禍の家計急変家庭への支援、私立学校への経常費助成補助の増額など、切実な要望です。
先進国で最も低い教育への公的負担の抜本的拡充を実現していきたい。
国民が一番聞きたい日本学術会議の任命拒否理由は説明なし。
コロナ対策は、保健所や医療・介護現場の方に「感謝」をいうだけで、保健所削減の反省や職員の待遇改善、医療・介護施設の減収補てんには全く触れず。
菅首相が国民に求める「自助」「自己責任」の一つが、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の引き上げだ。
2050年に温室効果ガスゼロを掲げたが、計画中の石炭火力発電の見直しの話もない、危険な原発は推進というのでは国民の理解は得られない。
憲法や国際法に違反する先制攻撃に踏み出す敵基地攻撃能力保有の議論を取りまとめようとしていることは重大。辺野古新基地建設など沖縄への米軍基地押しつけをさらに強行しようというのが菅政権だ。唯一の戦争被爆国であるのに、核兵器禁止条約について一言も語らない。こんな政治を変えるとき。
臨時国会で徹底追及し、総選挙で政権交代を実現し、国民の要求に応える野党連合政権への道を踏み出していきたい。
所沢北部地域の議会報告会に参加。柳下礼子県議、矢作いづみ市議と一緒にあいさつ。
来年1月には核兵器禁止条約が発効すると報告すると大きな拍手。条約を批准する政府をつくりたい。
敵基地攻撃能力保有の議論を批判、所沢への保健所設置、少人数学級実現の運動を広げようと呼びかけました。
11月15日投票の宇都宮市長選挙。庶民に寄り添う熱血弁護士、「新しい宮づくりの会」のすどう博さんを市長に押し上げようと、宇都宮駅前で街頭演説会。
立憲民主党、共産党、社民党、新社会党が推薦。福田昭夫衆院議員、吉田忠智参院議員と一緒に訴え。
すどうさんのたすきには「ＬＲＴよりコロナ対策」。市民合意のないＬＲＴは一旦凍結して、コロナ対策、災害対策、中小企業支援に全力を！
北関東ブロックいっせい宣伝行動。浦和駅と大宮駅で訴えました。
検察官に続き学術会議と、独立機関への人事介入を行う菅首相。国会で徹底追及していきたい。
「政権交代」のプラスターがとても目立ちます。シール投票で、消費税減税にシールを貼った高校生が「政権交代すれば実現するんでしょ？」と。期待に応えないと。
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議院運営委員会理事会開く。
坂井官房副長官が臨時国会の政府提出法案を説明。国家公務員給与法など新規10本。その他、検討中の法案に、国公法等改正案があり「検察官の定年延長の特例を含む法案か」と質問。坂井副長官は「先の国会で議論があったところ。そうしたことを踏まえながら検討していく」と説明。
私は「検察への政治介入を可能とする法案は、権力分立を壊すもの。提出すべきでない」と発言。
臨時国会の会期は12月5日までの41日間で合意。野党は、総理出席の質疑をしっかり行うこと、学術会議問題の審議のため杉田官房副長官の出席、関連資料の提出を求めました。
臨時国会の会期41日間／衆院議運理／与野党が合意
「しんぶん赤旗」10月23日付・2面より
衆院議院運営委員会は22日、理事会を開き、26日に召集される臨時国会の会期を12月5日までの41日間とすることで与野党が合意しました。野党側は、本会議や予算委員会等に首相が出席・答弁し、充実した審議とするよう求めました。
理事会に出席した坂井学官房副長官は、臨時国会への政府提出法案として、国家公務員給与法改正案、予防接種法等改正案、日英経済連携協定（ＥＰＡ）など10本を予定し、国家公務員法改定案などを検討中と説明。野党が、検察庁法改定案は国公法改定案に含まれているのかただしたのに対し、坂井官房副長官は「先の国会での質疑をふまえながら検討している」と答えました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「国民的な反対で廃案になった検察庁法改定案は、きっぱりと断念すべきだ」と主張しました。
野党国対委員長連絡会開く。
学術会議任命拒否問題を徹底追及するため、杉田官房副長官の予算委出席を求めるとともに、コロナ禍で深刻となっている経済・医療問題を中心とした予算委集中審議を要求していくことを確認。
改憲原案を憲法審議会に提出しようという自民党の動きに対し、憲法審におけるこれまでの経過を無視した対応は認められず、一方的に行えば審議する環境を与党が壊すものとなるという認識で一致。
党国会議員団ジェンダー平等推進委員会（責任者＝高橋千鶴子衆院議員）に参加。
慰安婦問題、選択的夫婦別姓、刑法改正、女性の政治参画、労働分野の平等、ＬＧＢＴなど、この間の取り組みを報告、意見交換。
「第5次男女共同参画基本計画」の策定作業がおこなわれており、さらなる拡充を求める立場での政府申し入れについて、検討しました。
安保関連法廃止の国会をつくろう！埼玉から流れをかえよう！立憲主義を取り戻す！9条こわすな！戦争させない！ 10･19オール埼玉総行動決起集会。
小出実行委員長のあいさつ、後援団体の埼玉弁護士会・連合埼玉・埼労連が連帯あいさつ。高田健さんのゲストスピーチのあと、立憲民主党の杉尾参院議員、日本共産党の穀田衆院議員、社民党の福島参院議員から政党あいさつ。
憲法守る、戦争させない姿勢を貫く政治家を国会に送り出そう！
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