【8】議院運営委員会の仕事
（1）首班指名の臨時国会召集をめぐって
1）9月10日、議院運営委員会理事会開く。菅官房長官が出席し、首班指名のための臨時国会を9月16日に召集することを伝達。
　私は「今回の臨時国会召集は、コロナや災害対応のため、野党が憲法53条に基づき要求した臨時国会という認識か」「質疑に応じる考えはあるか」と質したのに対し、菅官房長官は「国会でお決めいただくこと」と繰り返すだけだった。
　与党は「首班指名のため会期は三日間」と提案。私は「代表質問や予算委員会、大臣所信質疑などを行う会期の設定を」と求めた。

2）9月16日、議院運営委員会理事会開く。今国会の会期について、与党の首班指名だけの3日間の会期提案に反対した。
　野党は憲法53条に基づき、コロナ対策、災害対応など、国会の行政監視機能を果たす臨時国会の開催を要求。

　私は、新内閣の発足も受けて、所信表明演説、代表質問、予算委員会質疑を求めた。

　本会議において、与党の多数で3日間の会期を議決。立憲民主党など共同会派と日本共産党は反対した。

3）9月16日、本会議で菅義偉氏が首相に選出。日本共産党は立憲民主党の枝野幸男代表に投票。
　枝野代表から「菅政権を倒して政権交代を実現するために連携して頑張っていきたい」と、枝野氏への投票の要請があった。

　わが党は野党共闘の発展を願い、野党連合政権をともにつくるという意思表示として、枝野氏に投票した。

4）9月18日、臨時国会は三日間で閉会に。首班指名選挙のみで、野党が要求した質疑は行わなかった。
　議運理事会では、立憲などの共同会派から「今国会での十分な審議確保を要求してきた。新政権の下で、速やかな国会開会を求めたい。与党としても政府に伝えてほしい」と要求。

　私も「コロナ対応など喫緊の課題もある。新政権が発足し、安倍路線の継承とは何か、改革とは何かなど、速やかな臨時国会召集で、本格的な論戦を政府に求めたい」と要求。

　自民党は「承った。要望を政府に伝えたい」と回答。

（2）秋の臨時国会、徹底審議を要求
1）10月19日、衆参両院の議院運営委員会理事会が開かれ、加藤勝信官房長官が出席して、26日に臨時国会を召集する政府の方針を伝えた。
　議運理事会では、召集日26日の本会議で菅義偉総理の所信表明演説を聴取する日程を決めた。

　会期については、与党側が次回22日の理事会で提案したいと、持ち越した。

　菅総理が就任して40日も国会を開かず、外遊までしながら、国会での所信表明をしていないことは極めて遺憾だ。日本学術会議会員の任命拒否問題等、総理が説明すべき課題は山ほどある。十分な会期の確保を求めた。

　立憲民主党の小川淳也理事は、学術会議会員の任命拒否問題で杉田和博官房副長官の国会招致を求め、十分な会期を確保すべきだと主張した。

2）10月22日、議院運営委員会理事会開く。
　坂井官房副長官が臨時国会の政府提出法案を説明。国家公務員給与法など新規10本。その他、検討中の法案に、国公法等改正案があり「検察官の定年延長の特例を含む法案か」と質問。坂井副長官は「先の国会で議論があったところ。そうしたことを踏まえながら検討していく」と説明。

　私は「検察への政治介入を可能とする法案は、権力分立を壊すもの。提出すべきでない」と発言。

　臨時国会の会期は12月5日までの41日間で合意。野党は、総理出席の質疑をしっかり行うこと、学術会議問題の審議のため杉田官房副長官の出席、関連資料の提出を求めた。

3）会期延長求める討論（議院運営委員会、2020/12/04）
　立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の野党4党が、今国会の会期を12月28日まで延長する申し入れを行った。
　議院運営委員会で、会期延長の申し入れについて採決が行われ、与党と維新の反対多数で否決。採決に先立ち、会期延長に賛成の発言を行った。

（3）会計検査院検査官候補聴取（議院運営委員会、2020/11/06）
　国会同意人事案件のうち、政府が再任案を示した会計検査院の岡村肇検査官候補（現検査官）の所信を聴取し、質疑。学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる会計検査についてただした。

　私は、改ざんの経緯を詳細にまとめたファイルが存在すると語った元上司の音声データを遺族が先月の裁判で証拠として提出している。このようなファイルについて再検査しないのかと質問。岡村氏は、18年までに関係者への質問などを行ったとして「再検査は予定していない」と繰り返した。

（4）「議会開設130年記念式典」開催（2020/11/29）
　国会は29日、参議院議場で「議会開設130年記念式典」を開催した。1890年の帝国議会開設から130年となったことを受けたもの。式典には、式典委員（議院運営委員）の日本共産党の塩川鉄也衆院議員が出席。

　日本共産党は、戦前の帝国議会の時代と戦後の国民主権の国会の歴史とは厳格に区別する必要があるとの見地から、戦前と戦後の歴史をひとくくりに記念する式典のあり方を批判してきた。

【6】公務員制度
（1）ハローワーク体制／相談員常勤化はかれ（内閣委員会、2020/11/13）
　ハローワーク相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められる。膨大な求職ニーズに対応するため、この10年間で非常勤相談員が1万5千人を下回ったことはない。

　私は、専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか、と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えた。

　1万5千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ。非常勤を常勤化すべきだ。

　この10年でハローワークの常勤職員も14％減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だ。定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよと迫った。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えた。

（2）仕事量増加に逆行／公務員「合理化」撤回を（内閣委員会、2020/11/18）
　政府の定員合理化計画で公務の現場に深刻なゆがみが生じている。国土交通省は大規模な自然災害の際に、地方整備局の職員を被災自治体への支援に派遣している（通称テックフォース）。私は、派遣される職員は、自らの業務を担いつつ、テックフォースの業務も行っている。負担が大きい、と追及。国交省側は「合理化が進み、定員が厳しい。災害激甚化でニーズは高まり、近年テックフォースの活動規模が大きくなっている」と答弁。

　私が、活動規模の拡大に合わせた要員の確保が必要だ、と強調したのに対し、国交省側は「決められた定員削減の中で努力している」と答えた。私は、先に定員合理化がある。現場の仕事量が増えているのに逆行する措置だ。今すぐ撤回せよ、と要求。河野太郎公務員制度担当相は「社会経済情勢の変化に伴い業務量は変化する。再配置の原資を出すために合理化は必要だ」と繰り返した。

【5】カジノ
（1）「腐敗の温床」／カジノやめるべきだ（内閣委員会、2020/08/26）
　秋元司衆院議員（自民党を離党）は、カジノ汚職事件の収賄容疑で逮捕・起訴されており、20日には保釈中に贈賄側の被告に虚偽の証言をするよう働きかけ再び逮捕されている。

　私は、秋元氏がＩＲ担当副大臣として、ＩＲ・カジノの制度設計を行う立場だった、と指摘。「疑惑は極めて重大で、何らの説明責任も果たしていない。国会議員の資格はない、議員辞職すべきだ」と主張しました。ＩＲ議連事務局長でＩＲ推進法案提案者の西村康稔経済再生担当相に、カジノを推進してきた政治家として汚職事件が起こったことに反省はないか、と質した。

　西村担当相は「秋元議員の逮捕は大変残念だ。政府としてはＩＲ整備法に基づいて必要な準備を進めていく」と繰り返した。

　私は、カジノ事業は刑法で禁じられた賭博を特定の事業者に認め、莫大な利権が絡むため、癒着が排除できないと指摘。不正・腐敗の温床であるカジノ・ＩＲはきっぱりとやめるべきだ、と強調した。

【4】河井選挙買収事件
（1）民主主義冒涜の犯罪／選挙買収を批判（内閣委員会、2020/07/08）
　河井克行・案里両議員の大規模買収事件。選挙買収は、カネの力で選挙の公正をゆがめるものであり、民主主義を冒涜（ぼうとく）するものだ。選挙違反の中で最も悪質な犯罪だ。

　私は、河井夫妻が昨年の参院選前に首長・地方議員らに現金を配っており、このような選挙買収事件は、国民の不信を招く行為。選挙前にカネを配ることはしないといえるか、と追及。西村康稔経済再生担当相は「疑念をもたれた政治家はそれぞれが説明責任を果たしていく」「公正な選挙が何より大事だ。法にのっとって適正に活動し、選挙で選んでいただく」と従来通りの答弁しかしなかった。

　私は、自民党本部から河井夫妻に提供された1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党助成金との報道もあり、資金を提供した自民党の説明責任がある。「説明責任」との答弁があったが、自民党総裁としての安倍晋三首相の責任が厳しく問われる。

【3】災害対策
（1）豪雨被害／二重の打撃「心折れる」／従来以上の支援を（内閣委員会、2020/07/08）
　コロナ禍で大きな影響を受けた事業者が梅雨前線豪雨災害でも甚大な被害を受けるという二重の打撃を受けている。従来の対策にとどまらない支援策をと強く求めた。

　党国会議員団の現地調査でも、大分、熊本両県の温泉地では、新型コロナウイルスの影響で停止していた予約の受け付けを再開した直後の被災で「心が折れそうだ」など悲痛な声が寄せられた。コロナと水害の二重の打撃のもとで事業者を励まし、営業再開を後押しするため、過去に実施した支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策を行うべきだ、と主張。

　コロナ対策担当の西村康稔特命担当相は「私は経済再生も担当している。人命救助が第一だが、復旧・復興に向け、さまざまな事業者が生業（なりわい）を継続していけるよう、支援を行っていくのは当然だ」と表明した。

　私は、「3密」状態の避難所にパーティション（間仕切り板）や段ボールベッドも届いていない実態を指摘。その他の被災県にもしっかりと対応をと要請。マスクや消毒液などコロナ対応の物資も確実に届けるよう求めた。

【2】学術会議任命拒否問題
（1）「推薦に基づき全員任命」文書存在／学術会議人事介入を追及（内閣委員会、2020/10/07）
　日本学術会議が新会員として推薦した6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について追及。この中で内閣府は1983年の同会議法改定の際の「任命は形式的なもの」などの一連の国会答弁は認識しているとし、内閣法制局も「推薦に基づき全員を任命する」とした文書の存在を明らかにした。菅首相の任命拒否が、国会審議で確定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めるものとなった。

　また、83年当時の「推薦をしていただいた者は拒否はしない」との政府答弁も示し、総理大臣が形式的に任命するという法律のスキーム（制度）も変わっていない、と指摘。日本学術会議の福井仁史事務局長は「スキームは変わっていない」と認めた。

（2）学術会議法／こっそりと解釈変更／「違法な政治介入だ」と批判（内閣委員会、2020/11/11）
　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命拒否した根拠としている2018年に学術会議事務局が作成したとされる「推薦の通り任命しなければならないわけではない」との文書について、学術会議法の重大な解釈変更をこっそり行ったことは許されないと追及。

　私は、この文書が当時の山極寿一会長に知らされなかった経緯を追及。学術会議の福井仁史事務局長は、文書は「これまでの解釈を確認しただけのもの」として、会長に見せる必要はないと判断したと述べた。

　私が、山極前会長は、政府が言う『これまでの解釈』を知っていたのか、と追及したのに対し、福井氏はまともに答えられなかった。

（3）内閣法制局が答弁を訂正し、謝罪／任命拒否違法であることは変わらず（内閣委員会、2020/11/20）
　日本学術会議会員の任命拒否をめぐる私の10月7日の同委員会での質問に対し、内閣法制局の木村陽一第1部長は「推薦に基づき全員を任命する」と記された文書があるとした自身の答弁について、「全員」は「会員」を読み間違えたものだと訂正し、謝罪した。

　私は、答弁の誤りについて、同委員会で訂正もしないうちに加藤勝信官房長官が記者会見で誤りと釈明するなど、委員会の審議をあまりに軽んじるものだ、と批判。

　その上で、内閣法制局が「読み間違え」た1983年の学術会議法改定案に関する想定問答集には、「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」とあると指摘。これは「学会から推薦されたものは拒否しない」などの当時の政府答弁を裏書きするもので、菅首相による任命拒否が違法であることを重ねて示すものだ。

　さらに、「推薦通りに任命しなければならないわけではない」との法解釈を示す文書は、政府が任命拒否の根拠としている学術会議事務局作成とされる2018年の文書だけで、「推薦に基づき全員を任命すると読んだのは、実態としては正確だった」と指摘しました。

【1】新型コロナウイルス感染症対策
（1）政府専門家会議／官邸に沿わぬと廃止か（内閣委員会、2020/07/08）
　政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議が突然廃止されたのは、官邸の意図に沿わぬ専門家会議を政府対策本部から遠ざけようとしたものではないかと西村康稔特命担当相をただした。

　これまで専門家会議は感染実態の状況分析や3密回避対策などを提言し貢献してきた。これらの提言が反映され基本的対処方針となっている。専門家会議が「感染対策として行動変容を促す意図から政府に経済的な補償の要請（6月24日）に言及してきた」と述べていることを指摘。官邸の意向に沿わない提案を行ってきた専門家会議を政府対策本部から遠ざけようと意図したものだと言わざるを得ない。

　西村氏は「まったくそういった意図はない」と否定。

　私は、科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることはできない、と批判した。

（2）ＰＣＲ拡充と財政支援／行政検査全額負担を（内閣委員会、2020/08/26）
　新型コロナウイルス感染防止のためのＰＣＲ検査等の体制拡充と自治体、医療機関などへの財政支援を求めた。

　世田谷区が、感染が広がると深刻な影響がでる医療機関や高齢者介護・障害者施設等で働く人への定期的な検査を実施する「社会的検査」の費用を国が助成するよう求めている。

　厚労省はクラスターが発生している地域にある医療施設、高齢者施設等の職員・入所者については、当該施設に感染者がいなくても検査が可能だとしつつ、「社会的検査」が行政検査として認められるかは明言しなかった。

　私は、抜本的な検査拡充のために、地方創生臨時交付金をはじめ自治体、医療機関への十分な財政支援が必要だと強調した。

（3）ＰＣＲ検査拡充せよ／公費で行うことが必要（内閣委員会、2020/11/11）
　新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、ＰＣＲ検査の拡充を自治体任せではなく国が先頭に立って行うよう求めた。

　医療機関、介護・福祉施設等に、定期的なＰＣＲ検査（社会的検査）を行政検査として公費で行うことが必要だと追及。厚労省は「保健所の判断で行政検査として実施できる」と現場判断に任せる姿勢を示した。

　行政検査費用には都道府県負担分がある。検査拡充には、自治体の負担を軽減するため、国としてさらなる財政措置が必要だ。

（4）12月2日、野党共同提案で、コロナ特措法改正案を提出
　コロナ感染拡大の下、政府がまともな対策を取らない中、喫緊の課題について立法化するもの。

　最前線でコロナ対策に取り組む知事会の要望を踏まえ、補償的経済支援、検査体制の強化などを図る。感染症対策の実効ある措置として、罰則強化ではなく、生活営業支援を行うものとなっている。

（5）コロナ急拡大／医療者／賃下げに直面／国は減収補てんを（内閣委員会、2020/12/16）
　私は、日本医労連の調査で、医療従事者の冬のボーナスは約43％の組合でマイナスとなっており、下げ幅が最も大きい東京都内の施設では、約35万円減となっている実態を示し「コロナ対応に全力を尽くしている医療従事者の待遇悪化はあってはならないことだ」と追及。西村大臣が「医療機関には約3兆円の緊急包括支援交付金を計上している」と答えたのに対し、私は、実際にボーナスカットは行われている。今のやり方では対応できないということだと指摘した。

　問題の根底は病院がぎりぎりの経営を強いられていることだ。3病院団体が行っている病院経営定期調査では、経常利益率が2017年度0.0％、2018年度は0.1％であり、他の産業（製造業は18年度で6.6％、非製造業で5.0％「法人企業統計調査」）と比較しても利益率が低い。医療機関の経営危機は、国が公定価格（診療報酬）で医療機関にぎりぎりの経営を強いてきたためだ、と強調。国の責任で減収補てんを行えと求めた。