桐生市日本共産党後援会の総会で講演。

　日本学術会議の独立性を否定し、学問の自由を侵害する菅政権の人事介入問題を批判。

　秘密保護法、安保法制、共謀罪に反対する学者は排除し、軍事研究を容認しない学術会議は認めない菅首相に、政治は託せない。自民党政治の転換を！

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）埼玉県本部と懇談。

1）自治体正規職員については、長時間労働、メンタル不全など長期休業者も増加している。職員数は削減から微増になったが、権限委譲による業務量増加が深刻。実効ある時間外規制と人員増が不可欠。

2）4月にスタートした会計年度任用職員は、雇い止めとなる任用上限、フルタイムのパート偽装、一時金や休暇など正規・非正規間格差問題がある。埼玉では、ボーナスは出すが基本給下げるなどの措置は認めさせていないし、非正規の正規職員化も勝ち取ってきた。任用制限を取り払いたい。

3）委託・指定管理労働者については、雇用が不安定になり、住民サービスの後退も生じている。この間「業務委託」「シルバー活用」「指定管理者制度」に関する「提案」をとりまとめた。

　このような活動に学んでいきたい。

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）と懇談。

　コロナ関連で多数の労働相談が寄せられている。全体として、女性・非正規の割合が高い。解雇、雇い止め及び賃金未払い、休業補償なしという相談が多い。

　ハローワークの求職者も増えている。ただ登録型派遣や委託業務のフリーランスも仕事がないが、失業者にはカウントされない。生活不安は大きなものがある。

　全労連は150万人対話運動に取り組む予定。

　最賃引き上げに取り組みたい。時給1500円は当たり前の要求だ。

　埼玉県商工団体連合会（埼商連）と懇談。梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）と一緒に。

　コロナ禍で売り上げが落ちている。常連さんのいる飲食店は持ち直しているところもあるが、駅周辺の店は戻っていない。製造業も受注契約のあった6、7月頃以降で仕事がなくなってきている。

　持続化給付金の利用は増えているが「持続的に支給してくれるんですか」と複数回支給の要望が出ている。生活支援として課税対象にしないでほしい。事業者家賃支援制度はかなり難しい。

　この間、中小業者の相談に乗って会員も増えている。来年の消費税が払えないことが大きな問題となる。ぜひ消費税は減税に。

　日本の経済は中小企業が支えてきた。政府は中小企業再編の政治を進めてきたが、大企業優先を変えていかないといけない。

　このような要望をしっかりと受け止めたい。

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コロナ禍／現場の実情きく／継続した国の支援が必要／塩川、梅村氏が埼商連、埼労連などと

「しんぶん赤旗」10月4日付・地方特集ページより

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は2日、埼玉県商工団体連合会（埼商連）と埼玉県労働組合連合会（埼労連）、自治労連埼玉県本部を訪問し、コロナ禍のもとでの活動について話を聞きました。

　埼商連では岩瀬晃司会長と中村稔事務局長が、持続化給付金について「申請したのに不備でも連絡がなく、放置されている」「廃業するにもお金がかかり、給付を申請した」との声が寄せられていると紹介。中村氏は「このままでは商売をやめる人が多く出る。継続した支援が必要。国が責任を持ってほしい」と話しました。

　塩川氏は「みなさんの運動もあり、立憲民主党や自民党議員も消費税減税を言い始めている。自己責任ではなく、国に責任を果たさせましょう」、梅村氏は「コロナによって『弱者いじめはだめ』との認識が広がっている。野党連合政権の実現へ頑張ります」と応じました。

　埼労連では新島善弘議長らが、労働相談が増え、女性や非正規労働者に大きなしわ寄せが及んでいる実態を報告。自治労連では畔上勝彦委員長らが、新型コロナで自治体職員の業務量は増えているのに、それに見合った職員数となっていないと訴えました。

　「学術会議推薦者外し問題　野党合同ヒアリング」に出席。

　菅首相が任命を拒んだ6人の学者のうち、小沢隆一・岡田正則・松宮孝明の3氏が出席し、学術会議への人事介入を厳しく批判。

　学術会議法では、学問の自由を保障するため、政府からの独立が規定されている。首相がメンバーを左右するようなことがあってはならない。

　学術の発展に歪みをもたらす。法の趣旨に基づき運用すべき。このような人事介入は、学者が政権にそん度するインパクトを与えかねない。

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学問の自由侵害／首相に拒否権ない／説明責任果たせ／任命拒否の3氏／野党ヒアリング

「しんぶん赤旗」10月3日付・1面より

　日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、野党は2日、国会内で野党合同ヒアリングを開き、任命を拒否された会員候補の3氏が「学問の自由の侵害」「首相に任命拒否権は事実上ない」と証言しました。

　小澤隆一東京慈恵会医科大学教授（憲法学）は、日本学術会議は独立して運営されるべきであり、新型コロナ危機の対応で明らかになったように、専門家の意見は国民の生命、安全にかかわると指摘。任命拒否は、学問の自由への侵害だと述べました。

　岡田正則早稲田大学教授（行政法学）は「理由のない行政処分はない」として、首相の説明責任を果たしてほしいと語りました。

　松宮孝明立命館大学教授（刑事法学）は、「首相に任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない」と強調し、憲法6条で、天皇による総理大臣への任命権はあるものの任命拒否権はないのと同じと考えていいと語りました。

　一方、内閣府と内閣法制局へのヒアリングで、野党は、1983年の日本学術会議法改定の際の審議で、政府が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と答弁したことを示し、法解釈の変更の有無をただしました。

　内閣法制局の担当者は「法解釈を変えたわけではない」と回答。任命拒否の法的根拠は答えませんでしたが、2018年に同法7条の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」の解釈をめぐる合議を内閣府と内閣法制局で行ったことを明らかにしました。

　また、任命拒否の判断はいつ、だれがしたかについて、内閣府の担当者は今年8月31日に日本学術会議から105人の推薦名簿を受理し、菅政権発足後の9月24日に任命の起案をし、同月28日に99人の任命を決裁したと説明。任命を拒否した経緯については、「人事に関する事柄」だとして答えませんでした。

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野党ヒアリング3氏の発言（要旨）

「しんぶん赤旗」10月3日付・3面より

　日本学術会議の会員の任命を拒否された学者3氏が2日、「学術会議推薦者外し問題」の野党合同ヒアリングで行った発言（要旨）は次の通りです。

政府からの独立が重要／東京慈恵会医科大学教授（憲法学）小澤隆一さん

　日本学術会議は「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第2条）であって「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」（同法3条）などを職務として、独立して運営されるものです。学術の専門家の立場から政府に対してさまざまな意見を述べます。これがこの間のコロナ危機に対する対応でも明らかになっています。きわめて国民の生命や自由、安全に直結する重要な役割を果たしています。（学術会議人事への介入によって）本来の政策がゆがめられます。

　今回6人の任命を拒否されたということは、学術会議の全体の問題として極めて重要だと考えるべきです。問題について、要請書を携えて学術会議の総会を傍聴しました。梶田隆章新会長に要請書を渡し、会長は重要な問題として受け止めて取り組んでいくと言っていただきました。

　政府からの独立性を確保する取り組みとして、今後とも取り組んでいきたい。

被害者は日本国民全体／立命館大学教授（刑事法学）松宮孝明さん

　政権が日本学術会議の会員の推薦を拒否した問題の当事者は学術会議そのものです。同時に、この問題の被害者は、日本の学術によって恩恵を受ける人々全体です。任命されなかったわれわれ自身は被害者だとは考えていません。日本の学術がきちんとこれから伸びていけるのか、日本と世界の人々にその恩恵を与え、成果を還元することができるのかということに関する影響が一番大きいと考えています。

　推薦名簿に基づいて内閣総理大臣は（会員を）任命するとなっています。法の精神からすれば、内閣総理大臣には任命権はありますが、任命拒否権は事実上ないと考えざるをえません。

　加藤勝信官房長官は任命権があるから拒否権もあると思っているようですが、憲法6条1項は、内閣総理大臣は国会の指名に基づいて、天皇が任命するとしています。任命権はありますが、任命拒否権はないと当然考えられています。学術会議の会員の任命もほとんどこれと同じ仕組みだと考えられます。

学術にゆがみもたらす／早稲田大学教授（行政法学）岡田正則さん

　日本学術会議は日本の科学者を内外に代表するという性格を、日本学術会議法で与えられています。

　「内外で代表する」ということですから、国内においては行政に対して、学術界を代表していろいろな提言をするという役割を担っています。ここから、「学者の国会」と言われています。その「国会議員」にあたる会員を、提言される側の行政が左右するということはあってはいけないことです。学術会議法の中で、独立性が定められているのはそういうわけです。他の行政機関とは全く違うということです。

　内閣総理大臣は、そういうことをきちんと理解して対応しないといけません。

　さらに、学術会議法には、1983年と2004年に大きな改正がありました。その際の国会審議で、内閣総理大臣が学術会議からの推薦を左右することはあってはならないし、やらないと繰り返し言いました。それは、学術会議の会員が日本の社会で果たすべき役割から当然出てくる内閣総理大臣の対応です。今回の任命拒否はそれを踏みにじりました。今後の日本の学術にとって大変大きなゆがみをもたらすと思います。

　今後の日本の学術の発展のために、きちんと法の趣旨に沿って手続きを進める必要があります。

　全労連公務部会・公務労組連絡会定期総会であいさつ。

　コロナ禍において、公衆衛生の責務を果たす公務労働者の活動の重要性が注目されている。国立感染症研究所や全国の保健所が感染症対策で要となる役割を果たしてきた。感染症指定医療機関の9割は公立公的医療機関だ。

　学校現場では、コロナ対策とともに子どもたちの学びを保障する少人数学級の実現と教員の増員が大きな世論と運動になっている。

　公務リストラとたたかい、定員増や非常勤職員の待遇改善を勝ち取ってきた公務労働のみなさんの活動に敬意。

　「自己責任」「市場原理」「民業補完」「所得再配分事業の限定」という国民の暮らしを壊す新自由主義路線を転換し、菅政権、自民党政治に代わる新しい政治を実現していこう。

　野党国対委員長連絡会開く。

　杉田水脈衆院議員の「女性は、いくらでもうそをつける」との発言は看過できないとして、所属政党の自民党に責任ある対応を求めることで一致。

　また、菅首相がいまだに国会で所信も述べず、質疑に応じていないのは重大であり、ただちに臨時国会を召集すべきだと要求することを確認。

　茨城県ひたちなか市で宣伝行動。大内くみ子茨城4区予定候補と一緒に。

　東海第二原発など原子力施設が多数立地する茨城県。日本共産党は、東海第二原発再稼働反対、原発ゼロを掲げ、市民とともにたたかってきました。今では立憲民主党や保守系県議とも共同の行動が広がっています。

　国政でも、野党共同で初めて原発ゼロ法案や再エネ・省エネ法案を国会に提出するなど大きな変化が生まれています。

　自民党政治に代わる野党連合政権の実現で、原発ゼロ、省エネ・再エネ推進による気候危機を克服するエネルギー政策の転換を実現したい。

▼藤岡市・富岡市▼

　群馬県でキャラバン宣伝行動。午前中は、藤岡市内で萩原貞夫群馬4区予定候補と、富岡市内で伊藤たつや群馬5区予定候補と一緒に。

　安倍政権の国政私物化については、菅首相の責任も厳しく問われる。

　森友疑惑では、安倍首相の進退発言直後、菅官房長官は佐川・太田氏から説明を受けていた。公文書改竄につながる隠ぺいの動きに関与したのではないか。

　加計学園問題では、「総理のご意向」と記載された文科省文書を「怪文書」と言って否定するなど、疑惑を封じ込めようとしたのではないか。

　河井選挙買収事件では、広島選挙区には自民党候補が二人いるのに、案里候補にだけ二回も応援に駆けつけたのが菅官房長官だった。

　菅首相は、疑惑解明を求める国民の声に答えよ！ただちに臨時国会を開け

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▼前橋市・みなかみ町・渋川市▼

　午後は、前橋市・みなかみ町でたなはしせつ子群馬1区予定候補、渋川市で伊藤たつや群馬5区予定候補と一緒に街頭演説。

　菅首相は、国民に対して自己責任を強調する。しかし政治が行うべきは、国民の権利としての生存権に基づく社会保障、教育を受ける権利に基づく教育の保障、労働の権利に基づく労働保障という国の責任を果たすことだ。

　競争をあおり、格差拡大をすすめる新自由主義路線を転換しよう！

 

　さいたま市南区で党を語るつどい。

　参加者と交流。「新自由主義の転換といってもわからない。野党として具体的な政策を示してほしい」「菅政権の高い支持率が心配」「メディアが野党のことを報道しない」「息子に投票にいくように呼びかけたい」「ＰＣＲ検査が少ないのはなぜか」「生活保護バッシングはひどい」「野党共闘の前進がよくわかった」。

　規制改革推進の菅首相の「実績」「政策」を国会論戦で追及していきたい。総選挙に向け、国民に政治が変わると実感できる野党の共通政策を示していきたい。

　さいたま市西区で党を語るつどい。

　野党共闘の前進と日本共産党の役割について訴え。消費税減税でも、一歩先を行く共産党の値打ちが光っています。

　参加者から「検察庁法改正に抗議するツイッターデモはすごかった」「野党の共闘が広がっている」と。

　また、豪雨災害時の内水氾濫の対策や荒川の治水対策、避難計画に関する取り組みが交流され、党としての活動の参考になりました。

　さいたま市西区二ヶ所で宣伝行動。大塚たけひで党西区市政対策委員長と一緒に。

　自助、自己責任を強調する菅首相が、自ら行うことは、国政私物化疑惑の解明の責任を果たすこと。

　75才以上の医療機関窓口負担の1割から2割への引き上げの検討はやめて、生存権を保障するための国の責任こそ果たせ。

　使い捨て労働を拡大してきた雇用破壊の政治を転換し、雇用を守るルールをつくる国の責任を果たせ。大企業は雇用を守る社会的責任を果たせ。

　野党国対委員長連絡会開く。

　コロナ問題などの政府対応について、与党に国会の閉会中審査を求めることで一致。

　また、コロナ対策政府与野党連絡協議会の再開を求めていくことを確認。本格的な論戦の場となる臨時国会の召集について、与党にただすことにしました。

　その結果、10月7日(水)に内閣委員会を開き、政府与野党連絡協議会は9月30日に行うことに。臨時国会については、政府の法案準備を踏まえ、判断するとのこと。

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閉会中審査など協議／与野党／連絡協再設置に合意

「しんぶん赤旗」9月25日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は24日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルスへの対応をただすため内閣委員会、国土交通委員会の閉会中審査を開催し、コロナ対策を議論する政府・与野党連絡協議会を引き続き設置するよう政府・与党に求めることを確認しました。

　これを受けて、立憲民主党の安住淳国対委員長と自民党の森山裕国対委員長が会談し、10月7日に衆院内閣委員会で、同8日に参院内閣委員会でそれぞれ閉会中審査を行うことで合意。国土交通委員会での閉会中審査については引き続き協議することとなりました。また、政府・与野党連絡協議会を再設置し、9月30日に会合を開くことも合意しました。

　会談で、森山氏は臨時国会の召集について「政府の方でまだ法案の整理がついていない」「10月20日より前はない」と述べ、10月下旬の召集となる見通しを示しました。

▼川口市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。午前中は川口市内二ヶ所で、奥田智子埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議と一緒に。

　今日は敬老の日。老後の安心の公的年金制度の拡充を。75歳以上の医療機関窓口1割負担を2割にすることを検討している菅首相。高齢者に「自助」「自己責任」を求める政治は認められません。

　敵基地攻撃能力保有の議論は撤回を！再び戦争は繰り返さないという決意を示した憲法9条を活かした平和外交こそ！

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▼さいたま市▼

　さいたま市内三ケ所で街頭演説。金子・鳥海・竹腰市議と一緒に。

　コロナ危機、経済危機で、非正規雇用が131万人減少し、9月末の派遣切りも心配です。雇用を守ることに全力を！

　使い捨て労働を拡大してきた雇用破壊の政治を転換するとき。正社員が当たり前の世の中に。過労死なくせ。最低賃金は時給1500円に。そのための中小企業支援を。8時間働けば普通に暮らせる社会の実現を！

▼中庭次男水戸市議と市内二ヶ所で宣伝行動。大内くみ子党県副委員長（茨城4区予定候補）、江尻かな県議一緒に。

　消費税減税や原発ゼロの流れが広がっています。一貫して消費税反対、原発なくせと訴えてきた日本共産党が伸びてこそ、政治を変える一番の力に。

　消費税の5％への引き下げ、東海第二原発の再稼働反対、廃炉の願いは日本共産党へ！

▼水戸市渡里地区で街頭演説。大内くみ子党県副委員長、江尻かな県議、土田きよみ市議と一緒に。

　昨年の台風19号の浸水被害が大きかった地域。住民の堤防改修の要求運動が広がる中、国は護岸工事の計画を明らかにしました。

　東海第二原発再稼働の賛否を問う県民投票条例は、県議会で否決されたものの、県民運動を受けて、日本共産党とともに立憲民主党や保守系県議が賛成しました。東海第二原発の危険性を告発してきた日本共産党の役割は大きい。