草津白根山噴火災害調査で草津町を訪問、福田隆次副町長と懇談しました。
「議事録」
＜第196通常国会 2018年01月25日 議院運営委員会 3号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
森田祐司検査官候補者にお尋ねします。
第一に、憲法第九十条の意義についてです。
憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。
戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
○森田参考人 御質問ありがとうございます。
まさに全てということで、国の収入支出に関して検査の聖域なしという精神でもって会計検査をさせていただいているというふうに考えております。
○塩川委員 第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。
このような憲法第九十条ができた歴史的経緯を鑑みれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断すれば秘密指定書類の提供を拒めるという措置は容認できないのではないのか、秘密指定された書類も検査対象とするのか、この点についてお答えください。
○森田参考人 御質問ありがとうございます。
そのような特定秘密保護法におきましても、検査上必要な書類、証拠書類はしっかりと検査をしていく、いけるという体制になっているというふうに認識しております。
○塩川委員 三点目に、防衛費の検査についてです。
憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をし、財政民主主義を確立しました。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政、国民生活を破綻させた痛苦の体験があったからです。
一方、この間、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長する。長期契約だけではなく、後年度負担や秘密保護法の縛りもある中で、ＦＭＳの話もありました。
この間増加をしている防衛費の会計検査について御苦労していることがあれば、お聞かせください。
○森田参考人 ありがとうございます。
御指摘のように、防衛費は通常の国の支出に比べてやはり特殊な部分があろうかと思います。今御指摘のＦＭＳもそうですし、あるいは原価計算に基づいて予定価格を算定するとか、今の長期にわたるとかという、特殊といいますか、そういう面があろうかと思います。
我々も、ずっと防衛費の検査をやっていく中で、それぞれの特殊性に鑑みて、起こり得るリスクでありますとか問題点、そういうようなところも踏まえて、今後とも防衛費の検査、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 最後に、学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書についてお尋ねします。
会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認できないと指摘をしました。残された決裁文書で、国交、財務両省と森友学園の詳細なやりとりなどが確認をできず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えないと述べております。
森友学園との交渉記録などを廃棄した財務省などの対応は会計事務の適正さを極めて欠いているのではないのか、この点についての御所見をお聞かせください。
○森田参考人 ありがとうございます。
その点につきましても検査をさせていただき、検査報告の中でも、文書管理を今後しっかりやっていただくように、問題点があったのでしっかりやっていただくようにと、こういうところを所見に述べさせていただいて、改善をお願いしているところでございます。
○塩川委員 その対応が本当にそれでよかったのか。要するに、財務省のその書類は実際には廃棄をしていた、こういう対応そのものが極めて重大だと思うんですけれども、この点について、会計検査院の立場からお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○森田参考人 ありがとうございます。
実際にそのような事態というものが検査の結果わかってきたところでございまして、その点を検査院としてもまず明らかにする、そして改善を促していく、このような形での報告で、我々もまずはその報告を出させていただいたということかと思っております。
○塩川委員 ありがとうございました。
―――自由質疑―――
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の検査についてお聞きします。 今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。それなのに、菅官房長官は、会計検査院に報償費の執行について直接説明を行うことはないと国会で答弁をしていました。 官房長官が直接扱う官房機密費について、会計検査院はどのような検査を行っているのかをお尋ねいたします。
○森田参考人 御質問ありがとうございます。 先ほども申し上げました計算証明という形で、今回開示が認められました部分についてはきちっと書類を提出されているところでございます。 実際に、実地検査といたしましては、役務提供者等の領収書の関係書類の提示を受けたりとか、あるいは関係者の方々の説明を受けたりなどして検査をしておるところでございます。
草津白根山噴火について、内閣府防災や気象庁などからヒアリング。
労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れ。
「しんぶん赤旗」2018年1月25日付・1面より
中国の立法機関である全人代代表と衆議院との意見交換の場である日中議会交流委員会が東京で開催され、参加、発言しました。
通常国会開会日。党国会議員団総会で志位委員長のあいさつ。
本庄市議選告示、定数21に28人が立候補する多数激戦の選挙。4期目をめざす柿沼あや子候補の応援に駆けつけました！
群馬県みなかみ町で利根沼田新春のつどい。林のぶゆき町議、原沢よしてる町議が町政報告とあいさつ。私が国政報告。
4月にみなかみ町議選です。現有2議席の確保を。ぜひ日本共産党を大きくしてください 。
党国会議員団内閣部会が主催したカジノ問題学習会。鳥畑与一静岡大学教授、新里宏二弁護士（日弁連カジノ問題ＷＧ）の講演を受けて懇談。
「世界最高水準のカジノ規制」と「カジノの収益に依存した成長戦略」は両立しないこと、世論調査でも、パブコメでも、国民の7割近くがカジノに反対であること。「カジノを前提にして観光振興をおこなうな」「経済効果は期待できない」「社会的コストが発生する」など、賭博で経済対策はおかしいというのが国民の声です。
カジノ実施法を決して許さないために、国会内外で運動を広げていこうと決意。大門みきし参議院議員、田村智子参議院議員らが参加。
議院運営委員会に先立つ庶務小委員会で、2018年度の国会予算について協議。
常任委員会や特別委員会の委員長手当は、12年に衆院で「委員長手当廃止法案」が可決されている。特権的手当だとして廃止を求めました。
文書通信交通滞在費について、在京議員にも「滞在費」分を支給することは国民の理解を得られない。見直しを主張しました。
私は、憲政記念館を議会博物館として発展させていくことの検討や、過去の国会審議のビデオ映像の公開の手立てをとることを提案。いずれも、今後検討していくことになりました。
以下の理由により、本院予算に反対を表明します。
第一に、議員関係経費についてです。委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。2012年11月、当時の民主党・国民新党・公明党・日本共産党が「委員長手当廃止法案」を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も「委員長手当廃止に反対していない」と述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。
また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
第二に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。国会を政府の秘密保護法制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきです。
一つは、憲政記念館の在り方についてです。憲政記念館は、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として1972年に発足しました。この間、資料収集経費を予算執行上明確にし、「資料収集方針」を作成したことは重要です。議会制民主主義に係る資料の収集、保管、展示を行う議会博物館としての役割を発展させるという見地で議論を深めるべきです。
第二に、立法府の公文書管理についてです。公文書館小委員会において、立法府の公文書の取り扱いについて議論することになっています。立法府の公文書の作成、管理、保存、公開のルールづくりを進めることが必要です。立法府の重要公文書の管理を担う議会公文書館の設置も検討すべきです。その際に「衆議院事務局文書取扱規程」では、歴史的に重要な立法文書は憲政記念館に移管することができると規定していることに留意すべきです。
第三に、議員会館事業についてです。わが党は、議員会館をＰＦＩ方式で建設することについて、議員会館は国会施設そのものであり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業として民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくない、と批判してきました。実際に管理運営上のトラブルも発生しています。
学識経験者による検証委員会が始まりますが、当委員会としてＰＦＩ方式の検証を行うべきです。ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の政府方針に基づく「ＰＦＩありき」ではなく、直営に戻すことを含め、運営手法について真剣に検討することを求めます。
最後に、国会審議の映像記録の公開についてです。国会や国会審議は主権者である国民に対して開かれたものです。国会審議のライブ中継とともに、その映像をデータベースに収録・蓄積して、公開してきたことは、国民に審議内容を提供するものであり、議会制民主主義において重要な取り組みです。データベース化されていない過去のビデオ等の記録を含め、国会審議映像記録について、公開の手立てをとることを求めたい。以上、発言を終わります。
さいたま市岩槻区の日本共産党のつどい。
「とても分かりやすかった」「3000万人署名の大切さがわかった」という感想をいただきました。
埼玉土建旗開き。賃上げ・単価引き上げ、建設国保の維持発展、建設アスベスト被害の救済と根絶など、建設労働者の暮らしと権利を守って頑張る埼玉土建の活動に敬意。
党埼玉県議団主催の災害対応学習交流会。昨年の台風21号災害など、相次ぐ自然災害に対する取り組みについて交流する機会。
