浪江町津島地区の帰還困難区域を視察。避難にともない、放棄せざるを得なかった養鶏場は、再建しようにも現状では手をつけることもできない。

　農地の除染をしても、代わりに山砂が表土に敷かれ、とても作物を育てるのには適さない。

　幹線道路沿いの除染は行われているが、雨風で日にちが立てば、放射線量が高くなる。

　生活ができるようにするためにも、面的な除染を行うべきだ。

　党国会議員団福島チーム調査。福島市内で、帰還困難区域の浪江町津島地区の東電原発事故津島訴訟の原告団・弁護団と懇談。

　先祖が開墾した土地であり、地域で支え合って暮らしてきた故郷を元に戻してほしいというのが願い。

　国は、帰還を希望する住民がいれば除染をするというが、田畑の除染はどうするのか、除染していない山からの土砂で線量が高くなったら、また除染をしてくれるのか、何もはっきりしないまま。

　「全部きれいにしてから避難者を戻せ」と言うのが切実な訴え。

---

福島・浪江町／安心し帰れる環境に／党国会議員団　帰還困難区域調査

「しんぶん赤旗」12月23日・4面より

　日本共産党国会議員団福島チームは22日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区を調査に訪れました。高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、いわぶち友、山添拓両参院議員、熊谷智・いわき双葉地区委員長らが参加しました。

　除染による原状回復などを求めて訴訟を起こした津島地区の原告住民、弁護団、支援者らと福島市内で懇談し、現地を訪れました。

　津島地区では除去した土壌を運ぶダンプが行き交い、除染されないままの住宅、倒壊し荒れ果てた養鶏場などが残っていました。

　現地を案内した住民は「津島の土地には先代からの大切な財産があり、そこで山菜やキノコを採り、仲良く助け合い豊かに暮らしていた。それを取り戻したい」「帰る意思のある人のところだけを虫食い的に除染しても帰れない。全域、生活圏を除染して安心して帰れる環境を整えてほしい」と訴えました。

　高橋氏は「国は“何年かかっても帰れるようにする”と決めた以上、全域除染を行うのは当然だ。帰還困難区域は国が責任持つと決め、除染する地域を絞っている上、加害者・東電の責任を免除しているのは絶対おかしい」と表明しました。

　町役場で懇談した佐藤良樹副町長は、町全体の面積のうち国が除染やインフラ整備を集中的に進めるとした「特定復興再生拠点」は3.6％にすぎず、全面除染を当然求めていくと説明。農業再生や、避難者への医療・介護保険料の免除措置などの継続が必要だと述べました。

　住民との懇談には神山悦子、大橋沙織、宮川えみ子、宮本しづえ各県議が同席しました。

　大宮駅東口で、臨時国会閉会にあたって国会報告。伊藤岳参院議員、梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補と訴え。

　「いま民主主義の危機」と言っていた岸田首相。でもモリカケ桜、学術会議、アベノミクス粉飾疑惑のある国交省統計書き換え・二重計上問題も、全部棚上げ。貧困と格差拡大の新自由主義路線も継続。岸田政権は、強権・腐敗政治の安倍・菅政治の継承者でしかない。

　それだけでなく、史上最大の大軍拡、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有に踏み出す動きなど、危険性を現している。９条改憲策動は看過できない。

　暮らし応援の政治への転換、9条守り、憲法生かす世論と運動を広げよう。来年の参院選で、野党共闘の前進を！比例でいわぶち友参院議員をはじめ5議席絶対確保、埼玉選挙区で梅村さえこさんをなんとしても押し上げよう！

　「群馬の空 日本の空に 欠陥機オスプレイはいらない オスプレイの飛行訓練は許さない」緊急集会で講演。

　オスプレイなど米軍機の群馬上空での飛行や自衛隊基地・部隊の強化の実態を告発。日米地位協定の抜本改定、海外で戦争する安保法制廃止、９条を守り、憲法を生かす政治の実現を訴えました。

 

　重要土地調査規制法についての国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会に出席。国民監視の重要土地規制法の即時廃止を求める要望書を受け取り、懇談しました。

　基地や原発の被害を被る周辺住民を監視の対象にするなど絶対に許せない。

　国政選挙の投票率を上げるための対策を国に求めるオンライン署名の発起人である星野順彦さんと懇談。

　投票率アップを国の責任で推し進めようと署名を呼びかけ、１ヶ月余りで2万を超える賛同署名が集まりました。

　投票所の閉鎖や投票時間の繰り上げなどの投票機会確保の後退や国民の選挙活動を規制する公選法の見直しなど、意見交換しました。

　全日本建設交運一般労働組合(建交労)のみなさんと懇談。熱海の土石流災害をきっかけにした、政府の盛土規制策について意見交換。

　政府の検討は、盛土受け入れ地の開発規制が主な議論になっています。この対策は必要ですが、ここにとどまらず、残土の発生者責任を求める規制策が必要です。

　党国会議員団離島振興対策委員会を開催。塩川が責任者、田村貴昭議員が事務局長です。

　来年度末に離島振興が期限を迎えます。新たな離島振興法改正に向けて、全国離島振興協議会から改正要望をお聞きし、国交省から予算と軽石対策についてヒアリング。

　今後、離島関係者にお話を聞くとともに、離島関係地方議員との懇談などを行っていくことを確認しました。

　安保破棄中央実行委員会の「オスプレイの飛行中止・配備撤回を求める署名」提出集会に出席。

　米空軍ＣＶ－22オスプレイの飛行訓練の実態が、栃木県鹿沼市や群馬県桐生市での市民団体の監視行動を通じて明らかになったことを紹介。

　日本のどこにもオスプレイはいらない。

---

オスプレイ飛行中止・配備撤回を／安保破棄中央実行委が署名提出／共産党に託す

「しんぶん赤旗」12月9日・6面より

国民の命と安全守れ

　安保破棄中央実行委員会は8日、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める請願署名の1次分1万6717人分を国会に提出しました。日本共産党国会議員団に託しました。

　署名は、沖縄・普天間基地、東京・横田基地、千葉・木更津駐屯地への米軍や陸自オスプレイの配備が進められ、低空飛行や夜間訓練、事故などが住民生活を脅かしているとして飛行中止と配備撤回を求め、7月に呼びかけました。

　署名提出した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、米軍や陸自のオスプレイ50機が首都圏に集中し、北海道・東北での日米合同演習にも参加するなど全国に低空飛行や訓練が拡大していると指摘。「国民の命と安全、暮らしを守る運動に力を入れなければいけない。日米地位協定を含め米軍の横暴とそれを許している岸田政権の実態を知らせていくために頑張りたい」と述べました。

　日本平和委員会、東京平和委員会、東京土建などの代表が参加し、「横田基地で一時中止していた住宅近くのホバリングを再開した」「民間機だけでなく軍用機やオスプレイの飛行に、不安が広がっている」などと訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢、笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、岩渕友両参院議員が出席。「きょうは太平洋戦争開戦80年で二度と戦争を繰り返さないと誓う日。岸田政権が真っ向から反する敵基地攻撃能力や改憲を推進する象徴がオスプレイ」「安保体制と国民との矛盾は深まっている。安保なくせを大きな国民世論に」などと発言しました。

　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地無条件撤去を求める請願署名4633人分も提出しました。

　関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度補正予算の内容が明らかになりました。

　いくつかのポイントを記すと

1）空自入間基地に配備される輸送機Ｃ－2の取得243億円が計上されている。この間、補正予算でＣ－2を取得することが常態化している。

　現在、空自入間基地に配備されているＣ－2は2機（2020年度1機、2021年度1機）。今後、今年度にもう1機、2022年度に2機、2024年度に1機、2025年度に1機（今回の補正取得分）を入間基地に配備する予定。

　なお、入間基地に配備されている電波情報収集機ＲＣ－2は、現在1機。来年度概算要求に機体構成品の取得経費を計上している機体については、今後、2027年度頃に入間基地に配備する予定。

2）大半が来年度概算要求分の前倒しである。当初予算をなるべく小さく見せるために、補正予算で軍事費を大きく増額するものになっている。

　詳細は以下の通りです。

　栃木県鹿沼市でオスプレイ調査。鹿沼市民の会が把握したオスプレイの目撃・苦情情報は、2018年8月以降の約3年間で140件に及びます。山間地から平野部にかけて、南西─北東方向で往復するように飛んでいます。低空で飛んだり、夜間飛行も多いといいます。

　防衛省の記録や桐生平和委員会の苦情情報と突合すると、米軍横田基地のＣＶ－22オスプレイが、横田─桐生─鹿沼─三沢というルートで飛行している実態が浮かび上がってきます。わざわざ山間部に“寄り道”して、低空・夜間飛行を行う。重大事故を繰り返すオスプレイの危険な低空・夜間飛行訓練は認められません。

---

事故多発のオスプレイ／地位協定見直し必要／栃木・鹿沼／塩川議員が現地調査

「しんぶん赤旗」12月7日・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は4日、栃木県鹿沼市上空を飛行するオスプレイについて、聞きとりと現地調査をおこないました。

　塩川氏は、埼玉県の発表している情報や各地でのオスプレイ目撃情報、移動時間などをもとに、首都圏上空がオスプレイの広大な訓練場になっていると指摘。「先日も米軍のＦ16が青森で民家のそばに燃料タンクを落とし、千葉県にはオスプレイが緊急着陸した。それでも日米地位協定のもとで政府は物を言えない。見直しが必要だ」と話しました。

　阿部秀実党鹿沼市議は「立て続けに事故を起こしている米軍が野放しになっている。市民にとって良いはずがない。情報をひろく共有し、立憲野党とともに平和を守る取り組みを広げていく」と話しました。

「しんぶん赤旗」12月4日・2面より

　衆院議院運営委員会は3日、理事会を開き、6日に召集される臨時国会の会期を21日までの16日間とすることで合意しました。

　当初、自民党は会期について17日までの12日間を提案しました。これに対して、日本共産党の塩川鉄也議員は「岸田内閣の基本姿勢をただす予算委員会での審議や大規模な補正予算の審議、各大臣に対する質疑を行うための十分な会期が必要だ」と指摘。立憲民主党も審議のための十分な会期の確保を求めていました。

　3日の理事会では会期をめぐり、与野党が断続的に協議。自民党が21日までの会期を提案し、了承されました。