埼玉県建設労働者日本共産党後援会のオンライン全県決起集会で国会報告。
この間、積み重ねてきた野党共闘は、国会運営をめぐる共同から法案提出や予算の組み替え提案など政策面での共同へと前進してきました。
さらに、山本宣治墓前際に立憲民主党国会対策委員会からメッセージが寄せられるなど、わが党の歴史と路線への理解と共感が広がってきていると感じます。
この共同をさらに進めて、野党連合政権への道を切り開いていきたい。
東村山市内、尾崎あや子都議の応援に。午後は、山口みよ市議と一緒に。
東京都の感染状況は下げ止まりからリバウンドの危惧。夏場は人流が拡大する一方で、ワクチンの集団免疫の効果は見込めない。
子どもたちの修学旅行などは見合せているのに、オリンピックの学校観戦だけは行うという。東村山市内の小中学生6千人の観戦の予定はそのまま。でもお隣の所沢市ではもうすでに、全てキャンセル。東京都の対応はおかしい。感染を広げるオリンピックは中止して、コロナ対策に集中を!
尾崎あや子都議は、①ワクチン接種、PCR検査の実施。②事業者への迅速、十分な補償。コロナ禍で影響が深刻な人への生活支援。③医療機関への支援を行います。
尾崎あや子都議は、不採算部門切り捨てにつながる多摩北部医療センターの独立行政法人化に唯一、反対を貫いています。産科と新生児集中治療室、小児外科の実現こそ市民の要求です。
野党国対委員長連絡会開く。
野党は国会の閉会中審査を要求してきた。
その結果、明日24日、赤木ファイルを国会に提出させ、衆参の財金理事会で質すことに。理事会での追及を力に委員会を開かせていきたい。
コロナ・オリパラ対応の質疑については、7日(水)衆院厚労委、8日(木)参院厚労委、14日(水)衆院内閣委、15日(木)参院内閣委を開くことに。
赤木ファイル全面開示せよ/野党国対委員長が会談
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は23日、国会内で会談し、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の真相を解明するための閉会中審査と、文書改ざんの経緯を示した「赤木ファイル」の全面開示を求めることで一致しました。
立民の安住淳国対委員長は同日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、閉会中審査を申し入れましたが、森山氏は拒否。「赤木ファイル」については、24日に衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会の理事懇談会に財務省の理財局長、官房長が出席し、説明を行うとしました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談後の会見で、政府が「ファイル」の存在すら認めようとしない中で、国民世論や国会での追及により、開示せざるを得ないところまできたとして、「これを足掛かりに真相解明をすることは極めて重要だ」と強調。また、閉会中審査をすべきだというのが野党の一貫した主張だと述べ、「フルオープンで国民の期待に応えるような形にしたい」と語りました。
また、安住氏と森山氏の会談では、7月7日に衆院厚生労働委員会、8日に参院厚生労働委員会、14日に衆院内閣委員会、15日に参院内閣委員会を順次開き、新型コロナウイルス対応、東京五輪・パリンピック開催などについて、閉会中審査を行うことで合意。15日以降の開催については、緊急事態宣言、「まん延防止等重点措置」の解除の状況を見極めた上で判断するとしました。
国公労連の国公青年フォーラムの皆さんから要望をうけ懇談。国民生活を支える公務・公共サービスを担い、度重なる自然災害やコロナ対策で、その重要性が明らかとなっています。
でも、職場では、新たな業務が増えても、人員は削減され、人手不足が深刻です。低賃金問題、非正規職員の待遇改善も大きな課題です。
私はこの間、ハローワークや地方整備局の実態、最低賃金以下の高卒初任給問題などを国会で取り上げてきたことを紹介。
定員合理化計画など政府の総人件費抑制方針の撤回、業務量に見合った人員の抜本的な増員を求め、取り組んでいくことを呼びかけました。
働きやすい職場/一緒に/国公青年フォーラム/塩川議員に要請
「しんぶん赤旗」6月22日・8面より
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の青年組合員でつくる国公青年フォーラムは21日、衆院第2議員会館で日本共産党の塩川鉄也衆院議員と懇談し、青年層を中心とした公務労働者の労働条件向上などを要請しました。
懇談では、公務員賃金の引き上げや期間業務職員の無期転換制度創設、超過勤務の大幅縮減、定員削減を押し付ける定員削減計画の撤回・定員増などを求めました。
森慧佑運営委員長は、労働基準監督署の人員不足の問題や、ハローワークの非正規職員が公募要件があり次も採用されるかわからない中で働いている実態などを紹介。「お力添えをいただきたい」と述べました。
全法務の代表は、「法務局では、相続登記の義務化で今後ますます職務の責任が増え、既存業務への影響も懸念している」と発言。
全司法の代表は、「裁判所では事務作業が増えているにもかかわらず人は減らされている。警察からの令状対応を泊まり込みで行っている職場もある」と訴えました。
全厚生の代表は、「厚労省は民間に無期転換ルールを推奨しているにもかかわらず、おひざ元の日本年金機構は実施していない。基本的な権利を保障してほしい」と話しました。
塩川議員は、コロナ禍で、公務・公共サービスの果たす役割の重要性が高まっていると強調。人手不足の大本にある総定員法と、時の政権に「忖度(そんたく)」する公務員を生む内閣人事局の廃止が必要だと述べ「皆さんとご一緒に働きやすい職場を実現していきたい」と語りました。