【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか/塩川鉄也衆院議員に聞く(4)

「しんぶん赤旗」12月11日付・8面より

自治体を鋳型に収め

 ▶菅首相は、システムの統一・標準化を行うと言っていますが、どういうことでしょうか。

 デジタル化による行政サービスのシステムの統一・標準化は、重大な問題です。

 菅首相は、「2025年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指す」と述べています。現在、政府は、地方自治体のデジタル化を進めるために、複数の自治体の情報システムを集約し共同利用し標準化する「自治体クラウド」(※↓)の導入を推進しています。

標準化強要しサービス抑制

富山県上市町の事例をあげて行政手続きを原則オンライン化するデジタル手続き法案の問題点をただす塩川議員=2019年4月26日、衆院内閣委

 富山県上市町では、日本共産党町議の「3人目の子どもの国保税免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担免除」との提案に対し、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ(仕様変更)はできない」と答弁しています。「自治体クラウド」によって、「システムに行政の仕事内容を合わせる」ことが目的となり、自治体独自のサービスは抑制されているということです。

 システムの統一で情報共有がしやすくするともいっていますが、実際には情報抑制になりかねません。例えば、コロナ感染情報の公表について、内閣官房のIT総合戦略室が統一化を図ろうと、東京都のコロナ情報サイトのシステムを各道府県に押し付けましたが、公開情報が少ない東京がモデルのため、各道府県は別サイトでも情報を公開しています。一方で、「個人保護条例が厳しい自治体があるため、政府のシステムに乗らない」といって、条例の統一化も狙っています。

 このような自治体への統一・標準化の押し付けは、サービス低下を引き起こし、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせます。これは、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした地方自治体の住民自治・団体自治を侵害するものです。

 また、標準化の問題でいうと、引っ越しや死亡の際、民間を含め、複数の手続き・サービスを一括で実現させるコネクテッド・ワンストップを政府が進めています。しかし、決められたメニューから利用者がサービスを選ぶことになるので、選択肢が減ることになり、一概に利便性が向上するとは言えないのではないでしょうか。

 行政サービスの統一・標準化が引き起こすのは、官邸・デジタル庁がつくった鋳型にぴったりと収まるものでしか、サービスは受けられないということです。結果として、行政サービスは抑制的になりかねず、「自己責任」を押し付けることになります。

国会審議なし強力な支配も

 さらに、行政のデジタル化を急ピッチで進めることも問題です。デジタル庁をはじめとして、政府のデジタル化をどのような機能・権限を構築していくのか、設計の段階が重要です。

 特にデジタル技術は強力な支配をもたらすことが指摘されています。例えば、デジタルコンテンツの違法コピーを防止するには、複製を不可能とするプログラムをメディアに埋め込めばいいとなり、著作権法は実質不要となります。しかし、複製を拒むプログラムは、著作権法上合法な私的複製まで不可能にするということです。結局、国会審議を通じて行われる立法過程を飛ばして、システム設計によって、法的に認められている権利まで制約する、法を超えることを可能にするということです。

 拙速なデジタル庁創設ではなく、国民に開かれた形で、立法府が関与する必要があることは言うまでもありません。

※自治体クラウド=複数の自治体の行政に関するデータを、データセンター内にて管理・運用し、システムを共同利用すること。

(つづく)

【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか/塩川鉄也衆院議員に聞く(3)

「しんぶん赤旗」12月10日付・8面より

役所のサービス低下

 ▶行政手続きのデジタル化・オンライン化の問題点は何でしょうか。

 デジタル化・オンライン化のみでは、多様で多面的な国民ニーズに応えられないということが問題です。

利用できぬ人 置いてきぼり

 コロナ禍のもと給付金のデジタル申請をめぐって、さまざまな問題が起きました。政府は、マイナンバーカードの普及が1割程度であることを知っていながら、マイナンバーカードでのオンライン申請を押し付けたことで、国民と自治体に混乱を広げました。特に原則デジタル申請である持続化給付金や家賃支援金、文化芸術支援金は、高齢者や障害者が申請に苦労されている声も届いており、申請・給付に時間がかかるという問題も指摘されています。

 また、災害時ではデジタルよりもアナログ手続きの方が安定的な手段となっています。デジタルの最大の弱点は、電源・電波と水没です。この間の災害時に、電源の確保の問題、情報通信機能のマヒ、自治体のサーバーの水没などが問題となりました。

 デジタル化の大前提はデジタル・デバイド(※↓)の是正です。しかし、政府の対応は、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体策はありません。サポートセンターなどでデジタルを習熟せよと求めるだけです。これでは、デジタル化できない人には、利便性を感じないどころか、従来の書面申請や、相談しながら申請を行う対面による窓口手続きがなくなっていく。役所はますます遠くなるということです。結果、利便性は後退し、行政サービスが低下する。サービスそのものが届かなくなるのです。

前橋市の「マイタク」をマイナンバーカード活用事例として高く評価する総務省の資料

 実際に、コンビニなどでマイナンバーカード利用による住民票の写しの交付が可能となったことを理由に、窓口が減らされている自治体(東京都北区は区民事務所7分室撤廃、東京都練馬区は17の出張所廃止)も出ています。群馬県前橋市では、移動困難者対策のタクシー運賃助成制度「マイタク」について、2022年度に紙の登録証と利用券を廃止し、マイナンバーカード利用へ完全移行する方針を明らかにしています。マイナンバーカードを所持しない高齢者などの利用者を排除するもので、批判の声が上がっています。

 デジタル化による「行政の効率化」を口実に、行政サービスの入り口がないがしろにされ、個人情報保護は置いてきぼりのまま、オンライン化された行政手続きの利用は自己責任とされ、行政サービスは使える人が使えればいいということになりかねない。このことが、問題です。

対面サービス向上こそ必要

 国には国民の命と暮らしを守る責任があります。「自助」「効率化」といって、その責任を放棄することは許されません。多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、住民の身近な窓口である自治体業務の拡充こそ求められています。しかし、国、地方の公務員が減らされ続けていることで職務遂行に支障が生じていることも、災害やコロナ禍であらわになっています。

 いま必要なのは、憲法が規定する「全体の奉仕者」としての公務員制度に変革し、その役割を果たすことができる体制にすることです。

※デジタル・デバイド=ICT(情報通信技術)を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差

(つづく)

コロナ/医療機関の実状/埼玉協同病院、埼玉県保険医協会と懇談

 埼玉協同病院と埼玉県保険医協会を訪問し、コロナ対応の医療機関の実状と国政要望について懇談。伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補とともに。

 高齢者、要介護者の感染拡大の懸念が広がり、医療現場の負担がとても大きくなっている。感染を止めないとオーバーシュートする。GoTo事業はストップを。

 補助金はあっても、手続きが煩雑で手間がかかる上に、減収を穴埋めするようなものにはならない。廃業する医療機関も増えている。減収補填など経済的支援を行ってほしい。

予備費は医療対策へ/安倍前首相、吉川・西川元農水相の国会招致を/野国連

 野党国対委員長連絡会開く。

①11日の予備費執行は、GoToトラベルに3千億円。厳しく追及する。医療対策に全力を挙げ、GoToトラベルは一時中止を。
②安倍前首相の国会招致、吉川・西川元農水相の国会招致を要求。
③今週、来週に加え、再来週もコロナ対策全般に係る閉会中審査を求める。
④75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げについて、コロナ禍の現下の状況では行うべきではない。

【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか/塩川鉄也衆院議員に聞く(2)

「しんぶん赤旗」12月9日付・6面より

情報集約/漏えいの危険

 ▶情報が集約されると、プライバシー侵害の不安がぬぐえませんが、どうでしょうか。

 個人データの保護の問題は重大です。

マイナンバーカードの登録で多様な機能が利用可能になると紹介するマイナポータルログィン画面

 マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の3分野についてのみ共通番号を導入しています。情報漏えいやなりすましの防止のため、個人情報を一元管理せず、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市町村と、分散して管理することになっているのです。それを、マイナンバーカードの認証を利用してマイナポータルで情報をまとめようというのですから、3分野以外にも制度を広げることになります。分散管理による安全性を揺るがし、マイナンバー制度を大本から変えることになります。

本人知らぬ間/不利益使用も

 利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体であることが、ドコモ口座の不正引き出し事件であらわになりました。マイナンバーカードやマイナポータルも同じことがいえます。さらに、行政機関は「国内最大のデータホルダー(保有者)」です。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつきません。プライバシー侵害の恐れが高まることになるのです。

 また、これらの個人データが捜査機関へ照会されない保証はなく、監視社会へ導く危険もあります。

 現在のIT(情報技術)社会では、国家や企業などに集積された個人データが、本人の知らないところでやりとりされ、プロファイリング(※↓)やスコアリング(格付け)され、本人に不利益な使い方をされる懸念があります。

 昨年、学生就職支援サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア社が、就活生の閲覧履歴などから採用試験の合否を左右しかねない内定辞退率を勝手に算出し、採用企業に販売していた問題が発覚しました。通販大手のアマゾンではAI(人工知能)を用いた人事採用システムが過去の傾向などから女性の求職者に不利な評価を行うといった差別も発覚しています。ビッグデータやAIを利用して、個人にレッテルを貼り、信用力を点数化してサービスや取引から排除するといったことも行われています。プロファイリングやスコアリングが、個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしているのです。

個人情報保護/ルール強化を

 だからこそ、個人情報保護のルールを強化する必要があります。しかし、今年の個人情報保護法改定は、個人の権利利益が実質的に守られるものになっていません。政府は、私の質問に対し、リクナビ事件のような事例は起きないと答弁できませんでした。

 日本の法律は、インターネット上に残る個人データの削除・消去、利用停止権(いわゆる「忘れられる権利」)の保障からは程遠く、EUの一般データ保護規則(GDPR)で保障されている「忘れられる権利」や「プロファイリング」に関する規程が明記されていません。

 個人情報の定義は狭く、閲覧履歴など端末情報も保護されておらず、利用目的が公表されていれば本人に自覚がなくても同意したとみなされます。

 個人情報は、「個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの」であり、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することが、いまこそ必要です。

※プロファイリング=ICT(情報通信技術)などで集約した個人情報を人工知能(AI)などで自動的に分析して人物像を推定し、評価・差別・選別する手法のこと。

(つづく)

【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか/塩川鉄也衆院議員に聞く(1)

「しんぶん赤旗」12月8日付・8面より

自助優先の社会保障

 菅義偉政権が推進しているデジタル庁の創設など行政のデジタル化が何をもたらすのか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に聞きました。

 ▶菅首相は「デジタル庁」の新設を目玉政策としていますが、何をしようとしているのでしょうか。

 デジタル庁の創設について、菅首相は、規制改革の断行の「突破口」だと述べています。菅政権の基本方針は、「われわれの目指す社会像は『自助・共助・公助、そして絆』」であり、「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める」としています。デジタル庁の創設によって、▽国、自治体のシステムの統一・標準化▽マイナンバーカードの普及促進を進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化▽民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和―などを行うとしています。年内に基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出し、IT(情報技術)基本法の抜本改正や来秋のデジタル庁設置を目指しています。

個人データの国家管理進む

 さらに、菅政権は、「データ戦略」を策定し、看板政策に位置付けようとしています。デジタル化によって生み出された個人や産業の巨大なデータ(ビッグデータ)が「競争力の源泉である」として、成長戦略とするものです。「国内最大のデータホルダー(保有者)である行政機関は最大のプレイヤー」だとして、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとしているのです。この路線は、安倍政権から引き継がれたものです。

 ▶行政のデジタル化、「デジタル・ガバメント(電子政府)」の問題点は何でしょうか。

委員会質疑で個人情報保護法の改定が個人の権利・利益を守るものになっていないと批判する塩川鉄也議員=5月27日、衆院内閣委

 この間、国会論戦を行ってきて、デジタル・ガバメントにはいくつか問題点があると考えています。一つは、デジタル化によって個人データの管理を進め、マイナンバー制度で社会保障支出をさらに抑制しようという狙いがあるという点です。

 政府は、あらゆる分野でマイナンバーカードの公的個人認証やマイナポータルを利用することを目指しています。学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金・緊急小口資金・被災者生活再建支援金・各種奨学金等の公金、障害者手帳や在留カード、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなどを対象にしています。

 マイナンバーカードは、全国民が2022年度末までに取得することを目標とし、来年3月から健康保険証としての利用を開始、運転免許証との一体化も計画しています。任意であるマイナンバーカード取得を、実質的に強制とする危険があります。この結果、国民の所得や資産、さらに医療、教育など、個人を丸ごとスキャン(読み取り)した膨大なデータが政府に集中することになり、国家による個人データの管理が進むことになります。

最大の狙いは給付抑制徹底

 もともと財界の要求であった「共通番号」制度の導入は、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障の給付額を比較できるようにして、「公正な給付と負担」の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。マイナンバー制度は、社会保障を、納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させ、「自助」が優先され「自己責任」に後退させるものです。国民の権利としての社会保障を守るため、廃止するしかありません。

コロナ、「桜」・・・会期延長で徹底審議を/埼玉・熊谷駅前で街頭演説

 熊谷駅前で日本共産党街頭演説会。小山しんや埼玉11区予定候補、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と訴え。

 コロナ問題でただちに対策を!「桜」をめぐる安倍前首相の虚偽答弁問題、吉川元農水大臣の政策買収疑惑、学術会議任命拒否問題など国会で徹底審議すべき。会期延長を拒否するなどとんでもない!

 大阪地裁の大飯原発設置許可取り消しの判決は、地震列島、火山列島の日本で原発はムリということを示した。野党連合政権で、石炭火力発電ゼロ、再エネと省エネ推進で、気候危機打開、原発ゼロの日本を実現しよう!

 

国会閉会で伊藤岳参院議員と街頭演説/埼玉・浦和駅前

 事実上の国会閉会日。浦和駅前で国会報告の街頭演説会。伊藤岳参院議員と訴えました。

 コロナ感染拡大の防止に全力を挙げるときに、人の移動を拡大するGoToトラベルを延長するのは、逆行した政治。検査体制、医療提供体制の抜本的強化、事業者への経営支援で、命と暮らし、営業を守ろう!

【議院運営委員会】コロナ、「桜」、政治とカネ/会期延長で徹底審議を

 立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の野党4党が、今国会の会期を12月28日まで延長する申し入れを行いました。

 議院運営委員会で、会期延長の申し入れについて採決が行われ、与党と維新の反対多数で否決。採決に先立ち、会期延長に賛成の発言を行いました。

会期延長に賛成の発言は、以下の通りです


 私は、日本共産党を代表して、第203回臨時国会の会期を12月28日まで、23日間延長する動議に賛成の意見を述べます。

 会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に、国会として全力を挙げるためです。

 医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策。その一方で人の移動を拡大するGoToトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。

 いま行うべきは、GoToトラベルの一時停止、検査体制、保健所体制の抜本的強化、医療機関への減収補てん、医療従事者への支援策の拡充、飲食業・観光業を始めとした事業者へのきめ細かな支援策など、命と暮らし、営業を守るために全力を挙げることです。必要な対策をただちに行えと政府に求めることこそ、国会の責務です。

 第二に、安倍前総理が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、安倍氏秘書が五年間に九一六万円を補てんしたとして、公選法、政治資金規正法違反が問われています。東京地検特捜部は、安倍前総理に事情聴取を要請したとされています。安倍前総理は、国会において「事務所は関与していない、明細書はない、差額補てんしていない」という答弁を一年間で三十三回も繰り返してきましたが、虚偽答弁だったのではないか。安倍前総理は国会で説明すべきです。嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問への出席を求めたい。同様の答弁を6回も繰り返した菅総理の責任も明らかにしなければなりません。

 第三に、自民党の吉川貴盛議員の政策買収疑惑の究明です。吉川議員が農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回、現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。秋元事件、河井事件、そして吉川疑惑と続く政権与党の「政治とカネ」の徹底解明を行うべきです。政権中枢にいた菅総理の責任も免れません。

 最後に、菅総理による日本学術会議への人事介入問題です。説明なしの任命拒否は、学術会議の独立性を否定し、学問の自由を侵害し、言論・表現の自由を侵すものです。国の機関からの切り離しを要請するといった論点そらしは通じません。その上、政府が学術会議に民生技術の軍事転用の検討を求めたことは、学問の戦争利用を許さないという学術会議の原点を踏みにじるものです。任命拒否は撤回し、6人をただちに任命することを求めます。

 以上、23日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。

コロナ特措法改正案を提出/野党共同提案

 野党共同提案で、コロナ特措法改正案を提出。

 コロナ感染拡大の下、政府がまともな対策を取らない中、喫緊の課題について立法化するもの。

 最前線でコロナ対策に取り組む知事会の要望を踏まえ、補償的経済支援、検査体制の強化などを図るものです。感染症対策の実効ある措置として、罰則強化ではなく、生活営業支援を行うものとなっています。


新型インフル特措法改正案など4野党が共同提出

「しんぶん赤旗」12月3日付・2面より

 立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党は2日、「新型インフルエンザ特措法等改正案」など2法案を衆院に共同で提出しました。

 新型インフル特措法等改正案は全国知事会の要請も踏まえ、
(1)休業要請と補償をセットで行う国負担による給付金支給を規定
(2)行政検査以外も含めて検査体制を整え、国が財政支援することを明記
(3)軽症者・無症状者の待機場所の確保と、そのための国の財政支援
  ――の三つの柱を盛り込んでいます。

 提出後の記者会見で立憲民主党の今井雅人衆院議員は「政府も改正は必要だと認識しながら、“コロナが終わってから”などと対応が後手に回っている」と批判し、「国会を延長して審議し、成立させたい」と主張。日本共産党の塩川鉄也衆院議員も「政府が無策なもとで、喫緊の課題についての立法化は意義がある」「罰則の強化ではなく、生活と営業をしっかり支援する取り組みが重要だ。その方向での改正案だ」と述べました。

埼玉県民大運動実行委員会の院内集会で国会報告

 埼玉県民大運動実行委員会の院内集会。伊藤岳参院議員と国会報告。

 コロナ問題の追及、桜を見る会の究明、学術会議任命拒否の撤回など、野国連で国会会期の延長要求を確認したことを紹介。

 参加者のみなさんから署名を受けとりました。

コロナ、「桜」・・・/会期延長を/野国連

 野党国対委員長連絡会開く。

 臨時国会の会期末が12月5日と迫る中、会期延長を求めることを確認しました。何よりもコロナ感染症が拡大しているときに、人の移動を促すGoTo事業を進めていることや危機的な医療機関への支援策が不十分であることなど、政府の対応をただすことが必要。国会を閉じるべきではない。

 また、桜を見る会前夜祭の究明のために、安倍前首相の国会招致で一致しました。

 明日、野党書記局長・幹事長会談を開き、会期延長幅などについて協議する予定です。

埼玉県業者後援会代表者会議で国会報告

 埼玉県業者後援会代表者会議で国会情勢報告。

 コロナ禍で業者の営業を守るため、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給金の相談活動に取り組んできた民商の活動に敬意。

 学問の自由を侵害し、虚偽答弁を繰り返す安倍・菅政権を続けさせるわけにはいかない。

 暮らしと営業を守るために日本共産党を大きくしよう!野党共闘の前進、日本共産党の躍進を!

【「しんぶん赤旗」掲載】「議会開設130年記念式典」開催

「しんぶん赤旗」12月1日付・2面より

 国会は29日、参議院議場で「議会開設130年記念式典」を開催しました。1890年の帝国議会開設から130年となったことを受けたもの。式典には、式典委員(議院運営委員)の日本共産党の塩川鉄也衆院議員が出席しました。

 日本共産党は、戦前の帝国議会の時代と戦後の国民主権の国会の歴史とは厳格に区別する必要があるとの見地から、戦前と戦後の歴史をひとくくりに記念する式典のあり方を批判してきました。

自衛隊機の墜落事故を風化させない集い/埼玉・狭山市

 埼玉県狭山市で空自入間基地周辺の5市の関係者が主催する「自衛隊機の墜落事故を風化させない集い」に参加。「敵基地攻撃能力と電子作戦部隊強化」をテーマに講演。

 新たな電子偵察機、電子妨害機の配備計画など、入間基地の拡張・機能強化が進む実態を指摘しました。

 所沢・狭山・入間・飯能・日高の代表から、各地の取り組みを紹介。

 学術会議任命拒否の撤回を求める発言もありました。


「軍拡やめろ」世論大きく埼玉・5市連絡会/塩川氏迎え「集い」

「しんぶん赤旗」12月1日付・首都圏版より

 埼玉県の入間、狭山、所沢、飯能、日高の5市の基地問題に取り組む団体で構成する「自衛隊機の墜落事故を風化させない5市連絡会」は28日、狭山市で「集い」を開きました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が講演。航空自衛隊入間基地(入間市・狭山市)では、敵基地攻撃能力保有につながる電子作戦部隊の強化や、輸送と軍事医療の兵たん拠点化が進んでいると指摘し。「専守防衛を投げ捨てて海外で戦争する国づくりを目指す重大な問題だ。軍拡路線をやめ、9条改憲は断念せよという世論を大きくしよう」と訴えました。

 各地の代表らから「米軍所沢通信基地(所沢市)も基地能力が強化されてきている。18年にはオスプレイも飛来した。粘り強く全面返還に向け頑張っていく」(所沢)、「初めて入間基地で航空観閲式が行われ、抗議・監視行動をした。5市連絡会として、コロナ禍の下では中止すべきと、防衛大臣と航空総隊司令官に要謂もした」(狭山)などの発言がありました。

 日本共産党の神田三春衆院埼玉9区候補や市議も参加しました。