緊急事態宣言にあたり/第三次補正予算の組み替えを/野国連

 野党国対委員長連絡会開く。

 関西一府二県の緊急事態宣言の発令にあたって、国会報告・質疑を明日行うことを確認し、後手後手の国の対応を批判。

 また、緊急事態宣言の発出前に編成した第三次補正予算案について、GoToトラベル1兆円、国土強靭化3兆1千億円など不要不急の予算を見直し、医療機関・医療従事者や事業者への支援に回すため、予算組み替え要求を行うことで一致。


組み替え要求で一致/3次補正予算案/野党国対委員長会談

「しんぶん赤旗」1月13日付・2面より

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は12日、国会内で会談し2020年度第3次補正予算案について、「Go To トラベル」事業や国土強靱(きょうじん)化の公共事業などの予算を医療体制強化や休業補償などに組み替えるよう求める方向で一致しました。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は「予算の使い方が間違っている。新型コロナで医療が逼迫(ひっぱく)し、ひとり親の貧困、雇用の危機に対応しないで、『Go To』や公共事業に約4兆円も計上する予算は認められない。政府は、国民の声に耳を傾け、組み替えをしてしかるべきだ」と述べました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「いま必要なのは、十分な休業補償や医療体制を崩壊させないための予算だ。コロナ収束を前提とした予算の組み替えは当然だ」と強調しました。

 また、野党は、政府が大阪、京都、兵庫の関西3府県を緊急事態宣言の対象地域に追加する場合、衆参両院の議院運営委員会を開き、菅義偉首相が出席し、質疑に応じるよう求めることを確認しました。安住氏は、菅首相が7日の記者会見で関西3府県を緊急事態宣言の対象地域に含める考えを否定していたことなどをあげ、「必要ないと言っていたのが、なぜ一転して必要となったのか、総理の説明が必要だ」と述べました。

コロナ/一気に引き下げる対策と補償を/埼玉・川口市の飲食店で聞き取り

 川口市内で飲食店を訪問。コロナ禍で売上げが大幅に落ち込んできた飲食業にとって、緊急事態宣言による時短要請は大きな打撃です。

 午後5時から11時まで営業していた住宅地の居酒屋では、午後7時台が入店のピークで、8時閉店では商売が成り立たないといいます。

 「感染対策をとるなら、一気に引き下げる対策をとってほしい。そして補償をしっかりしてもらいたい」と。


塩川・梅村氏ら/飲食店経営者の実情聞く/埼玉・川口/営業時短/ピークの売り上げなくなる

「しんぶん赤旗」1月13日付・4面より

 埼玉県川口市で11日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、おくだ智子衆院埼玉2区予定候補は緊急事態宣言下での影響を聞き取るため飲食店経営者を訪問しました。村岡正嗣県議、金子幸弘市議が同行しました。

 市内にある「和食Nobu」を経営する田島靖士(のぶひと)さんは「直近の売り上げは前年度比3割程度」「緊急事態宣言を受け午後8時までに営業時間を短縮しているが、午後7時以降がピークのため、今は店を開けない方が良いくらい売り上げがない」と訴え。

 塩川氏が、12日~2月7日の営業時短協力金(最大162万円)に触れると、田島さんは「固定費や仕入れで月70万円くらい必要。2カ月で無くなる。しかもそこに生活費は含めていない」「今回の要請は4回目だが、実はまだ1回目の協力金が支給されていない」と話しました。

 都内の飲食店を経営する女性は「会社員が主な客層だったが、コロナ禍で外食しなくなり、リモートワークでそもそも会社に来なくなった。テークアウトに切り替えたが、売り上げは落ちたままだ」と訴えました。

 塩川氏や村岡氏は「飲食店は大事な社会インフラの一つ。関係業種も含め、支えるのは当たり前だ」と話しました。

【「しんぶん赤旗」掲載】新春随想/赤いネクタイで

「しんぶん赤旗」1月8日付・首都圏版より

 今年は丑(うし)年。私は年男。還暦です。生まれ変わったつもりで、赤い頭巾ならぬ赤いネクタイを締めて、新春に臨んでいます。

 東日本大震災、原発事故から10年。被災者の生活と生業(なりわい)の再建、復興のために力を尽くしたい。命と暮らし、ふるさとを奪った原発は、きっぱり廃止。原発ゼロの日本を実現しましょう。

 今月22日に核兵器禁止条約が発効します。被爆者を先頭にした世界の運動の画期的な成果です。核兵器禁止条約に背を向ける菅政権に代わって、署名、批准する政府をつくりたい。

 国会で日本共産党への信頼が広がっています。ある野党の議員は「桜を見る会のスクープも、学術会議のスクープも『しんぶん赤旗』。本当にすごい」と述べていました。別の議員は「『赤旗』を使って質問したい」と言ってきました。権力を監視し、政治の私物化を許さない日本共産党の値打ちが光っています。

 コロナ禍を乗り越え、新しい日本をつくる年にしたい。「丑」の字は、手の指先に力を入れて、物をつかむ様を意味しているそうです。みなさんと力を合わせ総選挙で、この手に野党連合政権をつかみ取りましょう。

【議院運営委員会】緊急事態宣言/政権の対応/抑止に逆行

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発出は重大だとして、政府の責任をただしました。

 政府の新型コロナ対策分科会が、感染状況が4段階中2番目に深刻なステージ3の都道府県は「Go To トラベル」から除外すべきと提言していたのに、その判断を誰も行わないまま感染拡大が続く中でも事業を継続してきた。5人以上の会食を控えるよう提言した後も、菅義偉首相が5人以上の会食を9回も続けたと追及。菅政権の対応が感染拡大抑止に逆行するものとなった反省はあるか、と迫りました。

 西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を伺いながら対応を進めてきた」と無反省な姿勢を示したのに対し、私は、そもそもここに菅首相が出てこないことが問われる、と批判しました。

 また、東京商工リサーチの調査で、廃業を検討する可能性があるとした飲食店が32.7%に上ると指摘。緊急事態宣言でさらなる時短要請が強いられるなか、現在の協力金で時短に協力してもらえると本気で思っているのか、とただしました。

 西村担当相は、現在1日4万円の協力金の拡充の検討を急ぐと述べるだけ。

 私は、営業と雇用を守るのに十分な補償が実効性ある感染抑止対策になる、と強調。あわせて、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金の継続・拡充を強く求めました。

衆議院TV・ビデオライブラリから見る


「議事録」

<第203通常国会 2021年1月7日 議院運営委員会 12号>

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
 二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。
 一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。
 GoToトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では、感染状況がステージ3相当と判断された場合にはその都道府県を除外するとしていたのに、ステージ3の判断を誰も行わないまま、感染が拡大している中でも事業を継続してきました。
 また、十月二十三日の分科会提言では、五人以上の会食は感染リスクが高まるので控えてほしいとしていたのに、その日以降、菅総理が夜に五人以上の会食をした回数は九回に上った。
 GoToトラベルに固執し、大人数の会食を続けた菅政権、菅首相の対応が、感染拡大抑止に逆行するものとなった、そういう反省はありませんか。
○西村国務大臣 私ども、分科会の提言を受けながら、専門家の皆さんにしっかりと御意見をいただきながら対応を進めてきております。
 ステージ3相当の対策が必要となった地域にはGoToトラベルの一時停止も考えるようにという御指摘をいただき、先行して、その数値目安に当たってきたような北海道、大阪についてその対応をとらせていただき、そして続いて、東京、愛知県においてもその対応をとらせていただいたところであります。こうしたことにつきましては、分科会の専門家からも、その都度ごと一定の評価をいただいてきているものと思います。
 感染拡大を何としても抑えていく、このことを最優先に今の局面に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。
 今回の緊急事態宣言で、政府は、飲食店に午後八時までの閉店を要請し、応じた店舗に一日四万円の協力金を拡充する、報道では六万円ということも出ていましたが、帝国データバンクによると、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となったそうです。東京商工リサーチによると、コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると回答した企業は、全体で六・九%、中小企業で八・一%、飲食店は三二・七%に上ります。
 外出自粛要請による売上げの減少、営業自粛や時短の要請が経営を直撃しているときに、さらなる営業時間短縮要請では経営が成り立ちません。一日四万円を拡充する、こういった今の協力金の対応で飲食店の皆さんに時短に協力してもらえると本気で思っているのか、この点をお聞きしたい。
○西村国務大臣 倒産件数、昨年のものを月別にも見ておりますけれども、全体としては、例年並みか、例年よりも少ないぐらいの水準で推移をしております。これは、政府として取り組んだ無利子無担保の融資などが一定の成果を上げているものというふうに思いますけれども、御指摘のように、飲食店にとっては大変に厳しい状況にあるということを認識しております。
 今回も、専門家の皆さんから、飲食店の皆さんが悪いわけではないんですが、飲食の場が感染拡大の要因となる場、そして、そこから家庭や職場につながっていっているということで、飲食店への二十時までの時短を要請することとしたわけでありますけれども、御指摘のように、しっかりと支援をしていく、その観点から、この協力金につきましても更に拡充することで検討を急いでいるところでございます。
 あわせて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトの方も月額三十三万円まで使えますので、人件費は、雇調金、これは中小企業の方は国が全額出しますので、ぜひ飲食店の皆さん方におかれては雇用調整助成金も活用していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
○塩川委員 経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。
 あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充を強く求めて、質問を終わります。

緊急事態宣言の発出にあたって/野国連

 野党国対委員長連絡会開く。

 コロナ緊急事態宣言の発出にあたって、事前に国会への報告、質疑を求めることとし、昨年の緊急事態宣言時と同様、衆参議運委でテレビ入り、総理出席の質疑を7日(木)に行うことを与党に申し入れることで一致。

 政府のコロナ対応を質すために、13日に衆院内閣委、14日に参院内閣委で閉会中審査を求めることを確認。

コロナ禍/雇用と営業を守る政治を/埼玉・所沢駅前で新春宣伝

 所沢駅西口で新春宣伝行動。柳下県議、党市議団と一緒に。

 コロナ禍を乗り越え、命と暮らしを守る政治の実現を!検査・医療体制の整備・拡充、自粛要請と一体の補償の実施、そして廃止された所沢保健所の復活を!

 雇用調整助成金の延長・拡充、持続化給付金や家賃支援給付金の複数回の支給など雇用と営業を守る政治を!

済生会前橋病院の存続、公立公的病院統廃合計画の撤回を/前橋市内で新春宣伝

 前橋市内で新春宣伝行動。2月7日投票の前橋市議選で日本共産党は、長谷川かおる・小林ひさ子・近藤よしえの3市議と新人の吉田なおひろさんの4議席確保のために全力を挙げています。たなはしせつ子衆院群馬1区予定候補、酒井宏明県議とともに。

 党市議団は、市民と力あわせ、来年度から高校卒業(当面は入院費)まで医療費無料化を実現してきました。

 コロナ禍で、検査体制・医療体制の抜本的強化を求め、済生会前橋病院の存続、国の公立公的病院統廃合計画の撤回に取り組んでいます。

2021年新春/川口駅・浦和駅・大宮駅で宣伝行動/埼玉

 2021年新春、川口駅・浦和駅・大宮駅で宣伝行動。伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、奥田智子埼玉2区予定候補と訴え。

 コロナ禍を乗り越え、雇用・社会保障切り捨ての新自由主義の政治から命と暮らし第一の政治へと転換する年に。

 東日本大震災・東電原発事故から10年。被災者の生活と生業の再建、故郷復興を。原発ゼロの日本の実現を。

 22日に核兵器禁止条約が発効。背を向ける菅政権に代わって、条約を批准する政権を実現しよう。

 今年は総選挙の年。桜を見る会や学術会議任命拒否問題など権力監視、民主主義を守る日本共産党の活動に信頼と期待が寄せられています。

 野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、政権交代、野党連合政権の道を切り開こう!

 

【新聞「新埼玉」掲載】野党連合政権実現の年に

新聞「新埼玉」1月号より

塩川鉄也の国会から埼玉から

 野党共闘で日本共産党の果たす役割は大きい。ある野党議員は「桜を見る会のスクープも赤旗。学術会議任命拒否のスクープも赤旗。本当にすごい」と、権力の監視を貫く日本共産党に信頼を寄せています。他党の議員も赤旗を参考に質問するなど、日本共産党の機関紙の赤旗は、野党共同の機関紙になっています。

 税をめぐる問題でもそうです。日本共産党は消費税反対を掲げ、大企業、富裕層に応分の税の負担を求めてたたかってきましたが、他党は消費税増税のレールを走り続けてきました。でも今や、立憲民主党からも自民党の中からも消費税減税の声があかっています。これは、消費税減税を求める国民の声があり、そして日本共産党が一貫して消費税減税を主張してきだからこその変化です。コロナ禍の暮らしと営業を守るため、消費税の5%への減税を実現しましょう。

 今年は総選挙の年。市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進で、野党連合政権を実現する年にしましょう。

(衆議院議員・党国会対策委員長代理)

一歩一歩着実に結果を出せる年に/新しい年を迎えて

 今年は丑年、私は年男。一歩一歩着実に、結果を出せる年にしたいと決意しています。

 コロナ禍の国民の暮らしと営業を守るために全力投球します。消費税の5%への引き下げをかちとりたい。わが党に信頼と期待が寄せられている桜を見る会や学術会議問題など徹底追及します。核兵器禁止条約の批准、日米地位協定の抜本改定、憲法9条を守り生かす政治を前進させたい。気候危機打開、原発ゼロの日本を実現しましょう。

 そして必ず行われる総選挙。市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進で、野党連合政権を実現する年にしましょう。北関東比例代表ブロックの複数議席獲得にお力をお貸しください。

「桜」/4項目の資料提示を要求

 桜を見る会追及本部は、25日の議運委員会での安倍議員への質疑を受け、安倍議員と衆参議運委員長に対し、4項目の資料提示を要求しました。

1)ホテル明細書
2)ホテル領収書
3)安倍氏が訂正したいとしている「事実と異なる箇所」の一覧
4)費用補填の収入に係る資料
―――という真相究明に必要な資料の要求です。

 年明けの議運理事会で協議を行います。

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科学的なコロナ対策、鶏卵買収疑惑の証人喚問を/宇都宮駅前で街頭演説

 宇都宮駅前で街頭演説会。

 菅首相のコロナ対策は、多人数の会食、人の移動を拡大するGoToトラベル固執など逆行政治。

 予算でも、医療機関への減収補填や自粛と一体の補償を放置する一方で、不要不急の国土強靭化や大軍拡には椀飯振舞。科学的知見を踏まえた対策を行え!

 鶏卵業界による政策買収疑惑は、吉川元農水大臣とともに西川公也元農水大臣の名前も取り沙汰されている。突然、内閣官房参与を辞任するなど説明責任を果たすべき。証人喚問が必要だ。

「桜」買収の疑念はいっそう深まる/安倍議員も議員辞職を/茨城・取手市で街頭演説

 茨城県取手市で街頭演説会。

 昨日の議運委での安倍前首相の桜を見る会前夜祭の弁明は、二つのことを明らかにした。

 一つは国会での虚偽答弁がはっきりしたこと。118回も嘘を重ねた首相など前代未聞。国会、国民を侮辱するものであり、議員の資格がない。

 もう一つは、選挙買収の疑念はいっそう深まった。補填の中身を明らかにしない、不正開始の契機も隠すなど、シロを示す資料、証言は何もなし。

 有権者への利益供与が問われた小渕・松島・菅原議員は大臣辞任、小野寺議員は議員辞職した。安倍議員も議員辞職を!

 真相究明のため、証人喚問を!

 桜を見る会の国政私物化問題を追及してきた日本共産党の果たした役割は大きい。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度第3次補正予算案及び2021年度予算案について

 関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度第3次補正予算案及び2021年度予算案の内容が明らかになりました。

 2020年度第3次補正予算案のポイント及び2021年度予算案に関して10月の概算要求(塩川鉄也HPの「活動日記」2020年10月8日付をご覧ください)との主な変更点は以下のとおり。

(1)2020年度第3次補正予算案のポイント
 来年度予算分の一部を前倒しで計上している。

(2)2021年度予算案に関して概算要求時との変更点
 システム通信団(市ヶ谷)のサイバー防衛隊関連の経費7.9億円を統幕に移し替えている。

 詳細は以下の通りです。

(1)2020年度第3次補正予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
計上事業なし

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
古河駐屯地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
洪水対策の整備。来年度予算分の前倒し。
百里基地 約7億円
空調設備の更新6億円、基本検討(基地のライフライン見直し)0.8億円。来年度予算分の前倒し
熊谷基地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
調査工事(女性自衛官受け入れのための設備調査)。来年度予算分の前倒し
入間基地 約7億円
食厨房の改修4億円、空調設備の更新1億円、庁舎等の改修1億円。来年度予算分の前倒し
その他は計上事業なし

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団)及びその他の主な部隊について
第一空てい団 約1.1億円
空挺傘取得。来年度予算分の前倒し
中央即応連隊 約0.2億円
警備機材。来年度予算分の前倒し
システム通信団 約0.4億円
陸自電算機防護システム(サイバー攻撃対処)。来年度予算分の前倒し
水陸機動団 約0.7億円
ボート等老朽更新。来年度予算分の前倒し
防衛医科大学校 約6.4億円
インフラ整備(エレベーター更新等)。来年度予算分の前倒し
その他は計上事業なし

 

(2)2021年度予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)に係る概算要求額とその内容
横田飛行場提供施設整備 歳出ベース3億1500万円 契約ベース9億1900万円
駐機場(老朽更新、継続)、ユーティリティ(給水 継続事業)
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース31億円 契約ベース9億円
汚水排水施設(継続)、雨水排水施設(継続)、工場(車両、改築、継続)、ユーティリティ(給電・給水、継続)
所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」に関する概算要求額とその内容
朝霞駐屯地 約9億円
朝霞市公共下水への接続整備7億円(継続)。保管庫の新設2億円(新設される電子戦部隊の装備品を保管)
相馬原駐屯地 約15億円
浄化槽の更新8億円。整備場の新設8億円(車両の整備場)。概算要求時より解体工事費先送りで1億円減額
霞ケ浦駐屯地 1億円
講堂の改修
古河駐屯地 なし
概算要求時の洪水対策の整備1億円未満については、2020年度第3次補正予算案に前倒し計上
習志野駐屯地 約14億円
隊庁舎の新設(人員増等)
木更津駐屯地 約66億円
格納庫の新設66億円(オスプレイ用2棟)。津波対策工事の先送りで概算要求時より17億円減額。調査工事3千万円(オスプレイの日米共通型整備場の所要電力を確保するための受電所整備のため)
百里基地 約9億円
格納庫の新設9億円(老朽更新、現在の敷地が狭隘なため別な場所に移設)。整備場の改修0.8億円(装備品の整備)。概算要求時の空調設備の更新6億円と基本設計1億円は、2020年度第3次補正予算案に前倒し計上
熊谷基地 約10億円
隊舎の改修5億円(女性自衛官受け入れのため)。武道場の建替え5億円(継続)。通信設備の整備0.2億円(通信管路整備)
府中基地 約7億円
庁舎の新設(航空中央音楽隊、継続)
入間基地 約31億円
整備格納庫の建替え11億円、誘導路の改修10億円、燃料施設の新設5億円、倉庫の新設4億円、調査工事0.3億円(整備場・消音施設・フライトシュミレーターに関する調査)、整備格納庫の改修0.3億円(フライトシュミレーターの機能強化のため)。以上、C2関連のもの。
航空安全管理隊庁舎の新設0.7億円。
なお、概算要求に計上されていた食厨房の改修4億円、空調設備の更新1億円、庁舎等の改修1億円(老朽改修)は、2020年度第3次補正予算案に前倒し。また、災害対処拠点地区等の整備2億円(周辺道路・外構・附帯施設)、自衛隊病院の整備3億円(Ⅳ期工事、教育棟の整備)については、今年度分で措置したので減額した
その他の駐屯地・基地はなし

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団)及びその他の主な部隊に係る概算要求額(装備品等)とその内容
陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞)計上事業なし
第一空挺団(習志野) 約2.9億円
空挺傘損耗更新など
第一ヘリ団(木更津) 約0.2億円
洗浄装置など
中央即応連隊(宇都宮) 約1.7億円
施設警備用監視システムなど
特殊作戦群(習志野) 約1.1億円
中央特殊武器防護隊(大宮)計上事業なし
対特殊武器衛生隊(三宿) 約0.2億円
検査機材維持。概算要求時より生物剤対処用衛生ユニット取得500万円を新たに計上
国際活動教育隊(駒門)
中央特殊武器防護隊(大宮)計上事業なし 約1.0億円
施設警備用監視システムなど
中央情報隊(朝霞)計上事業なし
システム通信団(市ヶ谷) 約11.0億円
電算機防護システム借上げ。概算要求と比べて、2020年度第3次補正予算案に0.2億円を前倒し計上するとともに、統幕にサイバー防衛隊関連の経費7.9億円を移し替える
水陸機動団(相浦) 約35.2億円
中距離多目的誘導弾など。概算要求時と比べて、装備品等の取得金額を精査し、若干削減
大井通信所(ふじみ野市) 1億6045万円
保全警備システムの保守整備262万円(監視カメラ)、通信所警戒監視要員(役務)の確保3630万円。施設の整備630万円(老朽化更新)。教育器材の更新1億1702万円。概算要求時に比べて金額精査して若干減額
防衛医科大学校(所沢) 約121億円
患者医療費39億円、学校機能維持費48億円、インフラ整備費20億円、医療備品整備14億円、防衛医学研究センター0.4億円。概算要求時と比べて、インフラ整備費8億円を第3次補正予算案に前倒し計上。また、医療備品整備について診療機器5億円を先送りした
航空医学実験隊(入間) 約3.8億円
夜間視覚訓練装置1億円。空間識VRコンテンツ作成0.5億円。既存訓練装置の継続。見積もり精査で0.1億円減額
航空機動衛生隊(小牧) 約2200万円
機動衛生ユニット定期整備費2千万円。機上訓練教育参考図書
陸自化学学校(大宮) 約440万円
学校教育に必要な消耗品、教材等の経費
航空戦術教導団電子作戦群(入間) 約107億円
電波情報収集機の量産機用の機上電波情報取得装置。価格精査の結果、5億円の減額
陸自電子作戦隊(朝霞) 109億円
システム一式88億円。サーバー21億円
 

【議院運営委員会理事会】虚偽答弁を訂正するなら、本会議や予算委も行うべき

 議院運営委員会理事会開く。

 桜を見る会前夜祭をめぐる安倍前首相の国会虚偽答弁について、25日に議院運営委員会を開き、安倍氏への質疑を公開で行うことで合意しました。

 安倍氏は、国会議長に対し「本会議及び委員会において」「事実と異なる」答弁を行ったとして「答弁を訂正する発言」を行いたいと申し出ていました。

 私は「本会議や委員会での虚偽答弁を訂正するなら、本会議や予算委でも行うべきだ」と主張。自民党は「まずは議運委でよく聞いた上で進めていきたい」と述べました。

 また私からは、質疑にあたって
1)ホテル明細書
2)ホテル領収書
3)答弁訂正箇所
4)補填の原資
――に関する資料提出を求めました。

 衆院は宮本徹議員、参院は田村智子議員が質問します。


「桜」前夜祭/きょう安倍氏質疑/衆参議運委/与野党が合意

「しんぶん赤旗」12月25日付・2面より

 立憲民主党の安住淳国対委員長と自民党の森山裕国対委員長は24日、国会内で会談し、「桜を見る会」前夜祭をめぐる国会での安倍晋三前首相の虚偽答弁について、25日に衆参両院の議院運営委員会を開き、安倍氏への質疑を公開で行うことで合意しました。

 安倍氏は24日、衆参両院の議長に対し、首相在任中の答弁に「事実と異なる部分」があることが判明したとして、「答弁を訂正する発言を行わせて頂きたい」との申し出を文書で提出しました。

 与党は、議運委の理事会での非公開の場で安倍氏が説明を行うことを主張し、これに対して野党は、安倍氏は本会議や予算委員会で虚偽答弁を行ったのであり、証人喚問が筋で、国民に見えない場は許されないと主張しました。与野党は断続的協議を行い、議運委で会議録を残し、メディアにも公開する形で質疑を行うことで合意しました。

 安住氏は、「この問題は、日本共産党の宮本徹、田村智子両議員が最初に問題点を指摘し、野党が結束し追及する中で、市民が告発して事件となった。検察当局が端緒をみつけて調べたものではない。国会で野党が解明力を発揮したからこそ、ここまできた」と指摘。「この問題を一生懸命やってきたチームとして、明日の衆参の質疑に臨む」と述べました。

 衆院議院運営委員会は同日理事会を開催し、安倍氏出席で25日に議運委員会を開くことを決めました。日本共産党の塩川鉄也議員は「本会議や委員会での答弁訂正であり、予算委員会など当該委員会での質疑が必要だ」と主張。自民党は「まず議運委での安倍氏の話を聞いた上ですすめていきたい」と述べました。