埼玉県高等学校教職員組合（埼高教＝小澤道夫委員長）・埼玉県教職員組合（埼教組＝北村純一委員長）と懇談。

　「特別支援学校の設置基準の方針は重要。必要なところにお金をかける良い設置基準を要求していきたい」

　「20人学級の必要性を訴えてきた。コロナの下で署名活動への反応が大きい。並んで署名してくれる。少人数学級と教員増を実現してほしい」

　「変形労働時間制は大問題。今も深刻な長時間過密労働の解消こそ必要」と。

　より良い教育の実現のために力を会わせたい。

　新日本婦人の会埼玉県本部（新婦人＝高田美恵子会長）と懇談。

　「コロナ禍で、母子家庭の収入減、貧困化が深刻。自粛の精神的影響も大きく、女性の自殺者も多くなっているのは心配」「ＰＣＲ検査が気軽にできるようにしてほしい」と。

　消費税減税と税の集め方・使い方の見直し、少人数学級・大学学費半額、社会保障拡充を求める秋の3署名の運動に取り組んでいます。

　学術会議の任命拒否問題で、菅首相が学術会議からの推薦名簿を見ていないと述べたことは違法ではないか。黒岩・奥野・山井議員と、学術会議を直接訪問。しかし、ここでは対応できないということで、残念ながら別な場所で懇談。

　学術会議事務局と内閣府人事課の担当者が対応。

　菅首相が推薦名簿を見ずに任命したとすると、日本学術会議法に違反する。首相が105人の名簿を見ずに99人で決裁したとすると、勝手に絞りこんだ名簿を作った者の違法性が問われる。

　内閣府は「総理は決裁日の前までに、学術会議の105人の名簿と99人を任命するという内容の説明を受けている」と繰り返すだけ。肝心の点について答えていない。菅首相にしっかり、国会で答弁してもらうしかない。

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決裁文書に名簿添付／学術会議推薦の105人／内閣府、野党に回答

「しんぶん赤旗」10月13日付・2面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の黒岩宇洋、奥野総一郎、山井和則の各衆院議員は12日、日本学術会議が会員として推薦した105人の名簿を菅義偉首相が「見ていない」と述べたことについて、内閣府と日本学術会議事務局にヒアリングを行いました。内閣府大臣官房人事課の矢作修己参事官は、首相に提出した起案決裁文書には、任命拒否された6人の名前が削除された99人の任命者リストと、日本学術会議からの105人の推薦者リストの両方が添付されていたと説明しました。

　その上で、矢作参事官は「105名の推薦があり、99名を任命する考え方について決裁までの間に（首相に）ご説明が入っている」と述べました。首相に説明した中身や、「首相が推薦者リストを見ていないとすれば違法ではないか」とただした野党議員らの質問に対しては、「お答えを差し控える」と述べました。

　黒岩氏は、首相に明確な説明責任を求めていくと述べるとともに、任命権は首相にしかないため、起案の段階で6人が削られたとすれば、それも違法だとして今後追及していくと語りました。

 

　茨城県日本共産党後援会総会に出席。大内くみ子比例予定候補(茨城4区と重複)、田谷たけお茨城6区予定候補とともに決意表明。

　学術会議の人事介入問題。菅政権の学問の自由の侵害は許されない！安倍政権を継承する国政私物化問題は極めて重大。

　来るべき総選挙で、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取り、菅政権、自民党政治に代わる野党連合政権の実現を！

　茨城20万票、北関東116万票で比例2議席以上の実現ををめざす。3議席が視野に入る得票目標を達成したい。

　野党共闘の要となる日本共産党の前進のために、総選挙勝利を前面に、党勢拡大を中心に全力をあげたい。

　学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリングに参加。

　日本学術会議の元会長である広渡清吾氏と大西隆氏から、学術会議の活動、学術会議と政治との関係、今回の任命拒否問題について、お話を聞く。

　今回、任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授からもご意見をいただきました。

　科学の目的は、真理を追求すること。学問の自由が、独立・自律的な科学の仕事を保障する。その成果が国民生活に反映されることで、科学の目的を達成することになる。政治の仕事は、科学の独立を保障することだ

　学術会議は毎年、政府に対して数百の提言、報告を行っている。政府への答申がないという批判もあるが、学術会議に諮問をしていない政府の責任こそ問われる。

　学術会議は、単なる審議会ではない。政府は学術会議に諮問し、学術会議は政府に勧告、提言を行うという相互的な関係にある。

　会員の選考基準は、優れた研究・業績があること。2210人の会員・連携会員からの推薦を基に、数百人のリストが作られ、選考分科会・選考委員会・幹事会と多段階で人選され、総会で確認する。

　総理が任命しないということは、優れた研究・業績がないことを示さなければならないが、総理一人でそんなことができるのか。

　任命しないことへの説明責任が総理にはある。

　関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントを記すと―――

1）陸自朝霞駐屯地の強化が顕著です
①来年度、第1偵察戦闘大隊（約290人）が配置されます。16式機動戦闘車の配備のため、今年度すでに、整備場新設予算が計上されています。
②また、陸自の電磁波作戦部隊として、電子作戦隊本部及び第101電子戦隊も、来年度配置されます。電子戦システム等の導入のため109億円計上しています。

　朝霞駐屯地の定員は、約400人増えて約3650人になります。

2）引き続き空自入間基地の施設整備費（約43億円）が大きい
①Ｃ2輸送機配備関連で約31億円。入間基地へのＣ2配備は当面、今年度1機、2021年度2機、2022年度2機。最終的に約10機配備する予定という。
②災害対処拠点地区および自衛隊入間病院の整備に約5億円。来年度中に自衛隊病院が開設される。
③航空医学実験隊は、立川分屯基地にある第1部・第2部を移動し、来年度、入間基地に第1部から第4部までの全ての部隊を配置します。
④航空安全管理隊は、立川分屯基地から、2022年度以降に入間基地へ移動する予定で、庁舎Ⅱ工事経費約1億円を計上。

　入間基地の定員は、約230名増えて、約4390名に。空自の総定員約4万7千人の1割に相当する空自最大の基地です。

3）陸自木更津駐屯地の施設整備費が約83億円
　オスプレイ整備拠点としての強化が図られている。オスプレイ用の格納庫2棟（83億円）を新設する。オスプレイの日米共通型整備場の所要電力を確保する受電所整備に関する調査費を計上している。

　詳細は以下の通りです。

　桐生市日本共産党後援会の総会で講演。

　日本学術会議の独立性を否定し、学問の自由を侵害する菅政権の人事介入問題を批判。

　秘密保護法、安保法制、共謀罪に反対する学者は排除し、軍事研究を容認しない学術会議は認めない菅首相に、政治は託せない。自民党政治の転換を！

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）埼玉県本部と懇談。

1）自治体正規職員については、長時間労働、メンタル不全など長期休業者も増加している。職員数は削減から微増になったが、権限委譲による業務量増加が深刻。実効ある時間外規制と人員増が不可欠。

2）4月にスタートした会計年度任用職員は、雇い止めとなる任用上限、フルタイムのパート偽装、一時金や休暇など正規・非正規間格差問題がある。埼玉では、ボーナスは出すが基本給下げるなどの措置は認めさせていないし、非正規の正規職員化も勝ち取ってきた。任用制限を取り払いたい。

3）委託・指定管理労働者については、雇用が不安定になり、住民サービスの後退も生じている。この間「業務委託」「シルバー活用」「指定管理者制度」に関する「提案」をとりまとめた。

　このような活動に学んでいきたい。

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）と懇談。

　コロナ関連で多数の労働相談が寄せられている。全体として、女性・非正規の割合が高い。解雇、雇い止め及び賃金未払い、休業補償なしという相談が多い。

　ハローワークの求職者も増えている。ただ登録型派遣や委託業務のフリーランスも仕事がないが、失業者にはカウントされない。生活不安は大きなものがある。

　全労連は150万人対話運動に取り組む予定。

　最賃引き上げに取り組みたい。時給1500円は当たり前の要求だ。

　埼玉県商工団体連合会（埼商連）と懇談。梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）と一緒に。

　コロナ禍で売り上げが落ちている。常連さんのいる飲食店は持ち直しているところもあるが、駅周辺の店は戻っていない。製造業も受注契約のあった6、7月頃以降で仕事がなくなってきている。

　持続化給付金の利用は増えているが「持続的に支給してくれるんですか」と複数回支給の要望が出ている。生活支援として課税対象にしないでほしい。事業者家賃支援制度はかなり難しい。

　この間、中小業者の相談に乗って会員も増えている。来年の消費税が払えないことが大きな問題となる。ぜひ消費税は減税に。

　日本の経済は中小企業が支えてきた。政府は中小企業再編の政治を進めてきたが、大企業優先を変えていかないといけない。

　このような要望をしっかりと受け止めたい。

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コロナ禍／現場の実情きく／継続した国の支援が必要／塩川、梅村氏が埼商連、埼労連などと

「しんぶん赤旗」10月4日付・地方特集ページより

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は2日、埼玉県商工団体連合会（埼商連）と埼玉県労働組合連合会（埼労連）、自治労連埼玉県本部を訪問し、コロナ禍のもとでの活動について話を聞きました。

　埼商連では岩瀬晃司会長と中村稔事務局長が、持続化給付金について「申請したのに不備でも連絡がなく、放置されている」「廃業するにもお金がかかり、給付を申請した」との声が寄せられていると紹介。中村氏は「このままでは商売をやめる人が多く出る。継続した支援が必要。国が責任を持ってほしい」と話しました。

　塩川氏は「みなさんの運動もあり、立憲民主党や自民党議員も消費税減税を言い始めている。自己責任ではなく、国に責任を果たさせましょう」、梅村氏は「コロナによって『弱者いじめはだめ』との認識が広がっている。野党連合政権の実現へ頑張ります」と応じました。

　埼労連では新島善弘議長らが、労働相談が増え、女性や非正規労働者に大きなしわ寄せが及んでいる実態を報告。自治労連では畔上勝彦委員長らが、新型コロナで自治体職員の業務量は増えているのに、それに見合った職員数となっていないと訴えました。

　「学術会議推薦者外し問題　野党合同ヒアリング」に出席。

　菅首相が任命を拒んだ6人の学者のうち、小沢隆一・岡田正則・松宮孝明の3氏が出席し、学術会議への人事介入を厳しく批判。

　学術会議法では、学問の自由を保障するため、政府からの独立が規定されている。首相がメンバーを左右するようなことがあってはならない。

　学術の発展に歪みをもたらす。法の趣旨に基づき運用すべき。このような人事介入は、学者が政権にそん度するインパクトを与えかねない。

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学問の自由侵害／首相に拒否権ない／説明責任果たせ／任命拒否の3氏／野党ヒアリング

「しんぶん赤旗」10月3日付・1面より

　日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、野党は2日、国会内で野党合同ヒアリングを開き、任命を拒否された会員候補の3氏が「学問の自由の侵害」「首相に任命拒否権は事実上ない」と証言しました。

　小澤隆一東京慈恵会医科大学教授（憲法学）は、日本学術会議は独立して運営されるべきであり、新型コロナ危機の対応で明らかになったように、専門家の意見は国民の生命、安全にかかわると指摘。任命拒否は、学問の自由への侵害だと述べました。

　岡田正則早稲田大学教授（行政法学）は「理由のない行政処分はない」として、首相の説明責任を果たしてほしいと語りました。

　松宮孝明立命館大学教授（刑事法学）は、「首相に任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない」と強調し、憲法6条で、天皇による総理大臣への任命権はあるものの任命拒否権はないのと同じと考えていいと語りました。

　一方、内閣府と内閣法制局へのヒアリングで、野党は、1983年の日本学術会議法改定の際の審議で、政府が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と答弁したことを示し、法解釈の変更の有無をただしました。

　内閣法制局の担当者は「法解釈を変えたわけではない」と回答。任命拒否の法的根拠は答えませんでしたが、2018年に同法7条の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」の解釈をめぐる合議を内閣府と内閣法制局で行ったことを明らかにしました。

　また、任命拒否の判断はいつ、だれがしたかについて、内閣府の担当者は今年8月31日に日本学術会議から105人の推薦名簿を受理し、菅政権発足後の9月24日に任命の起案をし、同月28日に99人の任命を決裁したと説明。任命を拒否した経緯については、「人事に関する事柄」だとして答えませんでした。

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野党ヒアリング3氏の発言（要旨）

「しんぶん赤旗」10月3日付・3面より

　日本学術会議の会員の任命を拒否された学者3氏が2日、「学術会議推薦者外し問題」の野党合同ヒアリングで行った発言（要旨）は次の通りです。

政府からの独立が重要／東京慈恵会医科大学教授（憲法学）小澤隆一さん

　日本学術会議は「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第2条）であって「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」（同法3条）などを職務として、独立して運営されるものです。学術の専門家の立場から政府に対してさまざまな意見を述べます。これがこの間のコロナ危機に対する対応でも明らかになっています。きわめて国民の生命や自由、安全に直結する重要な役割を果たしています。（学術会議人事への介入によって）本来の政策がゆがめられます。

　今回6人の任命を拒否されたということは、学術会議の全体の問題として極めて重要だと考えるべきです。問題について、要請書を携えて学術会議の総会を傍聴しました。梶田隆章新会長に要請書を渡し、会長は重要な問題として受け止めて取り組んでいくと言っていただきました。

　政府からの独立性を確保する取り組みとして、今後とも取り組んでいきたい。

被害者は日本国民全体／立命館大学教授（刑事法学）松宮孝明さん

　政権が日本学術会議の会員の推薦を拒否した問題の当事者は学術会議そのものです。同時に、この問題の被害者は、日本の学術によって恩恵を受ける人々全体です。任命されなかったわれわれ自身は被害者だとは考えていません。日本の学術がきちんとこれから伸びていけるのか、日本と世界の人々にその恩恵を与え、成果を還元することができるのかということに関する影響が一番大きいと考えています。

　推薦名簿に基づいて内閣総理大臣は（会員を）任命するとなっています。法の精神からすれば、内閣総理大臣には任命権はありますが、任命拒否権は事実上ないと考えざるをえません。

　加藤勝信官房長官は任命権があるから拒否権もあると思っているようですが、憲法6条1項は、内閣総理大臣は国会の指名に基づいて、天皇が任命するとしています。任命権はありますが、任命拒否権はないと当然考えられています。学術会議の会員の任命もほとんどこれと同じ仕組みだと考えられます。

学術にゆがみもたらす／早稲田大学教授（行政法学）岡田正則さん

　日本学術会議は日本の科学者を内外に代表するという性格を、日本学術会議法で与えられています。

　「内外で代表する」ということですから、国内においては行政に対して、学術界を代表していろいろな提言をするという役割を担っています。ここから、「学者の国会」と言われています。その「国会議員」にあたる会員を、提言される側の行政が左右するということはあってはいけないことです。学術会議法の中で、独立性が定められているのはそういうわけです。他の行政機関とは全く違うということです。

　内閣総理大臣は、そういうことをきちんと理解して対応しないといけません。

　さらに、学術会議法には、1983年と2004年に大きな改正がありました。その際の国会審議で、内閣総理大臣が学術会議からの推薦を左右することはあってはならないし、やらないと繰り返し言いました。それは、学術会議の会員が日本の社会で果たすべき役割から当然出てくる内閣総理大臣の対応です。今回の任命拒否はそれを踏みにじりました。今後の日本の学術にとって大変大きなゆがみをもたらすと思います。

　今後の日本の学術の発展のために、きちんと法の趣旨に沿って手続きを進める必要があります。

　全労連公務部会・公務労組連絡会定期総会であいさつ。

　コロナ禍において、公衆衛生の責務を果たす公務労働者の活動の重要性が注目されている。国立感染症研究所や全国の保健所が感染症対策で要となる役割を果たしてきた。感染症指定医療機関の9割は公立公的医療機関だ。

　学校現場では、コロナ対策とともに子どもたちの学びを保障する少人数学級の実現と教員の増員が大きな世論と運動になっている。

　公務リストラとたたかい、定員増や非常勤職員の待遇改善を勝ち取ってきた公務労働のみなさんの活動に敬意。

　「自己責任」「市場原理」「民業補完」「所得再配分事業の限定」という国民の暮らしを壊す新自由主義路線を転換し、菅政権、自民党政治に代わる新しい政治を実現していこう。

　野党国対委員長連絡会開く。

　杉田水脈衆院議員の「女性は、いくらでもうそをつける」との発言は看過できないとして、所属政党の自民党に責任ある対応を求めることで一致。

　また、菅首相がいまだに国会で所信も述べず、質疑に応じていないのは重大であり、ただちに臨時国会を召集すべきだと要求することを確認。