緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域追加にあたって政府から報告を受け、質疑を行いました。

　私は、検査不足で感染者を把握しきれていない問題について質問。東京都の検査能力は1日7万件あるのに、この間の検査件数は1万5千件程度と頭打ちになっていると指摘し、ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期把握が必要だ、と主張しました。

　西村康稔担当大臣は「保健所に負荷がかかっている中で濃厚接触者の調査が追い付いていない」と認め、「感染拡大防止に検査の拡充は極めて重要だ」と答えました。

　また、子どもの感染が拡大しているとして、学校・幼稚園・保育園・学童保育などでのＰＣＲ検査実施をと追及。

　西村大臣は、感染が疑われる小中学校、幼稚園の児童・生徒用の抗原簡易キット配布や先生向けのモニタリング検査ついては述べたものの、児童・生徒向けのＰＣＲ検査拡充には触れませんでした。

　私は、五輪開催時より感染状況は深刻だとしてパラリンピックと学校連携観戦の中止を要求しました。

　また、全国的な感染拡大の中で全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給が必要だと強調。政府が今行っている支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、支援が間に合っていないと迫りました。

　西村大臣は「緊急事態宣言の地域が拡大してきている中で、その影響には目配りしていかなければならない」としつつ、再支給には応じませんでした。

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「議事録」

＜第204通常国会　2021年8月25日　議院運営委員会　第53号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。
　感染者が把握できていないのではないでしょうか。
○西村国務大臣　検査につきましては、あるいは感染者、陽性者の数につきましては、専門家も様々御指摘をされておりますが、まさに御指摘のように、保健所に負荷がかかっている中で、濃厚接触者の調査が追いついていないという面はございます。それから、検査を積極的に受けようとしない方がいることも事実でありまして、そうしたことから、実際の感染者の数は新規陽性者の報告数よりも多いのではないかという御指摘を専門家からいただいているところであります。
　そうした中で、保健所の負荷軽減、これも重要でありますので、厚労省でつくっている枠組み、学校の先生や資格のある方などをプールして派遣をする枠組み、ＩＨＥＡＴという枠組みでありますけれども、これによって、これまで延べ約三百九十名を派遣してきております。東京都の保健所でも、それぞれ、大学の先生などに協力をいただいて取り組んでいると聞いております。
　いずれにしても、できるだけ正確にこうした感染者、陽性者の数を把握していくことは重要であります。無症状の方が一定程度おられますので、全てを把握することはなかなか難しいということでありますけれども、必要な検査が行われるように、体制整備、厚労省中心でありますが、しっかりとサポートして取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員　保健所の体制強化などが必要であります。
　東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。
　ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。
　ただ、いずれにしても、感染者を早期に発見して感染拡大を防いでいくという観点からは、検査の徹底、拡充は極めて重要であります。私からも、小池知事に対しましても、折に触れて、検査件数を増やすこともお願いしてきているところでありますが、厚労省とも連携しながら、検査の充実に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。
　学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、子供たちの感染拡大を防いでいくためにも、学校などにおける検査は重要だと考えております。
　これまで、大学、高校、専門学校で抗原検査キットは約四十五万回分を配付しておりますし、今般、小中学校、幼稚園に最大八十万回分の抗原簡易キットを配付する予定としております。ちょっと何か体調の悪い、喉に違和感があるとか、人にうつす量は検知できますので、そういった、ちょっと具合の悪いお子さんがいるときには活用いただければ、生徒さんがいれば活用いただければと考えております。
　あわせて、私ども、無症状の先生方に対してモニタリング検査をこれまで大学、高校あるいは専門学校などで行ってきておりますけれども、幼稚園でも行っておりますが、これを小中学校の先生方にも進めていこうということで、各自治体と連携をして、特に緊急事態地域の感染拡大の見られるエリアから、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けられるような、モニタリング検査を活用した枠組み、今検討を進めているところであります。
○塩川委員　パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。
　西村大臣も同様の認識でしょうか。
○西村国務大臣　学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
　いずれにしましても、今の感染状況がどうなっていくのか、あるいは感染リスク、こういったものを見極めた上で判断していただければというふうに考えております。
○塩川委員　五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。
　更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣　今申し上げたとおりでありますけれども、子供の安全、子供の感染拡大を防ぐということが何より重要でありますので、それぞれの自治体と学校設置者において適切に判断されていくものと思いますけれども、感染状況や感染リスク、こうしたものを踏まえていただいて判断いただければというふうに考えております。
○塩川委員　行動抑制と矛盾したメッセージとなるパラリンピックについては、今からでも中止の決断、このことを求めるときではないでしょうか。
○西村国務大臣　パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあると理解をしております。全ての競技で無観客とするというふうに四者協議でも決まったというふうに聞いております。
　いずれにしましても、国民の皆様におかれましては、パラリンピックにおきましても、テレビで、自宅で観戦をしていただいて、そして、家族あるいはふだんいつも一緒にいる仲間と少人数で観戦をしていただいて、感動を分かち合っていただく。そして、その感動を外で何かみんなで祝い合おうとか分かち合おうといったことにつながらないように、是非、テレビで、自宅で、家族あるいはいつもの少人数の仲間でということで応援をお願いできればというふうに考えております。
○塩川委員　医療提供体制について、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の増設はどのように進んでいるのか。
○西村国務大臣　臨時の医療施設につきましては、それぞれの感染状況に応じて、私からもそれぞれの知事に、こうした臨時の医療施設、医療法や建築基準法の特例で早くできますので、これを活用するようにということで強く求めているところであります。
　既に十三の都道府県で十九施設が開設されております。今後も支援をしながら取り組んでいきたいと考えておりますし、宿泊療養施設も、例えば大阪で六千床まで増やすという計画を表明しておられたり、それぞれの地域で確保すべく取り組まれておりますけれども、何より看護師さんを始めとする人材確保が必要となってまいりますので、こうした面で、看護師さんを派遣する、送り出す元の医療機関への支援の拡充であったり、様々な取組を進めております。
　いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられる体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。
　全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域あるいは期間が拡大し延長してきている中で、その影響についてはしっかりと目配りをしていかなきゃいけないと考えております。
　月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。
　こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　昨年実施をした持続化給付金は、これで半年間耐えてくれと実施をしたものであります。その後の支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、しかも、不備ループに陥って支援が間に合わない。
　そういう点でも、迅速に支給が可能な持続化給付金、家賃支援給付金の再支給こそ行うべきではありませんか。
○西村国務大臣　月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
　そうした支援策、そして影響も見ながら、必要な対策は講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　菅総理にコロナ対策をしっかりとただし、必要な対策を打つ、そういう場として臨時国会を直ちに召集することを強く求めて、質問を終わります。

　新型コロナウイルス感染症の入院治療を重症者などの「重点化」し、「自宅療養を基本」とする政府方針に対し、重症化を招き、入院期間の長期化などで病床ひっ迫の悪循環を生み出すと批判し、方針撤回を求めました。

　私は、西村康稔担当大臣が「デルタ株は非常に感染力が強い。多くの過程において家族全員が感染した例が見られる」（17日衆議運委答弁）と認めていると指摘し、家族への感染防止のためにも感染者は入院や宿泊療養が基本だと強調しました。

　西村大臣が「症状に応じて必要な医療を提供するための対応だ」と答えたのに対し、私は、専門家からコロナ医療は早期の治療が重要であり、中等症Ⅰの初期で治療を始めることができれば症状も改善する一方、中等症Ⅱや重症の一歩手前で治療を始めると酸素投与も必要となり、回復までに時間がかかるとの知見が出されていると指摘。入院を制限する政府方針では、入院期間が長くなり、かえって病床がひっ迫する悪循環に陥るのではないかと批判し、方針の撤回を求めました。

　内閣官房の梶尾内閣審議官は「最終的には医師の判断だ」と背を向けました。

　私は、中等症は急変する場合もある。現場の知見をふまえた対策こそ必要だと強調し、方針撤回を重ねて求めると共に、宿泊療養施設の増設と臨時医療施設の設置を求めました。

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「議事録」

＜第204通常国会　2021年8月18日　内閣委員会　第35号＞

○塩川委員　それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。
　昨日の議院運営委員会でも質疑をいたしましたけれども、西村大臣はデルタ株の感染力に関する私の質問に対して、デルタ株は非常に感染力が強い、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られると答えました。
　家族への感染を防止するためにも、感染者は入院や宿泊療養が基本であって、自宅療養を基本とするという今の方針というのは、これはまずいんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣　既に、先般示されたものについて厚労省から更に詳しく説明がなされていますけれども、患者さんが、感染した方が、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるということをしっかりと確保していくための対応であるというふうに承知をしております。
　したがって、若い人でリスクはなくて独り暮らしであれば、自宅療養でも大丈夫。ただ、しっかりとケアをしていくということですけれども、健康観察を常に行っていくということでありますが、そういった方には自宅で療養していただく。他方、中等症以上で酸素吸入が必要な方、こういった方は当然、入院をして、そうした吸入をしていく。こういった対応をしていくというふうに承知をしております。
　いずれにしても、自宅療養であっても、保健所を中心に、医師会と協力をしながら、また、外部委託もしながら、健康観察をしっかりと行って、何か変化があった場合には速やかに把握をして、必要な医療につなげていくということが大事だというふうに考えております。
○塩川委員　家庭内の感染が大きく広がっている状況、子供たちの感染も家庭内、職場から親が持ち込んできた、そういう例なんかも多数出ているわけであります。
　そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。
○西村国務大臣　厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても協力をしているということであります。
○塩川委員　療養については、宿泊療養をしっかり行うという取組こそ必要だということを申し上げておきます。
　入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。
　コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。
　中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。
○西村国務大臣　症状に応じて必要な医療が受けられるということが大事だというふうに考えております。その上で、当然、高度な入院治療が必要な重症者の方は治療が一定期間必要になってきますので、そうした方に確実に入院していただいて、しっかりと治療を受けていただいていくということが大事であります。
　もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。
○塩川委員　今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。
　それはやはり、現場においていえば、中等症１の人たち、急激に体調を崩す場合もあるわけですから、そういった方々が入院をして、その入院期間が結果として長くなることによって悪循環になるということというのははっきり見えてくることじゃないでしょうか。
　中等症１の部分について入院治療としないといった方針というのが、かえって医療逼迫を招く悪循環をつくるということになりはしませんか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については自宅でということがございますけれども、その中にも、重症化が急速に進む可能性が高いと判断されれば医師の判断でということにはなろうかと思っております。
　そういったことで厚労省の方の考え方が示されているかと承知してございます。
○塩川委員　中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。
　重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。
　次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。
　脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。
　このデルタ株における集団免疫獲得に関するワクチンの効果、この点についての大臣の認識を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　イギリスの状況が参考になると思うんですが、ワクチン二回接種者が約六割という形で接種が進んでおります。他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという状況があります。
　こうしたことを踏まえて、感染研の脇田所長が、八割、九割の接種率でもどうなるか分からない、接種が進むイギリスやイスラエルなどの状況を見る必要があるという見解を示されたものと承知をしております。
　他方、ワクチンの効果については、海外でも、デルタ株でも約八割以上の発症予防効果を発現するという報告のほか、感染研の報告例では、ちょっと数は少ないんですが、感染者六十七名のうち重症者はゼロであった、二回接種者ですね。ということで、一定の感染予防効果と高い重症予防効果は確認をされているということでありますので、重症化をさせない、しないという意味でも、ワクチン接種を着実に進めることは重要だというふうに考えております。
○塩川委員　発症予防、重症予防という点でのワクチンの接種の重要性というのは、そのとおりだと思います。
　その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
○西村国務大臣　これまで、専門家の中で様々な議論は私も聞いたことがありますけれども、政府内で何か、いわゆる集団免疫を目指すためにワクチン接種を何割まで目指すとか、そういった目標を何か決めているとは私自身は承知をしておりません。
　他方、総理がこれまでも何度も言われていますとおり、希望される方には、十月、十一月にはその方々が全て打てる、そういった体制をつくっていき、そういう状況をつくっていくということで、今、着実に河野大臣の下でワクチン接種を進めているということでございます。
○塩川委員　ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○西村国務大臣　菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに思いますし、そうしたことも踏まえて、昨日もそうでありますが、強い危機感を示されて、対策を強化していこうということで取り組まれておりますし、私ども、政府一体となって、何としても総力を挙げて今の感染を抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　科学的知見を踏まえた発信を是非行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

　政府に対し、各地で相次ぐ豪雨災害の被災者への支援策として、避難所へコロナ対策を含めた必要不可欠な物資を輸送する「プッシュ型支援」や、ホテル・旅館の借り上げなどが必要だと主張しました。

　私は、全国で約2000の避難所が開設されているとして、マスク・体温計・消毒薬、段ボールベッドやテント、パーティションなど国がプッシュ型支援を行うよう要求。

　内閣府防災の赤沢亮正副大臣は、ホテル・旅館なども含めた多くの避難所の確保、マスク・消毒薬などの用意、避難所の具体的なレイアウト図などを示す通知を自治体に出してきたと答弁しました。

　私は、報道を見る限りでもパーティションやテントも設置されていない避難所もある。プッシュ型の対応が必要だと指摘。プライバシー確保、感染防止に必要な対策を取ることや、ホテル・旅館の借り上げの実施を促すよう求めると強調しました。

　赤沢副大臣は、足りていないところがあれば何故なのか確認したいと答えました。

　私は、感染力の強いデルタ株の広がりに応じた対策を進める必要があると指摘。

　赤沢副大臣は、感染対策は適切に講じられているとしつつ、「対策は不断に見直したい」と述べました。

　私は、毎年のように「これまで経験のない大雨」が同じ地域で被害をもたらしていると指摘。政府の国土強靭化の検証が必要だと主張しました。

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「議事録」

＜第204通常国会　2021年8月18日　内閣委員会　第35号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。
　全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○赤澤副大臣　今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があるため、自治体に対して私どもから累次にわたり通知を発出をしてきたところでございます。
　具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。
　御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。
　今後とも、感染拡大防止の観点から、災害が発生した場合には地方公共団体を適切に支援してまいります。
○塩川委員　報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
○赤澤副大臣　御指摘の点については私どもも確認をしてみたいと思いますが、これは、自治体の判断で、基本的に、必要な物資を調達をまずして、プッシュ型でなくても対応できるということを通知などで求めているところでありますが、もし、委員御指摘のことを確認した上で何かしら足りていないところがあるとすれば、それが逆に言うと、調達をきちっとできずにそうなっているのか、した上で何かの判断でしていないのか、その辺、ちょっと事実関係から始めさせていただきたいというふうに思います。
○塩川委員　過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。
　答弁にもありましたけれども、ディスタンス確保という点でいえば、ホテル、旅館の借り上げというのが極めて重要ですので、こういうことに対してもその実施を促すことを求めたいと思っております。
　その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。こういうことについての検討はいかがでしょうか。
○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、デルタ株については、感染力が通常株の二倍近くあるというような御指摘もある中で、十分警戒していかなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　その上で、基本的な考え方としては、これまで私どもが申し上げております三つの密の回避でありますとかマスクの着用、あるいは手指衛生といいますか手指消毒、手洗いといったようなことも含めて、基本的対策を徹底していただくことが必要であるというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、コロナ株については全くこれは油断がならないという認識を持っておりますので、今後、きちっと事実関係を把握しながら、対策については不断に見直しをしていきたいと思います。
　ただ、念のため申し上げておくと、これまでのところ、避難所で、様々な災害がこれまでありますが、クラスターの発生というのは認められていないというところなので、現状認識としては、基本的には、感染対策は適切に講じられているというふうに考えているということでございます。
○塩川委員　感染を防ぐ万全の体制を取っていただきたい。被災者支援に私どもとしても全力を挙げたいと思っております。
　今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。

　私は、政府が人流抑制を求めても国民の協力を得られないのはなぜかと質問。

　西村康稔経済再生担当相が「自粛疲れ」を挙げたのに対し、私は、政治の姿勢とメッセージが問われていると強調。菅首相がワクチン接種で重症者の増加が抑制されているとの楽観的な発言を繰り返したことや五輪の強行によって、国民に危機感が伝わっていないと批判。人流抑制を求める方針と矛盾する東京パラリンピック中止の決断を要求しました。

　西村担当相は「最終的な判断権限はＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）にある」と応じませんでした。

　私は、パラリンピックは無観客と言いながら、児童生徒には観戦を認める学校連携観戦は矛盾していると指摘し、学校連携観戦の中止を求めました。

　また、深刻な医療ひっ迫への対応として、医療機能を強化した宿泊療養施設の増設や、臨時医療施設の設置が必要だと主張。

　西村担当相は「必要があれば、特措法の規定を活用して早期に整備可能。都道府県と連携して進めていきたい」と答えました。

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「議事録」

＜第204通常国会　2021年8月17日　議院運営委員会　第52号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。
○西村国務大臣　様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思います。
　私も、日々発信をしてお願いしているところでありますけれども、引き続き、本当に厳しい状況になってきているということを多くの国民の皆さんに理解いただけるように、丁寧に、お願い、協力要請、そして発信を行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　私は、政府の姿勢、政府のメッセージが問われていると思います。
　菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。
　もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
　ワクチンの効果を強調する総理の発言がデルタ株の感染拡大の深刻さを曖昧にし、国民に危機感を伝えられていないのではないでしょうか。
○西村国務大臣　総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。
　まさに、三つの対策。ワクチン接種を進めること、これによって重症化が防げるという、これは大きな効果がありますし、発信することによってワクチン接種がこれだけ進んできているという効果もあるわけであります。そして、医療体制をしっかり確保することと同時に、御指摘のように、感染防止策を徹底していかなきゃいけない、感染者の数を減らしていかなきゃいけない、この取組も併せて対応していかなきゃいけないわけであります。総理は併せて常に発信をされていると思いますし、私ども、しっかりとこの三つの対策を進めていければというふうに考えております。
○塩川委員　もう一つ。
　共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。
　オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
○西村国務大臣　オリンピックにつきましては、私も、テレビで見たりニュースで見たりしておりましたけれども、多くの方に感動を与えたものというふうに思います。
　以前の答弁でも申し上げましたけれども、その感動のまま、高揚感のまま、外でみんなで一杯やろうとか食事をみんなでしようとかとなると感染が広がるということを申し上げてきたわけでありますが、尾身会長は、八月四日の国会で、オリンピックの開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっておられますが、他方で、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないとも発言されているところであります。
　この意識あるいは心理的な影響、どういったものがあったか、これはなかなか分析が難しいわけでありますけれども、いずれにしましても、これからパラリンピックがあるわけでありますが、テレビで、自宅で家族と、あるいはいつもいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただいて、それはそれでそこにとどめておいていただいて、その後、みんなで食事に行くとかどこかに行くとかということ、大勢で行くというふうなことは是非控えていただきたい、感動を御自宅で仲間とあるいは家族と分かち合っていただければというふうに思います。
○塩川委員　四年に一回の特別な行事、ビッグイベントは行いながら、毎日毎日の日常生活、日常の行事は我慢してくれというのでは、国民には響かないと思います。総理がこういう問題をしっかりと国会で説明をしていただきたい。
　今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣　パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるものというふうに理解をしております。
　その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。
○塩川委員　パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。
○西村国務大臣　保護者等の意向も踏まえて、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされていると承知をしております。
　これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります。
　いずれにしても、感染防止策を徹底した上で、感染が広がらないような、そうした取組は必要だというふうに思います。
○塩川委員　感染力の強いデルタ株は、家族一人が感染するとほとんど全員が感染すると思った方がいいとの指摘があります。大臣はどのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
○塩川委員　であれば、自宅療養を基本とする方針は撤回をすべきであります。そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、宿泊療養施設、例えば、大阪でも、たしか六千床だったと思いますが、確保を進めておりますし、東京でも、既に四千床だったと思いますが、ちょっと今手元にないんですけれども、確保されている中で、それを運用していくには、必要な人材、特に看護師さんの手当て、確保が必要でありますので、そうした取組を、東京都あるいは厚労省、連携しながら、看護協会の協力も得て進めているものと承知をしております。
　さらには、臨時の医療施設、御指摘のように、各都道府県で、必要となれば、特措法上の規定を活用して、医療法や建築基準法の特例という形で早期に確保、整備ができますので、こういったことも、各都道府県と連携して、必要があれば迅速に進めていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　菅総理が国会できちんと説明すべきであります。
　直ちに臨時国会を召集する、このことを強く求めて、質問を終わります。