議院運営委員会理事会開く。今国会の会期について、与党の首班指名だけの3日間の会期提案に反対しました。

　野党は憲法53条に基づき、コロナ対策、災害対応など、国会の行政監視機能を果たす臨時国会の開催を要求。

　私は、新内閣の発足も受けて、所信表明演説、代表質問、予算委員会質疑を求めました。

　本会議において、与党の多数で3日間の会期を議決。立憲民主党など共同会派と日本共産党は反対しました。

　衆議院憲政記念館で開催中の特別企画展示「館蔵資料と事務局文書で見る議会の歩み」を見学。

　議会事務局の業務に関わり作成された「議院行政文書」を通じて、帝国議会の始まりから戦後の日本国憲法の成立までの国会の様子を紹介しています。「山本宣治」の名前が入った衆議院の座席表も。

　この間、立法府公文書の情報公開・公文書管理の改善を求めてきました。「議院行政文書」の公文書管理ガイドラインを作成することを要請。議院活動に関わる「立法調査文書」の情報公開・公文書管理のルールづくりが必要です。

　埼玉県衛生研究所（吉見町）を視察。党県議団と一緒に。主なやり取りは以下の通り。

　この10年を見ても、地方衛生研究所の役割は大きくなっている。地方衛生研究所は、試験検査とともに、調査研究が重要。八潮市の食中毒事件も研究成果の蓄積があって、早い段階で病原体を特定できた。

　この間、5年に一回は新たな感染症が出てくる。事前に予測がつかない。コロナ対応でＰＣＲ検査装置を2台から4台に増設してきたが、やはり機械もあるが人の問題だ。スペシャリストが必要。

　また国立感染症研究所との連携や全国の地方衛生研究所のネットワークが重要。全体の底上げも必要。

　保健所設置市の中核市については、日頃の検査は概ね自前で行っているが、それ以外の研究などは厳しい。検査の実施義務は保健所設置市にあるが、埼玉県衛生研究所に委託することはよくあること。

　地方衛生研究所位の位置付けについて、法制化に関する議論をしてほしい。広域的専門的業務に関して、国や県の役割を明確にした上で、政令市・中核市の役割について前向きな整理が必要。

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塩川氏衛生研究所訪問／ＰＣＲ検査状況など聞き取り／埼玉

「しんぶん赤旗」9月16日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は14日、埼玉県吉見町の県衛生研究所を訪問し、本多麻夫所長らから新型コロナウイルスでのＰＣＲ検査の状況などを聞きました。柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。

　本多所長は、公衆衛生の向上、増進を図るための地方衛生研究所の役割を紹介するとともに、4台のリアルタイムＰＣＲ装置などを使った新型コロナの検査の流れを説明。検査を進める上で、専門的知見のある人的体制が必要だとして「日ごろは衛生研究所でやっている研究などは見えにくいかもしれないが、平和な時にこそ、長い目で“スペシャリスト”の職員を育てていく必要があると思います」と述べました。

　塩川氏は、新型コロナの感染拡大で、感染症対策の強化を求める世論が高まるなかで、最前線で活動する地方衛生研究所の役割が改めて注目されていると指摘。「調査・研究と試験・検査という車の両輪があってこそ、地方衛生研究所の役割が果たせると思います。それにふさわしい人材育成が必要ですね」と話しました。

　久喜市で日本共産党を語るつどい。

　今や与野党を問わず、消費税減税の声が上がっています。一昔前では考えられませんでした。わが党の一貫した消費税減税の訴えが政治を動かしています。

　日本共産党が伸びれば必ず政治は変わります。

　いよいよ総選挙。野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、野党連合政権の実現を！

　つくば市でキャラバン宣伝行動。10月25日投票でつくば市議選が行われます。現職3名の議席確保をめざします。

　午前は、田谷たけお茨城6区予定候補、山中まゆみ市議と訴えました。

　党市議団は繰り返し、市にコロナ対策を要望。高齢者や子育て世帯に5千円の商品券支給やテナント賃料助成を実現。

　総選挙勝利と一体に、日本共産党の躍進を勝ち取るために全力！

　つくば市茎崎地域とみどりの駅付近で街頭演説。田谷たけお茨城6区予定候補、橋本けい子市議と一緒に。

　菅官房長官が消費税増税を主張し、消費税問題が大争点に。

　スーパー前の訴えでは、途中から最後まで聞いてくれた女子中学生二人。「学校で政治のことを学んだばかり。消費税は絶対イヤ」。

　消費税5％への引き下げを！

　滝口隆一つくば市議、田谷たけお茨城6区予定候補と市内2か所で街頭演説。山中たい子県議が終日、一緒に行動。

　国会で原発ゼロ法案が初めて提出され、東海第二原発の住民投票条例について、県議会で否決されたものの、立憲民主党や保守系県議との共同が進むなど、大きな変化をつくってきました。

　原発の危険性を一貫して追及してきた日本共産党の役割は大きい。

　日本共産党の躍進で、原発ゼロの日本の実現を！

　南埼玉郡市医師会(高木学会長)の皆さんとコロナ対応について懇談。党久喜市議団とともに。

　「風評被害、診察効率の低下による医療機関の経営悪化に対する支援が必要」「PCRセンターなどでの医療スタッフ感染に伴う経済的保証を」「感染防御資材の供給確保」など喫緊の課題をお聞きしました。

　また、今後の医療行政に係る課題として、地域医療構想計画の見直しや縮小・削減されてきた保健所体制の見直し、医療機関に余裕を待たせる診療報酬制度の見直しという提案をいただきました。

　いずれも地域医療の最前線で活動されている方々の要望であり、しっかり受け止め、国政に反映したい。

　埼玉県久喜市菖蒲・栗橋地域で街頭演説。渡辺・石田市議と一緒に。

　自民党総裁選で菅官房長官は安倍路線継承に全力というが、国政私物化隠蔽路線に全力だった。「アベノミクス見直せ」「安倍改憲引き継ぐな」が国民多数の声。

　本気の野党共闘の実現をめざす。新自由主義路線の転換を！

　議院運営委員会理事会開く。菅官房長官が出席し、首班指名のための臨時国会を9月16日に召集することを伝達。

　私は「今回の臨時国会召集は、コロナや災害対応のため、野党が憲法53条に基づき要求した臨時国会という認識か」「質疑に応じる考えはあるか」と質したのに対し、菅官房長官は「国会でお決めいただくこと」と繰り返すだけでした。

　与党は「首班指名のため会期は三日間」と提案。私は「代表質問や予算委員会、大臣所信質疑などを行う会期の設定を」と求めました。

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臨時国会／16日に召集／衆参議運理／自民「会期3日」提案

「しんぶん赤旗」9月11日付・2面より

　菅義偉官房長官は10日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、退陣する安倍晋三首相の後継首相を指名するための臨時国会を16日に召集する方針を伝えました。11日の閣議で正式決定します。

　衆院議運委理事会で自民党は、臨時国会を首相指名選挙のみの国会とし、会期は18日までの3日間とすることを提案。日本共産党の塩川鉄也議員は、野党が憲法53条にもとづき臨時国会召集を要求してきたことを指摘し、「所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会などで、しっかりとした議論をする必要がある」と述べました。

　文化芸術継続支援金制度の改善を求め、美術家の皆さんと文化庁に申し入れ。工藤薫衆院埼玉4区予定候補が同席。

　申請手続きが煩雑で、途中で断念する人も多いといいます。「コロナ対応で美術館も閉鎖、絵画教室も休業。個展、グループ展のキャンセルだと、銀座で一週間開くとなると150万円の負担。日本の文化人を守ってほしい」「美術家用のフォーマットができていない。申請書の工夫を。障害者、高齢者への配慮を」と訴えました。

　文化庁は「想像が及ばなかったことなど、反省すべき点が多々ある。9月12日から第三次募集を開始するが、記載例を充実させるなど改善を図っていきたい」と答えました。

　私は「デジタル申請にこだわって、利用者の立場に立っていないのが問題。紙の申請を認めることを含め、申請方法の改善を」と求めました。文化を担う人を支えてほしい。

　文化芸術継続支援金の予算は500億円（スポーツ含む）。9月4日時点で、申請受付は22250件。交付決定は4981件、13億円。

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文化支援改善訴え／塩川議員ら同席／美術家ら政府に

「しんぶん赤旗」9月12日付・首都圏版より

　埼玉県と東京都に住む美術家らが9日、新型コロナでの文化芸術活動継続支援の改善を文化庁に要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、工藤かおる衆院埼玉4区予定候補が同席しました。

　支援金申請について、立体造形作家の中田耕市さんは「賃金や役務費、借損費などの項目はほとんどのアーティストには該当しない」と指摘しました。

　美術家の森しらべさんは支援金の申謂をしたものの、14回も書類の不備を指摘されているとして、インターネット申請の困難さを指摘。「誰もが申請できるようにしてほしい」と求めました。また。「緊急事態宣言で絵画教室や展覧会、画廊などが中止になったが額縁代や会場費などは既に自分で支出している」と話し、早期支援を求めました。

　所昌弘芸術文化支援室長は「審査に時間がかかっていることは申し訳ない。12日からの第3次申請では、記入例などを充実させていく」と答えました。

　塩川氏は、支援金の申請に対し、交付決定は2割程度にとどまっていると指摘し、「ネットの申請だけでなく紙ベースの申請を認めていくべきだ。きょうの声を生かして早急に体制を強化してほしい」と求めました。

▼秩父市･寄居町▼
　埼玉県北部地区でキャラバン宣伝。台風接近が心配です。秩父市では大雨、寄居町では猛暑の中、たくさんの方に足を運んでいただき、ありがとうございます。

　出浦秩父市議、大沢寄居町議がそれぞれコロナ対策について訴え。

　私は、本気の野党共闘の実現で、安倍政治に代わる新しい政治をつくるときと訴えました。

　最近入党したという方は「入党できて本当にうれしい。一緒にがんばりたい」と話していました。

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▼本庄市･深谷市･熊谷市▼
　午後は、本庄市･深谷市･熊谷市で街頭演説。梅村さえこ前衆院議員(比例代表予定候補)、各市議団と一緒に。

　コロナ経済危機の下、暮らしと営業を守るため、世界では消費税減税が大きな流れに。ぜひとも消費税の5％への引き下げを実現しよう！

　消費税減税の論戦の先頭に立って頑張る梅村さえこさんを再び国会へ！日本共産党の躍進を！

　さいたま市中央区内で街頭演説。竹腰連市議と一緒に。

　リーマン超えるＧＤＰ落ち込みという経済危機。7月の労働力調査も求人倍率7か月連続悪化、非正規は前年比131万人減。9月末の派遣切りも心配。

　非正規労働者は、この30年で2倍の4割に。使い捨て労働を求める財界の要求に応えた新自由主義路線の転換が必要。雇用を守ることを政治の最優先の仕事に。

　そして、暮らしと営業を守るために、消費税の5％への減税を！

「しんぶん赤旗」9月5日付・首都圏版より

　この間、コロナ対策で医療関係者と懇談を重ねてきました。群馬県医師会長は「大規模なＰＣＲ検査で感染者を特定、保護することが感染拡大を防ぐ」と強調。受診抑制による医療機関の経営危機への支援を訴えました。埼玉県医師会長は「保健所が減ったのは問題。公立公的病院の統廃合がストップしたのはよかった」と述べました。

　お二人とも、医療機関がギリギリの経営を強いられる仕組みを見直す必要性を指摘して、「余裕がもてる医療体制をつくってほしい」と訴えていました。

　コロナを機に、浮き彫りになった医療体制や公衆衛生のぜい弱さは、安倍政権の失政とともに、市場原理と自己責任を国民に押し付ける新自由主義的な政治システムのゆきづまりを示しています。

　この間私は、立憲民主党の国会議員らと医療機関への共同調査も行ってきました。このゆきづまった体制を転換するのが野党共闘のめざす方向です。野党の本気の共闘を実現し、自民党政治に代わる新しい政治の旗を掲げて総選挙をたたかいたい。

　栃木県労働組合総連合と懇談。

　「コロナ禍で立場の弱い人から切り捨てられる」「テレワークで、使用者の責任をしっかり果たさせる労働法制の整備を」「高齢者入所施設などで医療機関との連携がない場合、誰が対応してくれるのか。法人任せにせず、国が対応策を示してほしい」と。

　学校現場では労働条件に関心をもつ教員が増えています。「学びたい、変えたい要求を実現します」「幸せな先生になろう」という呼びかけが共感を呼んでいます。

　栃木県民主医療機関連合会(関口真紀会長)と懇談。

　栃木県医療生協は県議会に対して、医療機関等に減収分を補填するよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を出しました。

　受診抑制で診療所を閉めるところも出ています。耳鼻科では4割減収といいます。「余裕なく働くことが前提となっている診療報酬を見直すべき」「ライフラインを守る立場で医療従事者を増やすべき」と。

　栃木県民医連は無料低額診療所に取り組んでいます。下野新聞が「医療の安全網」「生活支援につなぐ医療」として取り上げ、注目が集まっています。

　宇都宮市内で街頭演説。野村節子県議と一緒に。

　自民党総裁選は3人とも、安保法制強行時の大臣ばかり。安倍首相の立憲主義破壊に手を貸してきた。

　特に菅官房長官は「安倍路線継承に全力」と表明。改憲や沖縄新基地建設は推進、モリカケ桜疑惑にはフタ。

　秋元ＩＲ汚職事件や河井選挙買収事件でも、カジノ創設の旗を振り、案里候補に最も肩入れしていたのが菅氏。その責任が問われる。

　安倍政権の下で生まれた市民と野党の共闘の勝利で、安倍政治に代わる新しい政治をつくろう！