【8】道路交通安全対策
(1)信号機撤去は見直せ／設置に予算措置を（内閣委員会、5月29日）
　信号機撤去計画の見直しと、信号機設置に必要な予算措置を求めた。

　警察庁は信号機設置指針と信号機合理化等計画（2019～23年度）を策定し、老朽信号機の更新費用を抑制しています。これに基づき都道府県警察が撤去が妥当と判断した信号機が2883機ある。（19年末時点）

　広島市や滋賀県高島市では小学校通学路の信号機が撤去対象となり、保護者や党市議らの住民運動で撤去を見直させた。歩行者優先の原則が順守されず、信号機なしでは安全に横断できない現状がある。通学路の信号撤去はやめるべきだ。

　武田良太国家公安委員長は、地域住民の理解を得ることが重要だと述べ「十分に周知が図られるべき」と答えた。

　また私は、撤去計画そのものが住民に知らされていないと批判。

　警察庁の北村博文交通局長は周知不足の指摘に反省しなければならないと述べ、自治会や学校を通じて住民や保護者らに説明するなどの手だてを尽くすと答えた。

　私は、信号機設置指針が撤去を進め、新設を抑制する障害ともなっていると批判。指針の見直しと予算確保が必要だと強調した。

【7】災害対策
(1)台風19号被害／都幾川堤防／「越水」ではなく「決壊」と国交省認める（内閣委員会、3月18日）
　昨年10月に発生した台風19号の被害にあった、埼玉県東松山市を流れる都幾川の堤防の被害状況について質問した。

　国土交通省は、都幾川葛袋地点の被害を「越水（川の水が堤防を越えてあふれ出したが、堤防そのものは残っている状態）」と発表している。

　私は被災翌日に現場調査に入った際に撮影した写真を示して、当該箇所の堤防はえぐられ、そっくり流されている。これは「越水」ではなく「堤防決壊」ではないか、と質問。

　御法川信英国土交通副大臣は「調査報告は現地の事務所（荒川上流河川事務所）が行ったもので、越水と整理されているが、塩川議員からの指摘もあるので、現地事務所に改めて被災状況を分析・検討させていきたい」と答えた。

　私は、当該箇所のすぐ下流部には民家も田畑もあり、浸水被害を被っている。国交省の認識が越水ということでは住民の方は納得がいかないのではないか。国交省の誠実さが問われる問題であって、放置することは認められない、と強調した。

　赤羽一嘉国交大臣は「再調査をし、正すべきは正していきたい」と答えた。

※4月10日、国土交通省は、昨年10月に発生した台風19号による都幾川の堤防被害について、「越水」と発表していたものを、「決壊」と修正した。

【6】アベノミクス批判
(1)独占禁止法特例法案に反対／地銀に合併圧力（内閣委員会、4月15日）
　地域銀行の合併などを独占禁止法の適用から外す特例法案の質疑・採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決された。日本共産党は反対した。

　銀行の合併は、独禁法に基づき、不当な金利引き上げや貸し渋り・貸しはがし等利用者に不利益をもたらさないよう、公正取引委員会が判断を行っている。

　私は、政府の未来投資会議で公正取引委員会委員長が「経営統合は市場における競争が実質的に制限される場合があり･･･消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながる恐れがある」と述べていたと指摘。

　公取委の粕渕功経済取引局長は、「独禁法の適用範囲縮小は慎重な判断が必要」としつつ、法案には理解を示した。

　私は、金融庁による銀行経営維持の観点からの合併判断とは違い、利用者利益を守る立場からの独禁法に基づく合併判断・対応が必要と主張した。

　また、地方の金融機関の経営悪化について、アベノミクスを支える日銀の金融緩和政策によるマイナス金利が、銀行の収益悪化をもたらした根本原因だと強調した。

　西村康稔経済再生担当大臣は「日銀が適切に判断しており、それぞれの地域経済に効果があった」「安倍政権の経済政策が地銀を追い込んでいるわけではない」などと答弁。

　私は、地域経済の立て直しに失敗し続けてきた政府に責任が問われている、と批判した。

(2)雇用維持重大な懸念／ＲＥＶＩＣ延長は反対（内閣委員会、6月10日）
　衆院内閣委員会は10日、民間事業者の再生支援やファンド運営などを業務とする地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を5年間延長する地域経済活性化支援機構法改正案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で可決した。日本共産党は反対した。

　9日の衆院内閣委の質疑で私は、機構による事業再生支援で「雇用は守られているのか」と質問。内閣府が「公表されている再生支援41件のうち、事業再生計画で希望退職を予定していた案件は6件、140人だった」と答え、機構がリストラに同意していることを認めたのに対し、塩川氏は、非公表の企業があることも問題だと指摘し、「雇用維持へ重大な懸念がある」と批判した。

　私は、政府の説明資料で、機構の主な支援対象としている「地域の中核企業」とは何かと質問。

　内閣府は「ファンド業務を通じて成長分野への先行的な支援を行っていく」と答えた。

　私は、稼ぐ力のある企業であれば民間金融機関が出資すればいいのであって、税金を原資とするリスクマネーを供給する必要はないと主張し、機構の延長に反対した。

【5】個人情報保護法改正案
(1)個人の情報守れるか／法改定案を批判（内閣委員会、5月22日）
　昨年発覚した、就職情報サイト・リクナビが就活生の閲覧記録を分析し、内定辞退率を本人の同意なく採用企業に販売していた問題。

　私は、個人情報を分析し、評価・選別を行うプロファイリングから、同改定案で個人の権利を守れるのかと質問。

　衛藤晟一個人情報保護担当相が「権利利益を害するおそれがある場合」も本人が事業者に利用停止請求等が可能になると答弁。

　私は答弁に対し、利用停止が可能になる「おそれ」の要件が不明確で、しかも「おそれ」があると第一義的に判断するのは事業者であり、実効性がないと批判した。
　また、「忘れられる権利」やプロファイリング規制などが必要だと強調した。

(2)個人情報守られない／保護法改定案に反対（内閣委員会、5月27日）
　私は、個人情報保護法改定案の反対討論で、審議中に、改定案では就活生の内定辞退率を算出して採用企業に販売したリクナビ問題のような事例が起きないと答弁できなかったと指摘。個人の権利・利益が守られるものになっていないと批判した。

　また、個人情報の利活用を進める新制度である「仮名加工情報」は、法律上の保護の対象である個人情報も含まれるにもかかわらず、本人同意なしの利活用を可能とし、権利侵害があっても利用停止すら求められない。保護が伴わない利活用では、プライバシー侵害の恐れが高まり、認められない。

　安倍政権は各種法制定で個人情報をもうけの種にした成長戦略を行い、経団連など経済界の身勝手な要望を優先し、個人の権利保障はないがしろにしたと指摘。プライバシーを守る権利は基本的人権。必要なことは、『忘れられる権利』など本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることだ。

【4】予備費10兆円批判
(1)財政民主主義反する／2次補正に予備費10兆円（内閣委員会、6月3日）
　政府が第2次補正予算案に10兆円もの予備費を計上している問題を取り上げ、財政民主主義に反する、と追及した。

　政府は新型コロナウイルス対策として、当初予算に予備費5千億円、第1次補正予算に1･5兆円を計上し、第2次補正予算案で10兆円を積み増そうとしている。

　リーマン・ショック時の予備費は1兆円、東日本大震災の際も8000億円で、これほど巨額だったことはない。憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めており、過去に例のない10兆円もの予備費を政府に白紙委任することなど認められない、と迫った。

　菅義偉官房長官は「臨機応変に対応する必要がある。万全の備えだ」と正当化した。

　私は、戦前、国の予算は国会に決定権がなく、政府が戦費調達のために国債を乱発し、国家財政と国民生活を破綻させた反省から、日本国憲法は財政全般への国会による民主的統制を要請していると強調した。

　その上で、予備費での執行は、不透明な支出があっても国会の事前チェックが働かない。国民・野党に追及される国会は開きたくないが、お金は好き勝手に使いたいという政権与党の都合だ。大規模な対策費が必要になれば、国会を召集し、補正予算を提出するべきだ。

(2)巨額予備費は政権の都合優先／財政民主主義を否定（内閣委員会、6月9日）
　政府は20年度予算の予備費233億円と1次補正予算233億円を使い、全世帯に2枚の布マスク（いわゆる「アベノマスク」）を配布。異物の混入や配布の遅れもあり国民から批判が相次いだ。

　私は、「補償なき自粛要請」など政府の対応への怒りが広がるなか、批判をかわそうと実施したのがアベノマスク配布だ。思いつきのばらまきに使うことは許されない。これがまかり通ったのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからだ。10兆円の予備費は、好き勝手に予算は使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない政府与党の身勝手な都合を優先したものと、ただした。

　西村康稔経済再生相は「臨機応変に対応するため予備費は有意義」と述べるだけでした。

　私は、大蔵省財政史室編纂『昭和財政史』が、戦前の予算編成を「徹底的単純化」し、「戦時に緊急な施策を臨機に実行できるように予備費を増加計上」「財政上の立憲主義は、残骸だけとなった」として、「新憲法の財政条項は、戦前の非民主的規定を廃止し、重要な項目の一つ目に財政処理の権限は国会にある」と指摘している。予備費10兆円は財政民主主義を否定するものだと批判した。

【3】黒川検事長定年延長・検察庁法改定問題
(1)権力分立の破壊招く／検察庁法改定（本会議、4月16日）
　私は、発端は安倍政権が1月に黒川弘務東京高検検事長の定年を、検察庁法の63歳退官の規定を踏みにじり延長させる閣議決定をしたことだ、と指摘。戦後、日本国憲法のもとで制定された検察庁法が退官年齢を定めたのは、検察官人事への政治の恣意的な介入を阻止し、検察官の独立性確保のためだと強調した。

　検察庁法の立法趣旨や『国公法の定年制度は検察官に適用されない』とのこれまでの政府見解に照らして閣議決定が違法であることは明らかだ。昨年10月に確定していた改正案は、検察官の定年退官を65歳に引き上げ、63歳からは役職につかないというものだったのに、違法な閣議決定につじつまを合わせるため検察官の役職定年に例外を設け、内閣が認める時は63歳を超えても、さらには退官年齢（65歳）を超えても検事長などのまま勤務させることができるという抜け穴まで設けたもので許されない。黒川氏の定年延長を決めた閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきだと求めた。

　菅義偉官房長官は、閣議決定も法案も撤回の必要はないと強弁した。

(2)黒川氏処分／訓告ありきのお手盛り（内閣委員会、5月27日）
　私は、法務省の調査結果では、黒川氏が5月1日、13日での賭けマージャンを認める一方、「朝日」「産経」は4月にも複数回行っていたと公表していると指摘。黒川氏に、4月の件は確認したか、とただした。

　法務省の保坂和人審議官は、「3年前から月1～2回程度賭けマージャンを行っていた」としか答えなかった。

　私は、法務省が訓告とした対象事実は5月1日と13日の2回だけだと指摘。4月の複数回が反映されずに処分している、と批判。

　また、『週刊文春』で元ハイヤー運転手が、黒川氏が7～8年前に賭けマージャンをしたとの証言について、黒川氏に確認したかを質問。

　保坂審議官は、本人確認はしたとは答えなかった。

　きわめてずさんな調査だ。限定した条件の中でしか調査せず、それを受けての訓告だ。結局、訓告に収まるような調査しか行っていない。その上、処分が決定されたプロセスに関して森雅子法相は「内閣と協議した」と述べている点について、内閣とは具体的に誰か、と質問。法務省は一切明らかにしなかった。

　私は、菅義偉官房長官に対して処分に関する過程で説明を受けたかを質問すると、菅官房長官は「ない」と答弁。

　私は、幹部人事の職責は官房長官が持っている。にわかに信じがたい。これらの経過について報告するよう求めた。

(3)黒川氏、カジノ解禁推進／法務事務次官時代（内閣委員会、5月29日）
　賭けマージャンを認めて辞職した黒川弘務前東京高検検事長が、法務事務次官時代に安倍政権が強行したカジノ合法化を推進していた問題を追及。

　『時評』2017年9月号のインタビューで黒川氏が休日の過ごし方を聞かれ「海外に行った際には個人的な観点でＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を視察する」「職業上の関心もかねて」と述べている。黒川氏がインタビュー直前の17年4～5月に、有名なカジノ施設があるシンガポールに海外出張している。ＩＲを視察していたのか、とただした。

　法務省の山内由光審議官が「訪問先にカジノ施設は含まれていない」と答えたのに対し、私は、3日間の日程の中で、1日目は先乗りで何の日程も入っていない。2日目も3日目も夕方で日程が終わっている。カジノを訪れていたのではないかが問われると主張。

　17年前後はカジノ解禁の議論が進んでいた時だ。賭博・カジノを合法化する解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官の時であり、「邸肝いり」のカジノ合法化に汗をかいたのがギャンブル好きの黒川氏だったのではないか、と迫った。

　法務省が、立案作業などに「必要な協力を行ってきた」としか答えなかったのに対し、私は、黒川氏がカジノ合法化に関わった経緯の資料を出すよう要求した。

【2】カジノ利権追及
(1)カジノ利権追及／カジノ管理委事務局にカジノ関連事業者（予算委員会、1月31日）
　秋元司被告（自民党離党）の汚職発覚後もカジノ推進に執着する安倍晋三首相を追及。カジノをめぐる利権と癒着の構造にメスを入れた。

　カジノ規制の中核を担う行政組織として新設された「カジノ管理委員会」の事務局が、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）推進事業者から職員を受け入れており、カジノ事業者の都合でルールが作られるのではないか――と追及した。

　カジノ管理委員会の並木稔事務局次長は、あずさ、ＰｗＣあらた有限責任監査法人在籍者がそのまま管理委員会事務局に勤務していることを認めた。

　両監査法人がＩＲに関する「知見や実績」を売りに、地方自治体によるＩＲ誘致支援業務を行っている。

　武田良太カジノ管理委員会担当相は「日本では誰も経験のないカジノ事業を管理・監督するためにはカジノに関する知見が必要だ」と弁明した。

　やったことがないならやらなければいい。

(2)中央公聴会／カジノ問題で発言（予算委員会、2月21日）
　多重債務問題にとりくむ弁護士の新里宏二氏は、安倍内閣が「経済成長戦略の目玉」として推進するＩＲの問題について語った。

　私は、カジノ規制の中核を担う行政組織として新設された「カジノ管理委員会」の事務局が、ＩＲ推進事業者から職員を受け入れている問題について質問。

　新里氏は「推進の人が規制側に入る自己矛盾になっている。中立性の担保に大きな問題がある」と指摘した。

(3)カジノ疑惑払拭できぬ／推進者受け入れは問題（内閣委員会、3月18日）
　私は1月31日の予算委員会で、コンサル出身の職員がカジノ管理委員会事務局の非常勤職員として雇われ、出身元企業の身分を持ち、出身元企業からの給与補てんも認められている事実を示し、カジノ事業者にとって有利なルール作りが行われる疑念があると追及した。

　その後の政府の対応をただしたのに対し、武田良太カジノ管理委員会担当相は「（非常勤職員として雇っていた）公認会計士、弁護士を特定任期付職員として採用するための公募をした。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず、給与も全額国が支給する」と答弁。

　私が、これまでの非常勤職員ではカジノ規制にあたっての透明性・中立性に問題があったと認めるものだ、と追及したのに対し、武田氏は「国民の疑念を払しょくしていかなければならない」と述べるにとどめた。

　特定任期付職員として雇ったとしても退職後に元の職場に戻ることができる。疑念を拭い去ることはできない。カジノ管理委員会には規制側と推進側の役所間の人事交流を規制する「ノーリターンルール」もない。カジノ管理委員会がカジノ推進機関になりかねない。野党のカジノ廃止法案の審議を求めた。

(4)黒川氏、カジノ解禁推進／法務事務次官時代（内閣委員会、5月29日）
　賭けマージャンを認めて辞職した黒川弘務前東京高検検事長が、法務事務次官時代に安倍政権が強行したカジノ合法化を推進していた問題を追及した。

　『時評』2017年9月号のインタビューで黒川氏が休日の過ごし方を聞かれ「海外に行った際には個人的な観点でＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を視察する」「職業上の関心もかねて」と述べている。黒川氏がインタビュー直前の17年4～5月に、有名なカジノ施設があるシンガポールに海外出張している。ＩＲを視察していたのか、とただした。

　法務省の山内由光審議官が「訪問先にカジノ施設は含まれていない」と答えたのに対し、私は、3日間の日程の中で、1日目は先乗りで何の日程も入っていない。2日目も3日目も夕方で日程が終わっている。カジノを訪れていたのではないかが問われると主張。

　17年前後はカジノ解禁の議論が進んでいた時だ。賭博・カジノを合法化する解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官の時であり、「邸肝いり」のカジノ合法化に汗をかいたのがギャンブル好きの黒川氏だったのではないか、と迫った。

　法務省が、立案作業などに「必要な協力を行ってきた」としか答えなかったのに対し、私は、黒川氏がカジノ合法化に関わった経緯の資料を出すよう要求した。

【1】新型コロナウイルス感染症対策
(1)最大リスクに備えよ／新型コロナ対策求める（予算委員会、1月31日）
　新型コロナウイルス感染症への対応について質問に立ち、医療機関や保健所の体制の確立・強化、打撃を受ける産業への経済支援などを求めた。

(2)新型コロナ特措法改定案／衆院委可決／共産党は反対／私権制限の歯止め曖昧（内閣委員会、3月11日）
　特措法の最大の問題点は、緊急事態宣言の発動で「外出自粛要請」や「学校・社会福祉施設・興行場等に使用等の制限・停止の要請・指示」などができ、私人の権利制限を行えること。特措法には制限がもたらす人権侵害の救済措置も経済的な補償もない。人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧で問題だ。

(3)新型コロナ／緊急事態宣言／専門家判断といいながら政府主導（内閣委員会、3月18日）
　特措法は、緊急事態宣言を出す要件について、政府が「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」があり「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」と判断した場合と定めている。

　私は「おそれがある」とはどのような状況か、と質問。西村康稔担当大臣は「特措法施行令6条で定めており、感染経路が特定できない場合などだ」と答弁。

　私は、現状でも経路が特定できない患者がいる。要件を満たしているということか、と追及。

　西村大臣は「頭を悩ませているところだ。政令を素直に読めばそういう印象を持つが、法律で全国的と生活・経済に甚大な影響を及ぼすことを要件と定めている」と述べ、要件があいまいであることを認め「専門家の意見を聞いて判断する」と繰り返した。

　私は、専門家の意見を聞くお膳立ても政府が行う仕組みだ。判断の前提となるたたき台まで政府が出すとなると、政府の一存で緊急事態宣言が行われる懸念がぬぐえない、と批判した。

(4)新型コロナ対策／医療体制の確保、自粛と補償を一体で（本会議、4月2日）
　新型コロナウイルス感染症対策を進めるためには、情報を積極的に公開し、政府判断の根拠と展望を示すべきだ。一方的に自粛と協力を求めるだけでは、国民の理解は得られない。問われているのは政府の信頼だ。国民の命と健康を守る医療体制の確保と、自粛要請と補償を一体で行うよう安倍晋三首相に求めた。

(5)新型コロナ／自粛と一体の補償を／感染拡大防止に必要（決算行政監視委員会、4月6日）
　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府が検討している緊急事態宣言に関し、「自粛と一体の補償」を明確にすることが感染拡大防止に必要だと求めた。

　補償は感染症拡大防止対策として行う問題だ。密閉・密集・密接の『三つの密』の環境をつくらないためには、事業者へ補償して自粛してもらうことが重要だ。

(6)補償なき「緊急事態宣言」では感染拡大を防げない（議院運営委員会、4月7日）
　私が、感染防止のための自粛要請によって経済的損失を被る事業者等への補償を行ってこそ、感染拡大防止対策が実効性あるものとなると迫ると、安倍晋三首相は「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と直接補償を拒否した。

　密閉・密集・密接の『三つの密』の場所にしっかりと自粛を要請することで感染拡大防止対策の実効性が上がる。感染拡大防止という公共の利益のために、営業自粛を実施する事業者に対して損失補償をすることは国民の理解を得られる。自粛要請と一体の補償を実施すべきだと求めた。

(7)新型コロナ／緊急事態宣言の根拠データ／西村大臣が示す（内閣委員会、4月15日）
　西村康稔担当大臣は私の質問に答え、新型コロナウィルスの感染者数の倍増する時間（倍加時間）と感染経路をたどれない「孤発例」の割合について、「緊急事態宣言」発令の7都府県と北海道・愛知・京都の数値を、政府として初めて明らかにした。

　感染拡大防止対策への国民の理解と協力を得るためには科学的根拠と情報開示は不可欠だ。

(8)自粛と一体で補償を／緊急事態宣言全国拡大（議院運営委員会、4月16日）
　私は、全国に移動の自粛や営業の自粛を要請するのであれば、自粛と一体で補償を行うことが必要だ。補償をすることが感染防止に最も効果的だと求めた。

　西村氏は補償に踏み込んでいない政府の対策を述べるにとどまった。

(9)緊急事態宣言延長／2次補正予算直ちに／財政支援を（議院運営委員会、5月4日）
　政府が感染症とのたたかいについて「長期戦」（安倍晋三首相、3月28日の記者会見）、「長丁場」（政府専門家会議の提言、1日）との見解を示したが、どのくらいの期間かをただした。

　西村康稔経済再生担当相は、ワクチンの完成と集団免疫を例に挙げ「1年なのか、2年なのか。かなり時間がかかるというのが専門家の共通認識だ」と答弁。

　私は、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが、国民の理解と協力を得る上でも極めて重要、と強調。暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかりと行う2次補正予算案の編成をただちに求めた。

(10)緊急事態宣言解除／医療体制確保が重要／可視化を要求（議院運営委員会、5月14日）
　私は、東京都の想定病床数「4000」について、医療スタッフ、器材、防護具がそろっていて直ちに入院可能な状況ということかと質問。

　西村氏は「直ちに入院可能なものではないが、医療スタッフや器材も含めて大学病院や公立・公的病院の了解を得ているものだ」と説明。

　私は、確保数2000と想定数4000の違いが分からないと指摘。厚労省の公表資料では医療体制の逼迫（ひっぱく）度が分かりづらい。ＰＣＲ検査についても、解除の大前提として抜本的に増やし、感染の全体像を把握する必要がある。体制の整備・強化を改めて求めた。

(11)保健所弱化浮き彫り／参考人「今後議論を」（予算委員会、5月20日）
　予算委の参考人質疑。私は、コロナ危機のなかで医療機関の経営がひっ迫しているとして、財政的に支援する必要性について質問。

　尾身氏は「医療機関は懸命の努力をしてベッドを確保している。医療経営的に大変困難な状況にあることは間違いないので、国から財政的支援をお願いしたい」と答えた。

　また、私は、保健所数が大幅に減少したため、保健所活動の科学的根拠を支える診断・検査機能が大きく劣化してきたのではないか、と質問。

　尾身氏は「保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきた」と述べ、新しい感染症の流行に対応する検査体制がとられていなかったと指摘。「感染が収束した時に、これからどうするか、しっかりと議論すべきだ」とのべた。

　さらに、私は地方衛生研究所の体制強化について質問。

　脇田氏は「地方衛生研究所では、感染症だけでなくさまざまな業務を担っており、配置転換も頻繁で、検査対応は大変だ。感染症の流行に対しては、地方衛生研究所の検査ネットワークが非常に重要なので、強化していく必要がある」と答えた。

(12)必要な病床数ただし、医療機関支援求める（内閣委員会、5月20日）
　新型コロナウイルス患者の入院受け入れ病床数についてただした。

　ピーク時の入院患者数は政府の計算式による試算で全国約22万人に上る一方、18日時点で都道府県が受け入れ可能と想定する病床数（確保想定病床数）は約3万にとどまっている。大きな乖離（かいり）があるが、22万床をめざし国が支援するのか、とただした。

　西村康稔経済再生相は「大きな山が来る時に備えて病床を確保しておくことが大事だ」としつつ、具体的な病床数は述べなかった。

　私は、医療機関への経営支援や包括支援交付金の抜本的な増額を要求。

　西村氏は「2次補正予算で交付金を大幅に増額し、国が全額負担する形にする」と述べた。

(13)緊急事態「近畿」解除／医療機関へ財政措置を（議院運営委員会、5月21日）
　政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を近畿3府県で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党が質疑。

　私は、新型コロナ感染拡大の第2波・第3波に備え、しっかりした医療提供体制の整備拡充、医療機関への抜本的な財政措置を求めた。

　安倍晋三首相が14日の対策本部会議で「2次補正予算で医療体制に関する包括支援交付金を全額国費で負担するとともに、大幅な積み増しを行う」と述べた。政府は5万を超す病床を確保するとしているが、5万の病床確保に対応した金額の積み増しをするのか、とただした。

　西村担当相が「5万床確保を目指し、予算で対応したい」などと述べた。

　私は、コロナ対応の病床確保は空き病床の長期の保持が求められ、減収で経営が圧迫される。3万、5万床確保するなら、必要な財政措置なしにはやっていけない。日本医師会が重症者1人400万円など受け入れ病院への具体的な補助試算額を示し、2次補正予算での7・5兆円の確保を要望している。こうした声に応える金額が積み上がっているのかが問われていると追及。

　西村担当相は、1次補正予算の包括支援交付金1490億円に積み増しする」と答えた。

　私は、医療機関はこれではやっていけないと声をあげている。現場の声に応え、医療機関への抜本的な財政支援を行うべき、と強く求めた。

(14)緊急事態全国で解除／医療機関減収で経営深刻、補償を（議院運営委員会、5月25日）
　政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を全国で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、質疑。

　私は、日本医師会による要請ではコロナ対応で1兆6千億円、通常の医療を継続するために2兆5千億円の支援を求めている。診療報酬の増額と包括支援交付金3千億円プラスアルファの予算では全く足りない、と重ねて抜本的な予算措置を求めた。

　西村担当相は「2次補正予算で対応していきたい」と繰り返し、正面から答えなかった。

　また私は、文化芸術事業への支援について、自粛要請に協力し、感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだに行われていない。演劇・音楽・映画3団体による「文化芸術復興基金」の創設の要請が出されている。売り上げ減少、経費増大に対する補てんをしっかりと行うことが国の責務だ、と主張した。

(15)病床確保／第2波へ偏在正せ／患者数推計をただす（内閣委員会、6月3日）
　新型コロナウイルス第2波に備えて、最新の知見に基づくコロナ患者数の再推計についてただし、医療機関への財政措置を積み増すよう求めた。

　これまで政府は、ピーク時のコロナウイルス感染症患者数を約22万人（厚生労働省が3月に出した事務連絡に基づいて都道府県が試算したもの）と示してきた。これに対し、コロナウイルス感染症対策専門家会議の「提言」（5月29日）では、3月以降新たな経験を得たとして、今後の感染拡大を見据え、必要となる医療提供体制の確保のために「新たな患者数の再推計を行う」としている。

　私は、新たな患者の再推計とは何か、再推計に基づく第2波に備えた病床確保の目標を明らかにせよ、と質問。

　西村康稔経済再生担当相はどちらも、「厚労省において検討中」と答えた。

　私は、各都道府県が確保している病床数には大きなばらつきがある。このアンバランスをただすべきだ、と主張。

　西村氏は「2次補正予算で対応する」と答えた。

　私が、病床確保の目標は『検討中』なのに医療機関への財政措置は大丈夫だという保証はどこにあるのか、と迫ると、西村氏は、「予備費も10兆円積んでいる」と答弁。

　私は、予備費ではなく、必要な予算を積むべきだと求めた。