菅首相の政権投げ出しを受けて、自民党は総裁選で大騒ぎ。いま国政で行うべきは、コロナ対策に全力を集中することであり、野党が憲法53条に基づき要求してきた臨時国会を開くこと。政府与党に強く求めることを確認。
菅首相は「コロナ対策に専念する」と述べた。国会で説明せよ。
コロナ失政を繰り返した菅首相が政権を投げ出した。強権政治、金権腐敗政治と、積み重なる自公政治の行きづまりを示すもの。
自民党内の政権たらいまわしでなく、政権交代こそ必要。本気の共闘で、野党連合政権を実現しよう。
以下、志位委員長の講演における比例予定候補紹介部分を掲載します。
塩川鉄也さんはモリ・カケ・サクラ疑惑、デジタル関連の官民癒着問題、総務省接待問題、日本学術会議への人事介入など、安倍・菅政治のもとでの権力の乱用を厳しく追及し、民主主義を守るための堂々たる正義の論陣を張ってきました。国対委員長代理として国会でも共闘推進の要を担い、他の野党からの信頼も厚いものがあります。
梅村さえこさんは、消費税をなくす会で32年間、活動してきました。国会で麻生財務大臣相手に、かつて2度も消費税を上げた内閣は歴史上ないと厳しく追及し、10%増税を2度延期させました。再び国会に戻っていただいて、消費税5%への減税の先頭に立ってもらおうではありませんか。
大内くみ子さんは、水戸市議として5期20年。茨城県議として5期20年。あわせて40年間。茨城で地方議員としての大きな仕事をしてきました。ためされ済みの素晴らしい政治家です。その後も、国政選挙の候補者として政治を変える先頭に立ち続けています。
どうかみなさん埼玉から北関東から比例は共産党を広げに広げ、2議席を奪還し3議席を獲得するために、絶大なご支持をお寄せください。よろしくお願いいたします。
建設工事に伴う建設残土のトレーサビリティシステム導入の試行について、国交省にヒアリング。
建設残土の有効活用とともに、不適正処理の防止に役立つものにすることを目的に、国交省の直轄工事4件で、ICTを活用した仕組みの検証を行っている。
熱海土石流災害で問題となったような建設残土の処分について、トレーサビリティシステムをつくることは重要。ただし、今回の試行では、残土の流れを困難にしている仮置き場(ストックヤード)などを含む「複雑なルートは想定していない」とのこと。
国交省は「狭小なストックヤードの問題を認識した。貴重な現場の状況の指摘はありがたい。トレーサビリティは検証を始めたところ。こういった課題を認識して取り組んでいきたい」と回答。
川下の建設残土の処分場対策とともに、川上である発注者、元請けという建設残土の発生者責任を明確にしたルール作りが必要だ。