新型コロナウイルス感染防止のためのＰＣＲ検査等の体制拡充と自治体、医療機関などへの財政支援を求めました。

　検査体制については、厚生労働省にコロナ対策の助言を行う「アドバイザリーボード」でも、季節性インフルエンザが流行し発熱患者が増える冬に備え、各自治体の外来・検査体制を整備する方針が議論されています。

　ＰＣＲ検査等の拡充のためには、自治体の負担軽減が必要だ。私は、国と自治体の折半となっている行政検査の費用を国が全額負担すべきだと主張。

　厚生労働省の依田泰審議官は、自治体の負担については地方創生臨時交付金の対象だと答えました。

　全国知事会からは臨時交付金が足りないという声が出ている。帰国者・接触者外来等の設置数について、都道府県ごとに大きなばらつきがある。検査可能な医療機関を増やすために、東京都世田谷区が行っている発熱外来の運営に対する1日当たり4万1700円の補助のように、国が医療機関に対して支援を行うべきだ。検査体制を拡充するために、自治体・医療機関へ十分な財政支援を行うべきだと強調しました。

　また、世田谷区が、感染が広がると深刻な影響がでる医療機関や高齢者介護・障害者施設等で働く人への定期的な検査を実施する「社会的検査」の費用を国が助成するよう求めています。

　厚労省はクラスターが発生している地域にある医療施設、高齢者施設等の職員・入所者については、当該施設に感染者がいなくても検査が可能だとしつつ、「社会的検査」が行政検査として認められるかは明言しませんでした。

　私は、抜本的な検査拡充のために、地方創生臨時交付金をはじめ自治体、医療機関への十分な財政支援が必要だと強調しました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

「議事録」

＜第201通常国会　2020年8月26日　内閣委員会　21号＞

○塩川委員　次に、コロナの検査体制の抜本的な強化について、医療機関、自治体への支援を求める問題について質問をいたします。
　厚労省にお尋ねをいたします。
　ＰＣＲ検査等の拡大に伴う自治体の費用負担についてでありますけれども、行政検査の費用は公費で負担されますが、それについては国と自治体が折半をするということだそうですけれども、しかし、それが自治体としての負担に積み重なっていく、こういう点では、やはり国が全額負担する必要があるんじゃないのか。この点についてお答えください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用負担につきましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁することとされており、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとなっているところでございます。
　国におきましては、一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、ＰＣＲ検査経費のほか、地域外来・検査センターの運営経費などにつきましても必要な額を確保しているところでございます。
　それから、お尋ねございました地方負担でございますけれども、先ほど申しましたように、国において感染症予防事業費等負担金におきまして二分の一を負担することとしているところでございますが、自治体の負担の分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっておりまして、地方自治体の財源として措置されるものと考えているところでございます。
○塩川委員　地方創生臨時交付金の話がありましたけれども、全国知事会におきまして、ワーキングチームにおきまして、この地方創生臨時交付金を活用している、三兆円だ、しかし、それでも足りないという現場の声が出ているわけであります。そういう点でも、地方の負担をいかに軽減して、実際の検査体制を大きく拡充をしていく、こういうところへの財政支援こそしっかりと行うべきだ、このことを申し上げるとともに、もう一点、保険適用の行政検査の場合には、初診料や実施料や判断料など、患者の一部負担金は発生します。ですから、検査については公費負担ではありますけれども、初診料等患者の一部負担は発生する、この部分について、やはり公費できちっと措置すべきじゃないのかと知事会からも緊急提言でも要望があるところですが、これについての対処を求めたいと思いますが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　行政検査につきましては、保健所等が行うものにつきましては全額公費で負担をしているほか、また、これはいろいろな議論を踏まえまして、一般の医療機関等におきまして保険診療で行われているものについては保険でカバーしていただいた上で、その自己負担分については、行政検査として、三割分については公費で負担をするというようなことで取り進めているところでございます。
○塩川委員　いや、本人の一部負担金についても公費負担にすべきじゃないのかと。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、いわゆる検査費用として、まさにこれは行政検査といたしまして実施しているものとの兼ね合いのもとに、保険診療についても、その検査部分については、行政検査と同等とみなし得るという考え方のもとに、公費で負担しているものでございます。
　一方、保険診療といたしましては、いろいろな診断でございますとかそういうものがございますので、保険診療の範囲の中でやっていただいているというところでございます。
○塩川委員　ですから、保健所なり行政検査であれば本人の負担はないわけだけれども、保険診療の行政検査となると一部負担金が発生するわけですから、こういったことについてきちっとした手当てというのは、それはやはり具体化すべきじゃないですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、行政検査といたしましては全額公費で負担をしているわけでございまして、一般の医療機関におきます保険診療として行われるものにつきましても、検査部分に相当する分については、自己負担が発生する分については、行政検査と同様の効果を持つものだということをみなしまして、その分については公費で負担させていただいているというところでございます。
○塩川委員　ですから、初診料は本人負担というところは変わらないと。そういうところこそきちっと見直して検査体制の拡充につなげていくということを求めていきたい。
　検査体制の拡充については、世田谷区が非常に熱心に取り組んでおられます。世田谷区は、発熱外来の運営に対して、一日当たり四万一千七百円の補助を行って支援をすることにしました。資料にも全国の帰国者・接触者外来等の一覧表があります。多い県、少ない県いろいろありますけれども、こういうところをどんどんふやしていくということが極めて重要で、このような帰国者・接触者外来等の医療機関に対して世田谷区のような支援措置を国がしっかりと行って、こういう発熱外来の設置をふやしていく、そういう医療機関をしっかりとサポートしていく、こういうことを行うべきだと思いますが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　帰国者・接触者外来等の運営につきましては、患者を診察した際の診療報酬が支払われるほか、行政検査に係る自己負担分につきまして公費で負担しており、さらに、必要に応じて、備品や消耗品等について感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているなど、自治体の検査体制に応じた支援を行っているところでございます。
　また、支援策といたしましては、第一次、第二次補正予算におきまして創設いたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におきまして、発熱患者の診療を行う外来の設置についても対象としているところでございまして、プレハブ、テントの設置、またドライブスルー方式等の費用についても全額国費で支援しているところでございます。
　こうした支援策を通じまして、地域における検査体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
○塩川委員　医師確保のための支援も必要なんですよ。ですから、必要な備品ですとかテントなども当然ですけれども、医師を特別にオンするような格好で確保するという考え方で、東京都などではそういう支援についての議論もあるそうですけれども、そういった取組を世田谷区がやっているということを応援をする、こういうことを求めていきたいと思います。
　全国知事会も緊急提言で、予備費を活用して新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を増額をし、早急に追加の交付を行うことと要望しています。こういうのにしっかりと応える必要がある。
　それと、もう一点、世田谷区では、社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査、社会的検査に十月から取り組むことを公表しました。介護事業所、保育園、幼稚園、特養ホーム等の施設入所予定の人を対象に実施をします。今後、障害者施設で働く職員や小中学校の教職員などを対象にしていくことを予定しております。世田谷区は、社会的インフラを支える人たちへの継続的な検査を実施する社会的検査の費用に対して国の助成を求めています。
　こういう要望に応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、検査が必要な方がより迅速かつスムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えまして、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする必要があると考えているところでございます。
　こうした考え方のもと、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査を実施することといたしまして、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえまして、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することも行政の判断で行っていただくことは可能となっているところでございます。
　また、先般でございますけれども、感染者が多数発生している又はクラスターが発生している地域に所在する医療施設、高齢施設に勤務する方や、また入院、入所する方につきましては、当該施設に感染者がいない場合であっても幅広く検査することは可能であるといったこともお示ししているところでございます。
　これらの新型コロナウイルス感染症の検査に係る費用につきましては、先ほどございましたけれども、行政検査として行うものについては公費で賄うこととしているところでございます。
　その上で、世田谷区が実施を検討されているものにつきまして、私ども直接相談を受けているわけではございませんが、行政検査として認められるものということであれば、その費用については公費において負担されるということになっているところでございます。
○塩川委員　世田谷区のこの社会的な検査については、知事会、あるいは先ほどの尾身先生でもその必要性、支援の重要性について触れておられるところです。ぜひ、検査体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、地方創生臨時交付金についてはその増額を求めて、質問を終わります。

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件の公判がはじまり、カジノはやめるべきだと追及しました。

　秋元司衆院議員（自民党を離党）は、カジノ汚職事件の収賄容疑で逮捕・起訴されており、20日には保釈中に贈賄側の被告に虚偽の証言をするよう働きかけ再び逮捕されています。

　私は、秋元氏がＩＲ担当副大臣として、ＩＲ・カジノの制度設計を行う立場だった、と指摘。「疑惑は極めて重大で、何らの説明責任も果たしていない。国会議員の資格はない、議員辞職すべきだ」と主張しました。ＩＲ議連事務局長でＩＲ推進法案提案者の西村康稔経済再生担当相に、カジノを推進してきた政治家として汚職事件が起こったことに反省はないか、と迫りました。

　西村担当相は「秋元議員の逮捕は大変残念だ。政府としてはＩＲ整備法に基づいて必要な準備を進めていく」と繰り返しました。

　私は、カジノ事業は刑法で禁じられた賭博を特定の事業者に認め、莫大な利権が絡むため、癒着が排除できないと指摘。不正・腐敗の温床であるカジノ・ＩＲはきっぱりとやめるべきだ、と強調しました。

　また、コロナ禍でインバウンド（訪日外国人）頼みのビジネスモデルは破たんしていると指摘。ＩＲ担当副大臣の任命、カジノを成長戦略として推進してきた安倍晋三首相の責任は重い。国会での説明を求め、野党はカジノ法廃止法案を提出している。市民と力を合わせカジノ廃止に全力を挙げる。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

「議事録」

＜第201通常国会　2020年8月26日　内閣委員会　21号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、カジノ汚職事件について質問をいたします。
　きょう、東京地裁でカジノ汚職事件の初公判が行われております。午前中においても、前観光会社会長があきもと司議員への贈賄を認めるという証言をした、こういうことも報道をされ、午後においても引き続き別件での公判が行われるということであります。
　自民党に所属をしていたあきもと司衆議院議員は、カジノをめぐる汚職事件の収賄容疑で逮捕、起訴されました。カジノ担当副大臣としてＩＲ、カジノの制度設計を行う立場だったのがあきもと司議員であります。このあきもと議員が、保釈中に贈賄側被告に虚偽の証言をするよう働きかける買収工作に関与したとして、再び逮捕されました。その疑惑は極めて重大であります。これらの事件について何らの説明責任も果たしておりません。国会議員としての資格がない、直ちに議員辞職すべきだということを強く申し上げるものであります。
　そこで、西村大臣にお尋ねいたします。
　西村大臣は、二〇一六年のＩＲ推進法案審議のときに、ＩＲ推進議連事務局長であり、法案提出者として国会で答弁に立っております。また、政府は、成長戦略の柱としてＩＲ、カジノの整備推進を掲げておりますが、西村大臣はその成長戦略の担当大臣でもあります。カジノを推進してきた政治家として、このようなカジノ汚職事件が起こったことについて反省はありませんか。
○西村国務大臣　あきもと議員が逮捕されたことは大変残念なことではありますけれども、その事案については、私、詳細は承知しておりませんし、また、捜査中の事件にかかわる事柄でありますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。今後、司法の手続、その場を通じて事実関係を明らかにしてもらえればというふうに考えております。
　政府としては、まさに立法府でありますこの国会の審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法、これに基づいて必要な準備を進めていくというのが基本的な立場であるというふうに承知をしております。
○塩川委員　いや、ＩＲ推進法案の提出者なんですよ。事態がまさにこういうことになっていることについて、率直に法案提出者として思うところはないんですか。おかしいと思わないんですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、逮捕に至ったということは大変残念なことであります。しかしながら、事実は私は承知をしておりませんし、また、捜査中のことでありますからコメントは控えたいと思いますし、今後、司法の場においてしっかりと事実関係を明らかにしてもらえればというふうに考えております。
○塩川委員　西村大臣自身、米カジノ企業シーザーズの関連企業にパーティー券を購入してもらったということがあるわけであります。
　カジノ、ＩＲは、刑法で禁じられた賭博を特定事業者に認めるというカジノ特区をつくるというものであります。莫大な利権が絡む事業だ、特定の事業者との癒着が排除できない、まさにそこにカジノの問題点があるんじゃないのか、そういうことは自覚をしておられなかったんですか。
○西村国務大臣　私の政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとって適正に処理をしているところでございます。
　また、国会での審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法でございますので、その法律に基づいて、国として必要な準備を進めていくということでございます。
○塩川委員　腐敗、不正の温床となるカジノについて、そういう認識もなく進めていたのか、このことがまさに問われているんじゃないでしょうか。
　このコロナ禍のもとで、インバウンド頼みのビジネスモデルは破綻をしております。カジノは中止、カジノ法は廃止をすべきだ。カジノ担当副大臣に任命をし、カジノを成長戦略として推進してきたのが安倍総理であり、その責任は重いので、こういった問題についてきちっと国会に出て説明をしていただきたいと思います。
　野党はカジノ法廃止法案を提出しております。市民と力を合わせてカジノ廃止に全力を挙げる、このことを改めて申し上げておくものであります。
　次に、今のリーマン・ショックを超える経済危機の問題、消費税減税に踏み出すべきときではないのか、この点についてお尋ねをいたします。
　ことし四―六月期のＧＤＰ、年率換算で二七・八％の減、昨年十―十二月期から三期連続のマイナスであります。リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みであります。
　雇用と営業、日本経済に深刻な影響を及ぼす事態であって、雇用を守るために雇用調整助成金や、また休業支援金、これの延長を図ることや、営業を守るために持続化給付金や家賃支援の拡大など、抜本的な対策を求めたい。その一つとして、消費税減税を求めたい。
　安倍総理は、昨年の消費税増税前に、リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は一〇％に引き上げると述べておりました。しかし、まさに現在、リーマン・ショックを超える経済危機に直面をしているわけであります。
　西村大臣、リーマン・ショックを超える経済危機に直面しているときだからこそ、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
○西村国務大臣　消費税についてのお問合せ、御質問でございます。
　昨年十月、消費税率引上げを行ったわけでありますけれども、政治家誰も、税率引上げ、増税はやりたくないものでありますけれども、全世代型社会保障の構築へ向けて歩み出すという中で、苦渋の選択で増税をしたものというふうに私自身は理解をしております。
　そうした中で、全額社会保障財源に充てられることになっております。幼児教育、保育無償化が、もう既に、先行的に全世代型社会保障の改革の第一歩として進められているところでございます。少子化対策や社会保障に対する安定財源の確保のため、どうしても必要なものであったということ、このことをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今般の新型コロナウイルス感染症による経済へのダメージ、これは緊急事態宣言を経験し、人為的に経済をとめましたので、そういう意味で大変大きなダメージがあるわけでありますけれども、一次補正、二次補正において事業総額二百三十四兆円規模の対策を講じているわけであります。
　そうした中で、一人十万円の特別定額給付金も、今やほぼ九九％の五千八百二十六万世帯にお届けをしております。約十二・六兆円でありますが、これは年間の消費税率五％に相当する支援額でございます。消費税率を五％下げるのと同等のマクロの経済効果がある。更に言えば、所得の低い方の方がより恩恵が大きい、消費税額を支払うよりもより大きな十万円ということで、定額でありますので所得の低い方の方がより大きな恩恵があるということも申し上げたいと思います。
　その上で、さらに、今後の内外の感染状況、あるいは経済の動向、国民生活への影響などを今後も注意深く見ながら、必要があれば予備費のさらなる活用、さらには、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応し、経済、特に生活、雇用、事業をしっかりと守っていく、そのために万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　お話がありましたけれども、今、世界的な経済危機で、日本以上にアメリカやヨーロッパなどの落ち込みも広がっているときであります。
　特別定額給付金の話が出ました。これは既に今措置しているものであって、その後、こういったリーマン・ショックを上回るような事態ということがくっきり浮き彫りになった。当然、その先の見通しすら見えていないときであるわけですから、特別定額給付金が効果があった、しかし、リーマン・ショックを上回るような落ち込みが生じたときに、じゃ、もう一回特別定額給付金をやるのか。消費税の減税も含めて、私たちは消費税の五％への減税が必要だと訴えておりますけれども、まさにリーマン・ショックを上回るような事態に直面したときに、そういう対策こそ必要なんじゃありませんか。
○西村国務大臣　ＧＤＰの四月―六月の数字はまさに二七・八％のマイナスでございましたけれども、これは、四月、五月の緊急事態宣言を発出していた時期に経済を人為的にとめたがゆえに当然悪くなるものでございまして、そのことも頭に置きながら、このぐらいの数字になる、そういったことは当然頭に置きながら、一次補正、二次補正、予算を御審議いただいて成立をさせていただいたところでございます。
　その中で、総額二百三十四兆円の事業規模の予算、今の定額給付金以外にも持続化給付金や、さらには、最近では家賃の支援給付金が給付が始まりました。こうしたものも活用しながら、雇用調整助成金ももう一兆円規模で御利用いただいております。
　雇用、事業、そして何より生活をしっかり守るという強い決意で、引き続き、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応していければというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　内需喚起こそ必要で、ドイツ、イギリス、韓国などでも付加価値税や消費税の減税などに取り組んでいます。ぜひ、暮らしを温め、中小・小規模事業者の支援策として、消費税の五％への減税、そのための補正予算を組むこと、臨時国会を開くこと、このことを改めて強く求めたいと思います。