全国中小業者団体連絡会のみなさんから臨時国会の開会に関する要請を受け懇談。

　持続化給付金や家賃支援など施策の遅れや不備が問題となっています。深刻な被害を踏まえた支援策の抜本的な強化が必要だと痛感。

　経済悪化は深刻。コロナ対策をはじめ、国会で徹底審議をすべき。
消費税の5%への減税を！

　安倍首相は国会に出て説明せよ！

　野党国対委員長連絡会開く。

　感染拡大の広がるコロナ対策、過去最大のＧＤＰ落ち込みなど、改めて臨時国会の早期召集の必要性で一致。また、予算委員会の閉会中審査をただちに行って、安倍首相自らが説明する場をもうけることを確認。体調問題についても本人から説明したらどうか。

　立国社の合流問題について、他党・会派から報告がありました。

---

臨時国会の召集早く／野党国対委員長が一致

「しんぶん赤旗」8月20日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は19日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大と、国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の落ち込みとなったことを受けて、対策を議論する必要があるとして、早期の臨時国会召集を求めることで改めて一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「臨時国会の開催は不可欠だ」と指摘。その上で、健康不安が指摘されている安倍晋三首相の体調について「配慮しなければならないが、公務に差し支えがあるのか、安倍首相自ら説明し、事実をはっきりすべきだ」と語りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「ＧＤＰがマイナス97.8％と、かつてない落ち込みだ。感染拡大による医療の逼迫（ひっぱく）も問題が依然克服されていない。地元大手の観光バス会社も深刻な事態に陥り、雇用調整助成金、持続化給付金の拡充を求める声がある。これらの問題をどう解決するのか、臨時国会の開催が必要だ」と述べました。

　党埼玉県議団主催の豪雨災害対策研修会で講演。

　被災者には支援を受ける権利があること、被災者が主役となる支援活動に取り組むこと、被災者支援制度は被災者と国民のたたかいによって前進してきたこと、制度がなければ新たにつくるという立場で行政に働きかけることを訴えました。

　多数の堤防決壊が生じた昨年の台風19号豪雨災害の教訓を踏まえた治水対策のあり方や広域避難計画の問題点などについて意見交換しました。

---

全被災者助ける国に／党埼玉県議団／豪雨災害対策研修会／塩川議員ら招き

「しんぶん赤旗」8月19日付・首都圏版より

　日本共産党埼玉県議団は17日、塩川鉄也衆院議員を講師に、県危機管理防災部災害対策課の職員を報告者に招き、さいたま市で豪雨災害対策研修会を開きました。県内各地の党地方議員らも参加しました。

　塩川氏は、災害支援の国際基準を紹介し、自然災害への備えを国民任せにする「自立自助」論や、小規模災害を自治体任せにする「国と地方の役割分担」論を批判。「全ての被災者の救助と生活再建に国が責任を負うことを求めよう。劣悪な避難所環境の改善など、被災者支援制度の抜本的な改革をめざそう」と呼びかけました。

　県災害対策課職員は、2018年７月の豪雨災害時の岡山県倉敷市での被災地支援の経験を報告。「被災した市職員も多く、支援前は物資の整理ができないほど物資集積所の人員が非常に不足していた」「夏なのに大量の毛布があるなど、被災者ニーズと支援物資のミスマッチがあった」と話しました。

　村岡正嗣県議は、2020年度の県予算に盛り込まれた埼玉県・市町村被災者安心支援制度の対象拡充や県土強靭（きょうじん）化緊急治水対策プロジェクトを紹介。柿田有一川越市議は、昨年の台風19号時の川越市内の被害状況などを説明しました。

　所沢駅頭で「終戦の日」宣伝行動に参加。所沢革新懇、「守ろう憲法・オール所沢」連絡会、野党共闘8区の会の共催で毎年実施。

　スタンディング、リレートーク、改憲発議反対署名に取り組みました。

　私も、敵基地攻撃能力保有反対、安保法制廃止、安倍9条改憲ストップを訴えました。

　安倍政権退陣！市民と野党の共闘の前進を！

　埼玉平和美術展を訪問。

　平和美術展は、戦争中に表現活動が抑圧されていた教訓を踏まえ、自由に作品を作成、展示することを目的に開催されてきました。

　コロナ禍で自粛が強いられてきたこともあり、自由に表現したいと出品した人が多かったとのことです。

　75回目の終戦記念日にあたって街頭演説。川口駅、浦和駅、大宮駅で、伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆院議員、奥田智子衆院埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議ら地方議員と一緒に。

　憲法前文には「日本国民は・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。

　安倍首相の安保法制の強行、9条改憲策動、そして国政私物化は、憲法の国民主権、立憲主義、平和主義を脅かすもの。

　いまこそ政治を変えるとき。

▼川越市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。午前中は川越市内2か所で守屋県議、党川越市議団と訴えました。

　検査体制の抜本的強化を求めるとともに、情報の開示の重要性を強調。自治体単位で感染者数は公表していても、検査総数やその内訳など開示されていません。

　市民の信頼を確保するためにも、科学的知見を踏まえた情報提供が求められます。

---

▼坂戸市▼

　坂戸市内2ヵ所で党市議団と街頭演説。

　新自由主義路線推進の1997年の行革最終報告では、国の事務事業は、市場原理と自己責任原則に則り、民間活動の補完に徹すると掲げ、所得再配分事業は限定するとしていた。

　この「報告」の趣旨に則って、内閣機能強化、国の行政機関のリストラを進めたのが中央省庁改革基本法だ。

　くらし切り捨て、大企業奉仕、官邸機能強化による国政私物化の政治は、いずれも同根。
新自由主義路線推進の自民党政治の転換を！

---

▼東松山市▼

　東松山市内2ヵ所で党市議団と街頭演説。

　党市議団は、昨年の台風19号豪雨災害で被災者支援に奮闘。

　また地域医療を守れと、地域医療構想の再編対象となった市民病院と医師会病院との懇談も実施。立憲民主党との共同調査も行いました。

　野党共闘において、日本共産党の草の根の力が、わが党への大きな信頼となっています。

　大規模水害時の避難計画について、埼玉県加須市からヒアリング。小坂・松本・おいかわ・さえき各市議と一緒に。

　利根川と渡良瀬川に接する加須市域では、2万7千人の避難が必要。広域避難計画に基づき、昨年の台風19号豪雨災害で避難を実施、その成果と教訓が明らかになりました。速やかな避難者の受け入れの一方、橋の渋滞などが問題となりました。

　また、コロナ感染症に対応すると、現在の避難場所では7千人しかカバーできず、2万人分の避難場所確保が必要となります。

　分散避難(時間的にも空間的にも)の工夫、避難所の改善、要配慮者への支援の具体化などの課題について意見交換しました。

　野党国対委員長連絡会開く。

　政府与党が臨時国会を拒否したことを強く批判。臨時国会召集を求めていくとともに、閉会中審査を開かせるという「二兎を追う」ことで一致。

　政府は7日（金）に1兆2千億円の予備費執行（持続化給付金、緊急小口貸付等）を閣議決定する見込み。同日に予算委理事懇で政府説明、質疑。

　閉会中審査については、19（水）衆厚労委、20（木）参厚労委。26（水）衆内閣委、27（木）参内閣委。3時間程度。

　9月第一週に衆参予算委。野党は首相出席の集中審議、与党は参考人質疑提案。引き続き協議。

　さらに野党は、財金委・総務委（来年度予算概要）、農水委（凶作の恐れ）の開催を提案。与党は「説得力あるので前向きにとらえたい。ただ人事のこともあるので…」。

▼さいたま市▼

　埼玉県内で梅村さえこ前衆院議員と宣伝行動。午前中はさいたま市岩槻区・緑区・浦和区。松村・鳥海市議と一緒に。

　安倍政権のコロナ対応は、マスク再配布やＧｏＴｏトラベルなど、ちぐはぐ、あべこべな政策ばかり。

　コロナ対策を議論しようにも、いっさい国会に出てこないのが安倍首相。野党は憲法53条に基づく臨時国会召集を要求。今週にも政府与党から回答。

　安倍首相は国会に出席を！

---

　午後はさいたま市大宮区・北区で、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と街頭演説。神田市議、山本さんと一緒に。

　いまコロナ対策で必要なことは、第一に検査体制の抜本的強化。無症状者が多いという特性を踏まえ、医療目的から防疫目的への検査体制の転換を図ること。

　第二に、医療提供体制の抜本的拡充。そのためにも、安倍首相が決して行おうとしない医療機関への減収補てんに踏み出すべき。

　第三は、感染拡大防止を目的とする活動・営業制限（自粛要請）に対する補償措置の実施。これも安倍首相が拒否し続けているもの。

　安倍政治の転換が必要だ。

▼上尾市▼

　夕方、上尾市内2ヵ所で、秋山もえ県議と街頭演説。轟・平田市議と一緒に。

　感染症対策の要となる保健所を減らし、コロナ病床を担う公立・公的医療機関の再編統廃合を推進してきたのが安倍政権を始めとした自民党政治。

　行革の旗振りをしてきた橋本内閣の政治文書（行革最終報告1997年）は、国の事務・事業は、市場原理と自己責任原則に則り、民間活動の補完に徹すること、所得再配分事業は限定すると掲げていた。

　新自由主義の自民党政治を終わらせ、命とくらし最優先の政治へと転換しよう！

　東松山医師会病院(松本万夫院長)と懇談。梅村さえこ前衆院議員、立憲民主党の坂本裕之輔前衆院議員、熊谷裕人参院議員と一緒に。

　「コロナによる受診抑制で減収は10%。この間の医療費削減で病院に体力がない。経営の先が見えない。必要な助成を」

　「コロナ患者受け入れについては公立病院が積極的な役割を果たしてほしい」

　「地域医療構想については降ってわいたような話。地域で役割を果たしてきた医療機関なので、一緒になる必要はない」

　「将来を見通した、地域の需要に合った医療体制のプロジェクトを保健所が中心となって作り上げていく」ことを強調。

　率直な意見交換の場となりました。

　野党国対委員長連絡会開く。

　コロナ感染の拡大に関する認識やGoToトラベルなど政府の対応策の問題点、豪雨災害への対応、賃金カットや解雇などの雇用不安などについて政府を質すため、憲法53条に基づく臨時国会召集を求めることを確認。

　明日30日に野党党首会談で決定し、31日に大島衆院議長に伝える。

　安倍首相は国会に出席して答弁せよ！

---

臨時国会召集を要求／野国連／コロナ・災害対応／山積

「しんぶん赤旗」7月30日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は29日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルス感染拡大や豪雨災害に対応するため、臨時国会の召集を政府・与党に要請することを決めました。政府・与党が応じなければ、野党党首会談を開いて、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求を正式に行う方針を確認しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長に申し入れ、森山氏は「政府に伝える」と述べました。安住氏は「閉会中審査をやってきたが、安倍首相がまったく国会に出てこない状況で戦後最大の危機に対応できない」と述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、新型コロナの感染が拡大するもと、ＰＣＲ検査の抜本的強化や持続化給付金の拡充などをしっかり議論する必要があると指摘。また、広範囲に甚大な被害をもたらしている豪雨災害への対応など、国政にかかわる重大問題が山積みだとして「臨時国会を開いてきちんと議論するかどうか、政治が問われている」と強調しました。

　党埼玉東部北地区で青年のつどい。８会場とつながったリモート集会。

　「コロナ感染者拡大で、医療体制はどうするのか」「不安定雇用の方の支援策は」「野党共闘は本当に可能か」「日本共産党への支持を広げる工夫を」など質疑、意見交換の場に。

　新自由主義の下で自己責任論を押し付けられてきた若者が、コロナ禍を契機に政治への関心を高めている。政治は変えられる。一緒に世直しをしよう！

　埼玉県原爆死没者慰霊式に出席。

　原爆で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、後遺症に苦しむ被爆者の皆様にお見舞いを申し上げます。

　原爆被害への国家補償、核兵器廃絶を求める活動に心から敬意を表します。

　核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者の運動が国際社会を動かし、核兵器禁止条約が採択され、39カ国が批准し、発効まであと11カ国となりました。

　しかし、その中には日本政府は入っていません。

　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択は、467地方議会に及んでいます。

　日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ！

　核兵器のない世界の実現を！