所沢北部地域の議会報告会に参加。柳下礼子県議、矢作いづみ市議と一緒にあいさつ。
来年1月には核兵器禁止条約が発効すると報告すると大きな拍手。条約を批准する政府をつくりたい。
敵基地攻撃能力保有の議論を批判、所沢への保健所設置、少人数学級実現の運動を広げようと呼びかけました。
議院運営委員会理事会開く。
坂井官房副長官が臨時国会の政府提出法案を説明。国家公務員給与法など新規10本。その他、検討中の法案に、国公法等改正案があり「検察官の定年延長の特例を含む法案か」と質問。坂井副長官は「先の国会で議論があったところ。そうしたことを踏まえながら検討していく」と説明。
私は「検察への政治介入を可能とする法案は、権力分立を壊すもの。提出すべきでない」と発言。
臨時国会の会期は12月5日までの41日間で合意。野党は、総理出席の質疑をしっかり行うこと、学術会議問題の審議のため杉田官房副長官の出席、関連資料の提出を求めました。
臨時国会の会期41日間/衆院議運理/与野党が合意
「しんぶん赤旗」10月23日付・2面より
衆院議院運営委員会は22日、理事会を開き、26日に召集される臨時国会の会期を12月5日までの41日間とすることで与野党が合意しました。野党側は、本会議や予算委員会等に首相が出席・答弁し、充実した審議とするよう求めました。
理事会に出席した坂井学官房副長官は、臨時国会への政府提出法案として、国家公務員給与法改正案、予防接種法等改正案、日英経済連携協定(EPA)など10本を予定し、国家公務員法改定案などを検討中と説明。野党が、検察庁法改定案は国公法改定案に含まれているのかただしたのに対し、坂井官房副長官は「先の国会での質疑をふまえながら検討している」と答えました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「国民的な反対で廃案になった検察庁法改定案は、きっぱりと断念すべきだ」と主張しました。
野党国対委員長連絡会開く。
学術会議任命拒否問題を徹底追及するため、杉田官房副長官の予算委出席を求めるとともに、コロナ禍で深刻となっている経済・医療問題を中心とした予算委集中審議を要求していくことを確認。
改憲原案を憲法審議会に提出しようという自民党の動きに対し、憲法審におけるこれまでの経過を無視した対応は認められず、一方的に行えば審議する環境を与党が壊すものとなるという認識で一致。
衆参両院の議院運営委員会理事会が開かれ、加藤勝信官房長官が出席して、26日に臨時国会を召集する政府の方針を伝えました。
議運理事会では、召集日26日の本会議で菅義偉総理の所信表明演説を聴取する日程を決めました。
会期については、与党側が次回22日の理事会で提案したいと、持ち越しました。
菅総理が就任して40日も国会を開かず、外遊までしながら、国会での所信表明をしていないことは。極めて遺憾だ。日本学術会議会員の任命拒否問題等、総理が説明すべき課題は山ほどある。十分な会期の確保を求めました。
立憲民主党の小川淳也理事は、学術会議会員の任命拒否問題で杉田和博官房副長官の国会招致を求め、十分な会期を確保すべきだと主張しました。
学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリング。大西学術会議元会長から、この間の学術会議への批判に対する見解を聞きました。
学術会議の意思表出活動として、かつては要望や勧告が多かったが、いまは提言や報告が増えて、年間百数十件に及び、以前よりも積極的に発信しています。
「中国の千人計画」については、日本学術会議は全く関わりを持たない。
予算については、会員の手当は会議出席で一日当たり約2万円。旅費など年度途中で足りなくなる状況です。
野党が二つの合同ヒアリング/学術会議元会長、甘利氏批判/「悪質なデマ流された」
「しんぶん赤旗」10月16日付・2面より
日本学術会議の任命拒否問題に関する野党の合同ヒアリングが15日、国会内で開かれ、同会議の大西隆元会長が出席しました。自民党などから日本学術会議にデマや誹謗(ひぼう)中傷を含む悪質な論点そらしの攻撃が加えられていることについて議論が行われました。
大西氏は、自民党の甘利明税調会長がメールマガジンで中国による外国人財の誘致計画「千人計画」に日本学術会議が「積極的に協力している」と記載していたことについて、「全くかかわりがない。悪質なデマが流されている」と批判しました。甘利氏は、事実誤認との指摘を受け、メールマガジンを修正していますが、謝罪も訂正もしていないことから、合同ヒアリングでは「完璧な名誉毀損(きそん)だ」との批判もあがりました。
日本学術会議の予算についても質問が出され、大西氏は2020年度要求額について説明。10億円余りの予算のうち、会員、連携会員の会議出席の謝金として日当が約2万円で、それぞれ7190万円、1億320万円が計上されていることを明らかにし、「限られた予算のなかで、活動を止めないようにするため、謝金の辞退をしてもらわざるをえないという苦い経験が続いた」と述べました。
さらに、自民党がプロジェクトチームをつくって同会議のあり方を検討していることについて、大西氏は「任命拒否問題は、現行の制度の中で行われたもの。将来、学術会議がどうあるべきかという議論は別だ」と指摘しました。
野党国対委員長連絡会開く。
学術会議任命拒否問題で、杉田官房副長官の国会出席を求めることで一致。
GoToトラベルやGoToイートめぐる問題をしっかり質していくことを確認した。
非正規の退職金・賞与を認めない最高裁判決は遺憾。同一労働同一賃金の非正規の労働条件改善を実現するため、野党として取り組んでいくことに。
前川喜平元文科次官が文化功労者選考分科会の委員候補について、杉田官房副長官に差し替えを要求されたことを紹介。安保法制反対など、政権批判の人物を入れてもらっては困るとのことだった。
今回の学術会議任命拒否は、科学技術の砦としての学術会議の独立性・自律性を侵し、学問の自由を侵害する。また、政権批判が任命拒否の理由だとすると、学問・表現・思想信条の自由を侵害するものとなる。
杉田副長官以前にも人事介入/前川元文科次官/安保法制反対など理由に
「しんぶん赤旗」10月14日付・2面より
野党合同ヒア
野党各党・会派は13日、国会内で、前川喜平元文部科学事務次官を招き合同ヒアリングを行いました。前川氏は、2016年当時に杉田和博官房副長官から文科省の分科会委員候補2人について、安保法制反対などを理由に差し替えるよう要求された経緯を明らかにしました。
杉田副長官は、日本学術会議推薦の会員候補6人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる人物。前川氏が次官在任中、文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められました。そのうちの1人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたものであり、ほかの1人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったといいます。
そのさい杉田氏は「政権を批判する人物を(候補に)入れては困る。官邸に持ってくる前にちゃんとチェックすべきだ」と指示しました。前川氏は「筋が通らない」と思ったものの、同省は差し替えに応じたといいます。
前川氏は、同省の審議官以上の役職や独立行政法人役員の人事も官邸の意向で複数回差し替えたと証言。学術会議会員候補の任命拒否も「その延長線上で考えたのではないか」と指摘しました。
また、文科相が了解した委員人事を官房副長官が覆すことはありえず、当時官房長官だった菅氏に上げていたのは明らかだと指摘。学術会議会員候補の任命拒否も「杉田氏の一存で決められるはずがない」と述べました。
その上で、菅、杉田両氏は日本学術会議法が定める同会議の独立性や自律性、憲法が保障する学問や思想・良心の自由への認識が「極めて希薄だったのだろう」と述べました。