▼桐生市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。今日は群馬県。桐生市内で関口直久市議と一緒に。

　モリ・カケ・桜・河井選挙買収事件と、安倍首相とその取り巻きを特別扱いする政治の私物化に国民の怒り。これらをもみ消そうと企んだ黒川氏の定年延長、検察庁法改定案は、断念に追い込まれる。市民と野党の共闘の力の発揮。

　総選挙で安倍政権の退陣、野党連合政権の道を開こう！

▼大泉町・太田市▼

　群馬県大泉町・太田市内で街頭演説。水野正己太田市議と一緒に。

　安倍政権の後手後手のコロナ対策に対し、市民と野党の共闘が大きな役割を発揮。

　三回に及ぶ予算組み替え提案を行って、一律10万円の特別定額給付金支給や雇用調整助成金の倍額への引き上げ、事業者家賃支援制度の創設、コロナ対応の医療機関への財政支援の拡充を実現。

　国民の暮らし第一の野党共闘の成果。

▼伊勢崎市▼

　伊勢崎市内で街頭演説。北島市議らと一緒に。

　新型インフルなどと違い、ワクチンや有効な治療薬がないのが新型コロナ。感染拡大防止が最優先の仕事。

　無症状者が大変多いのも大きな特徴。無症状者など感染者を特定する検査体制の抜本的強化に踏み出せ。

▼前橋市▼

　前橋市内2ヵ所で街頭演説。たなはしせつ子群馬1区予定候補と訴え。酒井県議、中道市議が一緒に。

　この2年余りで、共産党も加わる野党共同提出法案は38本に。

　不公平と地域格差を拡大する大学入試改革見直し法案を提出して、文科省の推進施策を撤回させたこともありました。

　コロナ対応では、事業者家賃支援法案提出が、政府の支援制度創設につながりました。
政策面でも野党共闘が前進しています。

---

共産党が北関東キャラバン宣伝／政権交代実現しよう／群馬4市1町で塩川氏ら

「しんぶん赤旗」7月26日付・4面より

　日本共産党の北関東ブロックキャラバン宣伝が25日に群馬県入りし、塩川鉄也衆院議員が桐生、太田、伊勢崎、前橋の4市と邑楽（おうら）郡大泉町で、総選挙での日本共産党の躍進を呼びかける街頭演説を行いました。

　塩川氏は、今年度の当初予算にコロナ対策費が1円もなかったこと、アベノマスク配布や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の前倒しなど、安倍政権のコロナ対策は場当たり的と指摘。森友・加計・桜問題や、前法相夫妻の買収事件の追及から逃げていると厳しく批判しました。

　国民の声と国会での野党共闘で、1人10万円の定額給付金や雇用調整助成金の上限引き上げ、補正予算のコロナ対策費を実現し、検察庁法改定案を廃案に追い込んだと強調し、「国民の暮らしを守る予算を削り、大企業の利益を優先する新自由主義的政策を転換するため、日本共産党の躍進と野党共闘で、政権交代を実現しましょう」と呼びかけました。

　前橋市では、たなはしせつ子衆院群馬1区候補もマイクを握り「日本共産党は、国民の声を国政の場に届けます。国民の暮らしを優先する社会をつくるために、みなさんの力で押し上げてほしい」と訴えました。

　酒井宏明県議、各自治体の党議員も参加しました。

▼小山市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。栃木県小山市で訴え。平野小山市議と一緒に。

　過去最高のコロナ感染者の下、GoToトラベルをスタート。GoToはきっぱり中止に、観光業者には別な形で直接支援を。

　何より検査体制と医療提供体制の抜本的拡充を。

　宣伝カーには、コロナ対策求める大きな垂れ幕。

▼栃木市▼

　栃木市内で街頭演説。白石・川上両栃木市議と一緒に。

　コロナ危機で医療の貧困が浮き彫りに。感染症指定医療機関のうち感染症専門医がいるのは、わずか35%。

　しかも安倍政権は、感染症指定医療機関の９割を占める公立・公的病院の再編統合を進めようとしている。

　地域医療構想の撤回、公的病院の役割の強化を。コロナ禍の医療機関への減収補てんを。

▼佐野市▼

　栃木県佐野市内2ヵ所で街頭演説。岡村・鶴見両市議と一緒に。

　昨年の台風19号豪雨災害は、佐野市を始め県内各地で大きな被害をもたらした。恒常化している大規模水害の根本的要因である気候危機対策は急務。

　世界の流れに逆行して、石炭火力発電推進に固執する時代錯誤の安倍政権は、もう終わりにしよう。

▼足利市▼

　栃木県足利市内で街頭演説。おぜき・鳥井両市議と一緒に。

　桜を見る会や河井選挙買収事件の追及で、野党共同の機関紙の役割を果たしたのが「しんぶん赤旗」でした。

　全国の地方議員、党員のみなさんの草の根の力が日本共産党への信頼につながっていると実感。

　ぜひ日本共産党とご一緒に政治の転換を！

　埼玉県党の政府要請に参加。

　厚労省に対しては、国保制度の改善を求める強い要望あり。コロナ禍の下、保健所の体制強化、公立・公的病院の再編統合の撤回を求める発言が相次ぎました。

　災害対策では、災害救助法の積極的適用、住宅応急修理の改善、避難所の改善要望が出されました。加須市議団の発言で、コロナ対応の広域避難計画策定の困難さを実感。

---

医療機関は危機的状況／党埼玉県委／国に減収補填の予算要望

「しんぶん赤旗」7月24日付・地方･総合ページより

　日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は22日、国に2021年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。丸井八千代県副委員長、おくだ智子衆院埼玉2区予定候補、県議や地方議員が参加し、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。

　厚生労働省との懇談では、新型コロナウイルスに関わり医療機関への支援などを要望。地方議員から「地元の医療機関は大幅な減収で、危機的状況だ」との発言が相次ぎ、伊藤氏も「県内の医療機関からは。『減収で1年分の利益がなくなった』『一時金を半分力ツトするしかない』などの声が寄せられている。とにかく減収補填（ほてん）を」と求めました。

　厚労省の担当者は「医療機関が患者数の減少などによって、経営が悪化していることは承知している。第2次補正予算で行っている支援を、一刻も早く医療の現場に届けたい」と述べたものの、減収補填には言及しませんでした。

　文部科学省との懇談では、新型コロナ対策として「3密」を避ける20人程度の少人数学級の実施などを要望。文科省の担当者は、「ポストコロナも見すえ、学校でどのような指導体制が望ましいのか、指摘いただいた点も含めて検討していきたい］と述べました。

　野党国対委員長連絡会開く。

　コロナ感染者が増加している中、政府はＧｏＴｏをスタートさせた。感染者増加の実態も明らかにしないまま、人の移動の促進策を前倒しで実施することは延期すべき。

　安倍首相の予算委出席を強く求めていく。与党が拒否するのであれば、憲法に則って臨時国会の召集を求めることで野党間の調整をしていくことを確認。

　来週は、28（火）に衆参の災害特、29（水）衆国交委、30（木）参国交委の予定。

---

ＧｏＴｏ中止・首相出席要求／野党国対委員長連絡会で確認

「しんぶん赤旗」7月23日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は22日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、同日始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について新型コロナウイルスの感染拡大を考えて中止を求めることで一致。連絡会で立憲民主党の安住淳国対委員長は「感染者は減るどころか増え続けている」「これで感染がまん延したらまさに人災だ」と批判し、体制や制度を整えて国民が安心できるタイミングでやればよいと主張しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の政府の対応は「迷走に迷走を重ねている」と述べ、「首相の責任は重大だ」と批判。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」開始の前倒しなど政策決定の過程が不透明であり、「政府が感染実態や国民の暮らし、経済をまともに考えていないことは重大だ」と強調しました。

　また、野党国対委員長は安倍晋三首相が予算委員会に出席し、説明責任をはたすように求めることで一致。応じなければ、憲法53条に基づく臨時国会召集要求を検討することを確認しました。

　さいたま市岩槻区で日本共産党を知るつどい。松村市議も訴え。

　コロナ対策に全力を挙げるとき。埼玉県は全国一、医療が貧困な県。検査体制の抜本的強化とともに、医療提供体制への特別な支援を。

　コロナで経済も打撃。大企業は内部留保を活用して賃金と雇用の確保を。今こそ暮らし支える予算の削減、暮らし守るルールの破壊を見直すとき。新自由主義の路線の転換を。

　北朝霞駅で北関東いっせい宣伝行動。豪雨災害救援募金を訴え。

　コロナ感染拡大の中、ＧｏＴｏキャンペーンは延期を。観光業者には直接支援を。

　安倍首相は予算委集中審議に出て説明責任を果たせ。

　コロナ対策として、医療提供体制の抜本的拡充が必要。埼玉県内の医療機関における公立・公的病院の病床数は15%だが、コロナ対応の病床数は公立・公的病院が7割。公共に果たす役割は明らか。それなのに公立・公的病院の統廃合を推進しているのが安倍政権。暮らし守る予算を削る新自由主義路線は転換を！

---

塩川氏「ＧｏＴｏ見直せ」／北関東ブロック一斉宣伝

「しんぶん赤旗」7月19日付・地方ワイド版より

　日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝で17日、埼玉県朝霞市の北朝霞駅前では、塩川鉄也衆院議員と山口公悦市議が訴えました。豪雨災害救援募金にも取り組みました。

　塩川氏は、コロナ禍と豪雨災害の二重の災害で温泉地の旅館が大打撃を受けていることを示し、「サポートすることが国の仕事だ。特例の給付金をもうけるなど、支援策の具体化のため、国会で働きかけていく」と力を込めました。

　また、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて「感染が再拡大している状況で人の移動を推進するようなことをしていいのか。見直すべきだ」と批判しました。

　山口氏は、住民が声を上げ、売り上げが昨年比20％以上減少した中小業者への10万円給付や、テークアウトを始めた事業者への5万円支給など市独自の支援策が実現したと紹介。「駅構内を利用しているタクシー会社に市が課してきた利用料を免除にするとの答弁も引き出した」と述べました。

　野党国対委員長連絡会開く。

　ＧｏＴｏトラベルについて、政府は東京発着を除外して実施すると決めたことを受け、感染が拡大しているもとで、実施そのものを延期すべきだという認識で一致。

　安倍首相自身が説明すべきであり、予算委集中審議の開催を要求することを確認しました。

 

 

---

「ＧｏＴｏトラベル」／開始予定延期要求で一致／野国連「予算委の開催を」

「しんぶん赤旗」7月18日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は17日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、22日に開始予定の「ＧｏＴｏトラベル」の延期を求めるとともに、週明けに安倍晋三首相が出席して衆参の予算委員会集中審議の開催を要求することで一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「新型コロナ感染が拡大傾向にあり、ＧｏＴｏトラベルをスタートする根拠はない」と表明。「ＧｏＴｏありきの姿勢」で“東京外し”までして進める政府の責任者として安倍首相から国民に対する説明を求めたいと述べました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長代理は「ＧｏＴｏトラベルは感染の収束が前提。緊急事態宣言解除の直後と比べ、大きく感染が広がる中、前倒しで実施する環境にはない。ＧｏＴｏを官邸主導で決めた。安倍首相が説明するのは当然の役割だ」と語りました。

　連絡会後、立民の安住国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、2点を申し入れました。

　東松山市立市民病院を訪問し、杉山聡院長と懇談。

　第二種感染症指定医療機関としてコロナ患者を受け入れ。杉山院長は「医師不足の中、できることをしっかりやりたい」「入院、外来とも2割減であり、前年比2割の減収に」。

　第2波に備えた医療提供体制の拡充について「患者を分散させるのではなく専用の病院の確保が必要ではないか」。

　東松山市立市民病院は厚労省の地域医療構想の再編対象医療機関になっています。「(医療資源が乏しい)この地域には中核病院が必要」「コロナ禍で公立病院の役割が見直されたのではないか」と述べました。

　党川越市委員会事務所で、党創立98周年記念講演会を視聴。4人の方のあいさつに感銘を受け、志位委員長の講演に耳を傾ける。

　新自由主義からの転換を掲げ、野党連合政権の道を開くたたかいに挑戦したい。問題の根本的解決の展望を示す社会主義への希望を語っていこう。

　ぜひ日本共産党を強く大きく！

　野党国対委員長連絡会開く。

　米軍の感染拡大に対して、情報開示を強く求めることを確認。穀田氏は玉城デニー知事の要望を踏まえ「感染拡大している米軍基地の封鎖、米国・日本間の移動禁止を行うべき」と指摘。

　ＧｏＴｏトラベルについて、22日からの実施を見送るべきだということで一致。コロナや災害で影響を受けた観光業者には、直接支援を行うべき。

　今後の国会審議は、22(水)文科委(衆・参)、29(水)衆・国交委、30(木)参・国交委を予定。

---

「Ｇｏ Ｔｏ」延期を要求／野党国対委員長連絡会で確認

「しんぶん赤旗」7月16日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は15日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、22日から始まる予定の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は新型コロナウイルス感染拡大の状況を考えて延期を求めることで一致。また、米軍基地での感染拡大に対して、日本政府の責任で米軍に情報開示を求めることを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、東京など都市部で感染が拡大しているもとで、「全国一律でＧｏ Ｔｏキャンペーンはやるべきではない」というのは国民多数の声だと指摘。コロナ禍に加え、深刻な豪雨災害にも言及し、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンに1兆7000億円もかけるのではなく、キャンペーンとは別に困難をかかえる旅館など観光業を直接支援する方向に予算を振り向けるべきだ」と述べました。

　また、穀田氏は、在日米軍基地での感染拡大について玉城デニー沖縄県知事が求めているように、ただちに感染した基地を封鎖し、米軍の移動を禁止することが「非常に大事だ」と指摘しました。

　穀田氏は、普天間基地所属の感染米兵が米シアトルから嘉手納基地経由の米軍関係者用のチャーター機で沖縄入りしていたとの報道を示し、シアトルから三沢、横田、岩国、嘉手納の各米軍基地に飛来している米軍チャーター機が「大穴になっている」と述べ、「チャーター機の実態をすべて調べる必要がある」と強調しました。

　『ストップ入間基地拡張！市民の会』と防衛省交渉。

　大型輸送機Ｃ2配備、自衛隊病院建設、航空医学実験隊の集約化、電子戦部隊の強化など、空自入間基地の拡張強化が進んでいる。

　敵基地攻撃能力につながるスタンドオフ電子戦機の開発も進められている。

　参加者は基地拡張強化を批判。また、工事にあたって近隣住民にきちんとした説明がないことを指摘。

　防衛省は「事実関係を確認して報告する」と回答。

---

入間基地拡張やめよ／埼玉／「会」が政府に申し入れ／塩川氏とともに

「しんぶん赤旗」7月18日付・首都圏版より

　「ストップ入間基地拡張！市民の会」は14日、航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市・狭山市）の拡張問題で防衛省に申し入れました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員や入間市議団も参加しました。

　同会は、北関東防衛局が「基地拡張にはあたらない」としている東町側留保地の整備計画について、基地面積を拡大し、自衛隊病院などを新設するものだと指摘。防衛省の見解を示すよう求めました。防衛省の担当者は「敷地を広げ、衛生機能を強化するのは事実」と基地拡張を事実上認めました。

　相手方の脅威圏外から電波妨害を行う「スタンドオフ電子戦機」の開発についての説明を受け、塩川氏は「入間基地に所属する電子戦部隊が敵基地攻撃能力を保有することにつながる」と批判しました。

　同会は、留保地では道路工事が行われているが、隣接地の住民にすら十分な説明がなく、工事用フェンスも設置されないまま突然工事が始まったと指摘し、「作業員が庭先に勝手に入ってくる」といった訴えもあると強調。防衛省側は「事実関係を確認する」と述べました。

　前橋市内で宣伝行動。梅村さえこ比例予定候補、たなはしせつ子群馬１区予定候補と訴え。酒井県議、党市議団と一緒。

　応援の手振りがとても多かった。

　群馬県党はこの間、コロナ問題の対話と要求運動に取り組んでいる。県内小中高校600校に党の教育提言を送付、少人数学級問題での返信が届いている。西毛地区党のアンケートでも30代40代の回答が多く、医療関係者からも返事があった。

　新自由主義路線の転換をはかる世論と運動を広げたい。

---

総選挙で安倍政権かえよう／前橋／塩川・梅村氏ら街頭演説

「しんぶん赤旗」7月14日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、たなはしせつ子衆院群馬1区予定候補が前橋市内で12日、「安倍政権に代わる希望ある政治を！総選挙勝利緊急街頭演説」を行いました。

　塩川氏は、安倍政権がＰＣＲ検査拡大や医療機関への減収補填（ほてん）に背を向け、コロナ専門家会議を突然廃止するなど、命と健康を軽んじていると批判。「定額給付金10万円など、野党の一致した提案が政府を動かした。市民と野党が協力して安倍政権に代わる希望ある政治を実現しましょう」と呼びかけました。

　梅村氏は「保健所の電話がつながらない、病床が減らされていく。新自由主義の政策の結果です。新しい政治の流れを作りましょう」と訴えました。

　たなはし氏は「イージス・アショアをあきらめたら、敵基地攻撃能力が必要だと言う。国民の願いにそむく政治を変えましょう」と呼びかけました。

　酒井宏明群馬県議、前橋市議団（長谷川かおる団長、中道浪子、小林ひさこ、近藤よしえの各市議）、吉田なおひろ市議予定候補が参加しました。

　豪雨災害の救援募金が参加者から寄せられました。

　群馬県明和町で、早川元久町議と議会報告会。

　「地域に児童館や公園がほしい」「川俣駅周辺整備は事業として成り立つのか」「コロナの検査体制はどうなっているのか」「コロナ禍、子どもへのケアが必要。少人数学級の実現を」「国会の野党共闘の様子や赤旗の魅力がわかった。共産党に大きくなってほしい」と、活発な意見交換でした。

　川口駅で日本共産党宣伝行動。梅村さえこ比例予定候補、奥田とも子埼玉２区予定候補、村岡県議、党川口市議団と一緒に。豪雨災害救援募金を訴え。

　自宅での避難者含め、必要な物資が届く支援を求めたい。災害とコロナの二重の打撃を受けている事業者に、これまでにない対策を！

　東京のコロナ感染者は過去最高の243人。検査体制の抜本的拡充、業種や地域単位で補償と一体の自粛要請の検討を。埼玉の医療提供体制が心配。医療機関への減収補てんは不可欠。

---

豪雨災害最大支援を／埼玉･川口／塩川･梅村氏ら募金訴え

「しんぶん赤旗」7月11日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は10日、埼玉県川口市でおくだ智子衆院埼玉2区予定候補や村岡正嗣県議、党市議団らとともに街頭宣伝しました。2020豪雨災害救援募金にも取り組みました。

　塩川氏は、梅雨前線による豪雨災害で温泉地にも大きな被害が出ていると強調し、「4月からコロナ禍で休業を余儀なくされ、やっとお名さんが来たと思ったら豪雨災害。かつてない二重の被害だ。政府は支援策もかつてないものをしっかり行うべきだ」と訴えました。

　梅村氏は、コロナ禍で当初、保健所に電話がつながらず、ＰＣＲ検査も受けられない事態になったのは、新自由主義の政治が病院や保健所を減らしてきた結果だと批判し、「学校や保育園の詰め込みもやめ、一人ひとりが大事にされる新しい政治を実現しよう」と呼びかけました。

　おくだ氏は「川口市では分散登校が終わり、6月半ばから一斉登校になったが、慣れ
ない環境や学習の遅れを取り戻すための授業数増で子どもたちや教師が疲弊している」と指摘しました。

　村岡氏は「東京では200人以上、埼玉でも数十人の新たな感染者が確認されている。徹底したＰＣＲ検査か必要だ」と強調しました。