政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を39県について解除するにあたり、西村康稔経済再生担当相から事前報告を受け、質疑。

　私は、『宣言』解除の判断にあたり、医療体制の確保が極めて重要だ。東京都を例に、厚生労働省ホームページで、入院患者受け入れ確保病床数2000（1日時点）に対し、入院患者数は1832（4月28日時点）となっていると指摘。

　西村担当相は、東京都に確認したところ、現在約3300床確保し、入院患者は1320人に減っていると答弁しました。

　私は、厚労省の公表データが古い。数字をリアルタイムで反映するべきと、求めました。

　西村氏は「新しい情報を的確に国民に示すことが大事だ。できるだけ早く情報提供したい」と答えました。

　私は、東京都の想定病床数「4000」について、医療スタッフ、器材、防護具がそろっていて直ちに入院可能な状況ということかと質問。

　西村氏は「直ちに入院可能なものではないが、医療スタッフや器材も含めて大学病院や公立・公的病院の了解を得ているものだ」と説明しました。

　私は、確保数と想定数の違いが分からない。厚労省の公表資料では医療体制の逼迫（ひっぱく）度が分かりづらい。ＰＣＲ検査についても、解除の大前提として抜本的に増やし、感染の全体像を把握する必要がある。体制の整備・強化を改めて求めました。

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「議事録」

＜第201通常国会　2020年5月14日　議院運営委員会　28号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。
　判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。
　そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。
　厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二％ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディアでも指摘されましたが。
　こういう、九二％のベッド使用率、東京の状況は大丈夫なのか、この点についてはいかがでしょうか。

○西村国務大臣　東京都の状況について御質問でございます。
　本日、専門家会議で公表された資料に基づきますと、五月七日時点で東京都における入院患者、入院されている方は千五百十一名で、かなり改善をしてきておりますし、昨日公表されました東京都の入院患者数でも千三百二十名ということで、いっときの逼迫感がかなり緩和されてきているものというふうに思います。
　病床数も二千床を確保しているということで公表されていますが、東京都に確認しましたら、既に、重症者、中等症者を入院させる病床として約三千三百の病床を確保しているというふうに承知をしております。また、無症状の方向けの宿泊療養施設も二千八百六十五部屋確保しているということでありますので、そこで療養されている方は百十七名ということですから、このあたり、しっかりと確保しているものというふうに認識をしております。

○塩川委員　そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省、政府のホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。

○西村国務大臣　きょうの専門家会議に向けて、昨日も夜遅くまでいろいろ確認をしながら数字を整理したものというふうに私自身は承知をしておりますけれども、御指摘のように、新しい情報を的確に早く国民の皆様にもお示しすることが大事だと思いますので、できるだけ早くそういう情報提供をできるように行っていきたいと考えております。

○塩川委員　きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。
　続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利用する病床数は四千となっています。四千病床は、医療スタッフや医療機材や医療防護具がそろっていて直ちに入院が可能となる、そういう状況にあるベッド数なのか、その点についてはいかがでしょうか。

○西村国務大臣　この四千床につきましては、現時点で直ちに入院可能な状況であるものではありませんけれども、東京都が大学病院とか公立・公的病院に働きかけをした結果、ピーク時に利用する病床として、それぞれの協力医療機関において医療スタッフや医療機材も含めて了解を得ている病床数であるというふうに承知をいたしております。

○塩川委員　了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。

○西村国務大臣　医療スタッフや医療機材も含めて対応できるということで了解を得ているというふうに承知をいたしております。

○塩川委員　そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども。

○西村国務大臣　いざというときに協力をいただけるということで、大学病院や公立そして公的病院に働きかけをして、そこで了解を得ているというふうに認識をしております。

○塩川委員　こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を見るとよくわからない点でもあります。そういったことを含めて、きちんと、医療提供体制がどうなっているのか、逼迫状況がどうなっているのか、リアルタイムでしっかりと示すということが求められているんじゃないでしょうか。
　最後に、ＰＣＲ検査の問題ですけれども、解除の大前提として、ＰＣＲ検査を抜本的にふやして検査の全体像を把握する、このことが必要ではないのか、一桁少ないんじゃないか、こういう指摘もあるわけですが、この点はいかがでしょうか。

○西村国務大臣　まさに、今後、小さな波もしっかりと見つけなきゃいけませんので、各県においてＰＣＲの検査体制ができていること、これをしっかりと見ながら、解除するかどうか、そうした判断もしていきたいと思いますし、専門家会議でもさまざまな御提案をいただいております。必要とされる方が迅速にＰＣＲ検査を受けられるように、しっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○塩川委員　医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求めて、質問を終わります。

　政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を３１日まで延長するにあたって、西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、質疑。政府による「緊急事態宣言」延長をうけ長期・長丁場にわたることが予想される感染症対策の見通しについてただした。

　まず、政府が感染症とのたたかいについて「長期戦」（安倍晋三首相、３月２８日の記者会見）、「長丁場」（政府専門家会議の提言、１日）との見解を示したが、どのくらいの期間かをただした。

　西村康稔経済再生担当相は、ワクチンの完成と集団免疫を例に挙げ「１年なのか、２年なのか。かなり時間がかかるというのが専門家の共通認識だ」と答弁しました。

　私は、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが、国民の理解と協力を得る上でも極めて重要、と強調。

　その上で、長丁場に対応する医療提供体制の確保の整備目標と実施状況について質問。

　西村担当相は、「空き病床なども活用し５万床を確保する」、軽症者の宿泊療養のために「４月３０日時点で１万３０００室を確保した」と答えるにとどまりました。

　暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかりと行う２次補正予算案の編成をただちに求めたい。

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「議事録」

＜第201通常国会　2020年5月4日　議院運営委員会　26号＞

○塩川委員　四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。
　専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。
　五月一日の政府専門家会議の提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければならないと述べ、きょうの会議では、西村大臣も、感染症への対策が長丁場となると発言をしています。
　この長期戦、長丁場という感染症対策を講じるべき期間というのはどのくらいの期間という見通しなんでしょうか。お答えください。

○西村国務大臣　この新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルスでありまして、無症状のまま、ずっとこのウイルスを持ち続ける人もいるというふうに専門家から伺っております。そして、八割の方は、無症状のまま、そのままウイルスが消えていくわけでありますが、しかし、その途中でもうつしてしまうことがある。
　非常に難しいウイルスでありまして、これは、ワクチンができるまで、あるいは集団免疫、みんなが免疫を持つということで、なかなか難しいことだと思いますので、かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だと思います。ワクチンができるまで、一年でできるのか二年かかるのか、そういったことにもよってくるんだろうというふうに思います。
　今やるべきは、大きな流行を抑えることでありまして、大きな流行ができると医療が逼迫して命を救えなくなるわけであります。大きな流行を抑えるために、今、国民の皆様に御無理をお願いして、自粛をやって、今それがようやく、オーバーシュートすることなく、下降傾向、減少傾向に来たわけであります。もう一段の努力で、この大きな波は早期に収束させることができていく。そうすると、あとは、小さな波、小さな山はできます。これは、わかりませんから、どこかでできますけれども、それは、クラスター対策であったり、かかっても病院でしっかり治療を受けられる、そういう体制をつくるということであります。
　したがって、長くつき合っていかなきゃいけないということで、新しい生活様式、接触機会を減らしたり、消毒をしたり、さまざまな提案が専門家からなされているところでございます。その新しい生活様式への移行をなだらかに進めていくことが大事だというふうに認識をいたしております。

○塩川委員　かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話もありました。
　五月一日の政府専門家会議では、英米の研究機関の論文を引用しまして、ワクチンの話ですとか集団免疫の話などを例に挙げて、一年以上にわたる対策の必要性を予想しているということを紹介しています。そういう点では、政府も、西村大臣も、長丁場とおっしゃる場合には、一年以上にわたる対策が必要だ、そういう認識の上で対策をとるということでよろしいでしょうか。

○西村国務大臣　私に与えられた責務は、国民の皆様の命をお守りすること、そして暮らしをお守りする、その両方であります。命が大事だと言われる方もおられると思います。何より経済、暮らしが大事だから早く活動させてくれと言われる方もおられます。その両方の御意見をよくお聞きしながら、そして調整しながら、両方をしっかりとお守りしていくのが私の責任だというふうに思っております。
　そうした中で、命を守るためには、新しい生活様式で、できるだけ感染しないような、リスクを減らすような取組もしていただきつつ、段階的に社会経済の活動のレベルを引き上げていく、今回延長をする中で、特定都道府県においてはそうした活動のレベルを地域の状況に応じてですけれども上げていこうということでありますので、両方しっかり守っていくという責任を果たしていきたいというふうに思っております。

○塩川委員　やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民の皆さんの理解と協力を得る上でも極めて重要だと思っています。
　そういう点での長丁場に備えて、医療提供体制の確保が極めて重要だと考えます。
　病床数、重症者や中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等の宿泊療養施設の室数に関する整備目標と整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されていますが、どういう指標で見える化を図ろうとしているのか、この点について御説明ください。

○西村国務大臣　御指摘のように、医療提供体制をしっかり整備すること、守っていくこと、これは最重要課題だというふうに思っております。
　治療に必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限導入するほか、その他の医療機関における御指摘の空き病床なども活用して、五万床を超える病床を確保することとしております。
　そしてまた、軽症者の宿泊療養を原則とする上で、その確保が重要であります。既に、四月三十日の時点で、一万三千室を利用可能な状況に確保しているところでございます。
　宿泊施設側との連絡調整など、政府もサポートしているところでありますが、厚労省において、さまざまなデータを整備して見える化に向けて努力が進められているというふうに認識をいたしております。

○塩川委員　暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかり行う、二次補正を直ちにということを求めて、質問を終わります。

　政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を示したことを受け、西村康稔経済再生担当相から説明を聞き、各党が質疑。

　私は、緊急事態宣言の区域を全国に拡大する理由は何かとただしました。

　西村担当相は、地方での感染拡大や都市部から地方への移動が感染拡大につながっている状況、人と人の接触の8割削減が十分にいき届いていないこと、地方の医療体制が不十分なことなどを判断理由にあげました。

　私は、対象を拡大する判断基準のデータを明らかにするよう要求。

　西村氏は「データは後ほど提出する」と答えました。

　私は、全国に移動の自粛や営業の自粛を要請するのであれば、自粛と一体で補償を行うことが必要だ。補償をすることが感染防止に最も効果的だと求めました。

　西村氏は補償に踏み込んでいない政府の対策を述べるにとどまりました。

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「議事録」

＜第201通常国会　2020年4月16日　議院運営委員会　22号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。

○西村国務大臣　緊急事態宣言を発出すべき区域につきましては、これは政治家が恣意的に判断するべきものではございませんので、専門家の皆さんが一定のデータを見ながら判断をされてきております。感染者の数、あるいはその倍化するスピード、クラスターの状況、感染経路がわからない数の動向、医療体制の状況、それから地域の経済関係、生活圏、こういったことを判断しながらされておるところであります。
　今般全国に拡大したのは、こうした状況も踏まえつつ、地方での感染拡大の状況、それから都市部、特に七都府県から、都市部から地方に、北海道であったり沖縄であったり、ほかの県にも移動して、そのことが感染拡大につながっているというような状況の判断、そして、先ほど御質問もありましたけれども、八割削減がなかなか十分に行き届いていない点、それから地方の医療体制、こうしたことを含めて専門家の御判断をいただき、今般このような措置をとろうとしているところでございます。

○塩川委員　要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。

○西村国務大臣　専門家の皆さんがそれぞれの県のデータを細かく分析されておられます。そうした中で、先ほど申し上げたようなさまざまな国内感染の状況、その地域の感染の状況、データをもちろん見ながらでありますけれども、それに加えて、三月二十日、二十一日、二十二日の三連休がやはり人の移動を招き、そのことで二週間後に感染者数が大幅にふえている、そうしたことも踏まえて、今般、ゴールデンウイーク、大型連休を控える中で、県を越えての人の移動、あるいは観光地への人の移動を大幅に削減しなきゃいけない、そうした御判断をいただき、今般、そうした措置をとろうとするものでございます。

○塩川委員　違いがよくわかりません。
　そのデータを開示いただきたい。特に倍化時間ですとか孤発例について、後刻で結構ですので、そのデータをお示しいただけますか。そのお約束だけ。

○西村国務大臣　今般も判断基準のさまざまなデータを見ておりますので、専門家がごらんになっていますので、そうしたデータにつきましては後ほど提出をさせていただきたいと思います。

○塩川委員　緊急事態宣言の区域を全国とする理由について、都市部から人の移動による感染拡大、クラスターの広がりということがある、大型連休前に外出自粛を求めたいということですけれども、そうであれば、営業自粛への補償が必要ではないのか。自粛要請を全国に広げるということであれば、外出先について、事業者の方、イベントなどについての補償を行うというのが最も効果的だと考えますが、この点はいかがでしょうか。

○西村国務大臣　国民の外出自粛をそれぞれの県でお願いをしてきております。また、私どもからもお願いをしてきている中で、さまざまな事業者の皆さん方が大変厳しい状況になっておられること、切実な声を伺っております。何とか踏ん張っていただけるように、そして、その事業の継続、雇用、生活を守れるように、全力を挙げて支援をしていきたいと考えております。
　特に、もう既に無利子無担保の融資制度があり、さまざまな支援策も講じておるところでありますけれども、さらに、補正予算を提出させていただきまして、その中で、持続化給付金という形で、中小企業の皆さんには二百万円、個人事業主の方々には百万円の給付を行うことによってしっかりと支えていきたいと考えておりますし、それぞれの都道府県におきましては地方創生の臨時交付金一兆円を盛り込む予定にしておりますので、これも活用いただいて、地域の経済そして住民の生活をしっかり守っていけるように万全を期していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　給付金の一人十万円の給付と、今回の緊急事態宣言の全国への拡大、この二つについての関連はどうなんでしょうか。

○西村国務大臣　一律十万円の給付につきましては、引き続き、与党間、そして与党と政府の間で調整が進んでいるものというふうに理解をいたしております。

○塩川委員　終わります。