前橋市で日本共産党演説会。年明けの前橋市議選での4議席確保をめざし、
長谷川かおる・小林ひさ子・近藤よしえ市議と新人の吉田なおひろさんが訴え。たなはしせつ子衆院1区予定候補が総選挙勝利の決意表明。
学術会議任命拒否問題での菅首相答弁は、選考基準に介入するだけでなく、選考過程にも介入するという学術会議の独立性を侵す違法行為へのひらきなおりだ。学問の自由を守り、6人の任命を実現させよう！
コロナ感染者は、3日連続で千人超。検査体制の抜本的強化、医療機関への財政支援は喫緊の課題。予備費を使って直ちに行え！
他の野党からも消費税減税、大企業と富裕層への応分の税の負担を求める提案。日本共産党の躍進で、国民本位の税制の転換を実現しよう！
国会同意人事案件のうち、政府が再任案を示した会計検査院の岡村肇検査官候補（現検査官）の所信を聴取し、質疑。学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる会計検査についてただしました。
憲法上の機関である会計検査院は、独立して国の会計検査を実施。検査を実施する事務総局の指揮監督をし、意思決定を行っているのが3人の検査官です。森友学園の問題では、国会の要請を受け2017年に検査を実施、文書改ざん問題が発覚した翌年にも要請を受け再検査し、国会に報告しました。
私は、18年の再検査報告以降も新たな事実が明らかになっていると指摘。今年3月には、財務省による公文書改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員の遺書の公表で財務省本省の指示であったことが明らかになったとして、再検査を行う考えがないかと質問。
岡村氏は、財務省の会計検査に対する不適切な対応については既に国会に報告しているとして、「必要な検査を行ったので、再検査は予定していない」と答弁しました。
私は、改ざんの経緯を詳細にまとめたファイルが存在すると語った元上司の音声データを遺族が先月の裁判で証拠として提出している。このようなファイルについて再検査しないのかと質問しました。
岡村氏は、18年までに関係者への質問などを行ったとして「再検査は予定していない」と繰り返しました。
「議事録」(森友学園問題)
＜第203通常国会 2020年11月6日 議院運営委員会 4号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
森友学園への国有地売却問題の検査についてお尋ねをいたします。
参議院の決算委員会は、おととし、二〇一八年の六月、「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」を上げました。
会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。
会計検査院は、今般の事態を深刻に受け止めて、経緯を検証し、今後の検査に当たり、資料の信ぴょう性について適切に確認するなど、再発防止を徹底するとともに、独立した憲法上の機関であることを自覚し、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。
このようにありますが、この決議の受けとめと、その後どのように対応されたのかをお聞きしたいと思います。
○岡村参考人 御質問ありがとうございます。
御指摘のように、決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて、大きな御批判をいただいたところでございます。
資料の真正性の検証ということにつきましては、全ての管理監督職員に対して特別の研修を行い、収集した書類等が会計経理等の真実を裏づけ、検査上の判断の基礎とすべき信頼性を備えているかなどに留意することの重要性について周知するなどしたところでございます。
そして、今後も継続的に資料の信憑性の確保等を適切に行うことができるよう、研修体制の充実強化といたしまして、検査に当たる職員の能力開発に携わるスタッフを強化拡充しております。加えて、各階層の職員を対象とした研修のカリキュラムの見直しを行ったところでございます。
仮に、今回御同意いただき検査官に再任された場合には、引き続き、このような取組を通じて、厳正に会計検査を実施していくために力を注いでいく所存でございます。
○塩川委員 三月の十八日に、財務省による森友公文書改ざんに関与し自殺をされた、近畿財務局職員であった赤木俊夫さんの遺書が明らかになりました。
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような財務省本省からの指示は、会計検査院法に違反するものではありませんか。
○岡村参考人 財務省の会計検査に対する不適切な対応でございます。
これは、三十年十一月に参議院予算委員会の理事会懇談会に御報告させていただいておりますけれども、会計検査院法第二十六条に違反する行為があったというふうに認定をしているところでございます。
○塩川委員 この三月に明らかになった遺書を踏まえて、再検査を行う考えはありませんか。
○岡村参考人 三十年十一月に、先ほど申しましたが報告させていただいたところでございますが、財務省の会計検査に対する不適切な対応につきまして、法律相談文書が提出されなかった件も含めて、提出を求めていた資料が提出されなかったことにより、検査の実施に支障を生じさせたものであるというふうに報告しているところでございまして、この点につきましては、いずれにしても変わらないというふうに考えているものでございます。
会計検査院といたしましては、これらの報告を行う過程で、関係者に質問するなどさまざまな方法で検査を行ったところでございまして、必要な検査を行ったと考えておりますので、再検査は予定しておりません。
○塩川委員 赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、十月の裁判におきまして、俊夫さんの元上司が弔問に訪れた際の音声データを証拠として提出し、メディアにも公表しました。
その上司は、赤木さんが改ざんの経緯を詳細にまとめたファイルを作成していたと明かしております。上司は、ファイルにして赤木さんがきちっと整理している、全部書いてある、何が本省の指示か、前の文書であるとか修正後のやつであるとか、何回かやりとりしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら我々がどういう過程でやったのかが全部わかると述べています。
こういったファイルについて再検査をする考えはありませんか。
○岡村参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、三十年十一月までの過程で、関係者、これは直接の関係者ばかりではなく幅広く関係者に対して質問するなどさまざまな方法で検査を行ったというところでございまして、必要な検査は行ったと考えておりますので、再検査は予定していないところでございます。
○塩川委員 再検査は予定していないということですが、新たな資料が出ているわけです。それを脇に置いて、それを行わないというのは、参議院の決議が言っている、森友問題の経緯を検証したと言えないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○岡村参考人 財務省の会計検査に対する不適切な対応ということについては、先ほども申し上げましたが、検査の実施に支障を生ぜしめたものである、中には会計検査院法の二十六条に違反する行為もあったというふうに認定をしているということでございます。
こういった認定までにさまざまな方法で必要な検査を行ったというふうに考えておりますので、再検査は予定していないということでございます。
以上でございます。
○塩川委員 衆議院が要求しました森友問題の予備的調査、これの提出が来週に予定されていますが、それを踏まえて、新たな事実があれば再検査をするお考えはありませんか。
○岡村参考人 国会でのさまざまな御審議等の状況については常に留意をしているところでございますので、それはまた検討をさせていただければというふうに思います。
○塩川委員 終わります。
「議事録」(検査官候補聴取)
＜第203通常国会 2020年11月6日 議院運営委員会 4号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
会計検査院の天下り問題についてお尋ねします。
二〇一六年十一月の質問主意書に対する政府答弁書では、会計検査院からの検査対象法人への再就職について、二〇〇五年八月から二〇一六年六月までの十二年間に三十九人としています。
また、衆議院調査局が二〇一九年十月にまとめた国家公務員の再就職状況に関する予備的調査では、会計検査院と密接な関係にある営利企業への天下りについて、二〇一〇年から二〇一八年の九年間に二十二人としております。
会計検査院が検査対象にしている法人への再就職、天下りは、会計検査院が当該法人に対する検査に手心を加えるのではないのか、このような国民の疑念を招くのではないか。このことを懸念しますが、お答えいただきたいと思います。
○岡村参考人 会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けております。
会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職のあっせんは一切行っていないところであります。
元職員による再就職は、いずれも元職員本人と再就職先との合意により再就職したものと承知をしております。
会計検査院としては、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても、厳正な検査を実施して、指摘をして、検査報告に掲記しているところでございます。
会計検査院としては、今後とも、厳正な検査を実施していくことが極めて重要と考えておりまして、国家公務員法を遵守するのはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないように、引き続き努力してまいります。
党埼玉県議団による荒川調節池整備計画に関する国交省ヒアリング。伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と同席。
事業計画の概要や進捗状況、埼玉県における治水効果、地元負担金などの説明を受け、意見交換。
引き続き関係者の意見を聞くなど検討を進めて行くことにしました。
野党国対委員長連絡会開く
学術会議任命拒否問題について、菅首相の答弁は支離滅裂であり、任命拒否理由を明らかにすることが必要。そのために杉田官房副長官の国会出席と予算委集中審議を要求することで一致。
本会議の法案質疑では、コロナ問題に対応する予防接種法を総理出席の重要広範議案とし、日英ＥＰＡについても本会議質疑を要求することを確認しました。
杉田副長官の招致求める／学術会議介入／野党国対委員長が一致
「しんぶん赤旗」11月6日付・1面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は5日、国会内で会談し、日本学術会議の会員候補任命拒否問題での予算委員会の集中審議の開催と、杉田和博官房副長官の国会招致を求めることで一致しました。
会談では、衆院予算委の審議を受け、菅義偉首相が日本学術会議会員候補6人の任命拒否について決裁前に杉田氏から報告を受けたと認めたことなどから、任命拒否の経緯と6人の除外の理由をつまびらかにする必要があり、事実関係をはっきりさせない限りこの問題は終わらないとの認識を共有しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「『形式的任命』とした1983年の法解釈は国会審議で確定したものであり、政府が勝手に変更するなど立法府として到底看過できない。真相究明が必要だ」と指摘。そのために杉田氏の国会招致は不可欠だと述べました。
国民大運動実行委員会などの国会行動であいさつ。コロナ禍の暮らしと雇用を守る署名を受けとりました。
学術会議任命拒否問題では、言い訳ばかりの菅首相。いまだに任命拒否の理由は明らかにしない。
理由を明らかにしないままの任命拒否は、学術会議の独立性を侵し、学問の自由を侵害するもの。全員の任命を行うべき。
任命拒否に反対する団体が600を超え、国民分断の攻撃を打ち破る国民のたたかいが広がっている。
ハラスメント・長時間労働根絶／国会請願署名を提出／国民大運動実行委など3団体
「しんぶん赤旗」11月5日付・5面より
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は4日、今臨時国会で初めての国会行動を衆院第2議員会館前で行いました。120人が参加し、ハラスメント禁止や長時間労働根絶などを求める国会請願署名を国会議員に手渡しました。
あいさつした全労連の小畑雅子議長は、コロナ禍で多くの国民が困難を抱えているのに菅政権は自己責任の新自由主義を突き進んでいると批判。「次の総選挙で野党連合政権を展望できる取り組みを強化していきましょう」と述べました。
農民連の吉川利明事務局長は、種苗法改定案は許諾手続きや費用の増加など農家に新たな負担を発生させると指摘。「農民の権利と経営、日本農業を守ろう」と訴えました。
日本医労連の鎌倉幸孝副委員長は、コロナ禍での医療崩壊が危惧される背景には、医療提供体制の再編縮小や医療従事者数の抑制、保健所減らしがあると強調。「医療や社会保障削減政策の抜本的転換を」と訴えました。
原発をなくす全国連絡会の木下興全日本民医連事務局次長は、「原発ゼロ基本法が、法案提出から2年半たっても一度も審議されていない」と批判。共同を広げて「こうした状況を転換していこう」と語りました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、日本学術会議介入で多くの団体が批判・反対の声を上げていると紹介し「菅政権に代わる新しい政治を実現しよう」と呼びかけました。
新聞「新埼玉」11月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
菅首相が行った日本学術会議の会員候補任命拒否はひどい。学問の自由を踏まえて、科学者の代表機関である日本学術会議は、致府から独立した機関となっています。その会員は、日本学術会議の推薦に基づいて総理大臣が任命すると法律に明記され、国会でも「推薦者は拒否しない。そのとおり任命する」とはっきり答弁しています。国会答弁を覆す暴挙は許せません。
菅首相は、検察庁法改定案もあきらめていません。戦前の強権政治を繰り返さないという反省の上に、独立性を保障してきた検察官人事に介入し、日本学術会議の人事にも介入する菅政権の横暴は極めて重大です。
でも、菅政権に対決する市民と野党の共闘も前進しています。多数の識者や学術団体が声をあげ、国会では連日、野党合同ヒアリングを開き、政府を追い詰めています。臨時国会で徹底論戦したい。
そしてもうこんな政権は終わりにしましょう。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を実現するときです。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
参議院で小池書記局長が代表質問。
日本学術会議任命拒否問題について、菅首相は私学の会員が少ないと答弁したが、それならなぜ私学の2名の任命を拒否したのか。男女比や地域分布、特定大学への集中是正など学術会議の改革努力を全く無視した虚偽発言だ。
小池議員は、温室効果ガスゼロのために、石炭火力発電の新規建設中止、既存石炭火力の計画的な停止・廃止を提案したが、菅首相は「検討する」というだけで具体策を示さず。原発推進だけは明らか。
小池議員が辺野古新基地建設の断念、普天間基地閉鎖・撤去を求めたのに対し、菅首相は「工事を着実に進めていく」。沖縄の民意を踏みにじる姿勢は許せない。
核兵器禁止条約については「署名する考えはない」と答弁。菅政権に代わって、核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう！
ＮＰＯ議員連盟総会に出席。
設立手続きの迅速化や個人情報の保護など、ＮＰＯ法改正の論点を議論。
持続化給付金等に関してＮＰＯ団体よりヒアリングをしました。
日本学術会議への人事介入問題について、志位委員長が代表質問。
学術会議の独立性・自主性侵害の認識、「任命は形式的」という過去の政府答弁との整合性、憲法15条を口実とした合理化への批判、「総合的俯瞰的」という任命理由の詳細、歴史の反省にもとづく学問の自由に対する認識など、全面的に追及する質問だったが、菅首相は「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」という答弁を4回も繰り返すだけ。あまりにもひどい。
まともな答弁を行えと、本会議場で政府与党に強く抗議。
今日の代表質問。立憲民主党の枝野議員、泉議員の質問への菅首相の答弁。
学術会議の任命拒否の理由の説明はなく、任命拒否は撤回せず。
「脱炭素社会」とは、原発推進ということ。東電原発事故の汚染水海洋放出に関して「先送りはできない。適切な時期に処分方針を決める」。
海外富裕層向けの高級ホテル50棟建設計画は、コロナ禍でも予定通り推進。「ＩＲ（カジノ）整備の手続きを進めていく」。
杉田水脈議員の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言に抗議する市民団体の署名を自民党本部が受け取り拒否したことに「党の判断を尊重する」。
立憲民主党の枝野代表が、消費税減免の提案をしたことに注目。
野党国対委員長連絡会開く。
菅首相がＮＨＫ番組で学術会議の構成について「若い人が少ない」「一部の大学に偏っている」などと任命拒否の正当化を図ろうとしていることに対し、国会でしっかり答えてもらうことを求めるとともに、事実確認のためにも杉田官房副長官の出席は不可欠ということで一致。
埼玉私学助成をすすめる会のみなさんと懇談。
コロナ禍の失業や収入減によって、学費の支払いが困難となる実態が広がっています。
部活の合宿費が負担できない部員もいるなど、学校生活にも大きな支障が出ているといいます。
保護者の学費負担軽減、コロナ禍の家計急変家庭への支援、私立学校への経常費助成補助の増額など、切実な要望です。
先進国で最も低い教育への公的負担の抜本的拡充を実現していきたい。
国民が一番聞きたい日本学術会議の任命拒否理由は説明なし。
コロナ対策は、保健所や医療・介護現場の方に「感謝」をいうだけで、保健所削減の反省や職員の待遇改善、医療・介護施設の減収補てんには全く触れず。
菅首相が国民に求める「自助」「自己責任」の一つが、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の引き上げだ。
2050年に温室効果ガスゼロを掲げたが、計画中の石炭火力発電の見直しの話もない、危険な原発は推進というのでは国民の理解は得られない。
憲法や国際法に違反する先制攻撃に踏み出す敵基地攻撃能力保有の議論を取りまとめようとしていることは重大。辺野古新基地建設など沖縄への米軍基地押しつけをさらに強行しようというのが菅政権だ。唯一の戦争被爆国であるのに、核兵器禁止条約について一言も語らない。こんな政治を変えるとき。
臨時国会で徹底追及し、総選挙で政権交代を実現し、国民の要求に応える野党連合政権への道を踏み出していきたい。
所沢北部地域の議会報告会に参加。柳下礼子県議、矢作いづみ市議と一緒にあいさつ。
来年1月には核兵器禁止条約が発効すると報告すると大きな拍手。条約を批准する政府をつくりたい。
敵基地攻撃能力保有の議論を批判、所沢への保健所設置、少人数学級実現の運動を広げようと呼びかけました。
11月15日投票の宇都宮市長選挙。庶民に寄り添う熱血弁護士、「新しい宮づくりの会」のすどう博さんを市長に押し上げようと、宇都宮駅前で街頭演説会。
立憲民主党、共産党、社民党、新社会党が推薦。福田昭夫衆院議員、吉田忠智参院議員と一緒に訴え。
すどうさんのたすきには「ＬＲＴよりコロナ対策」。市民合意のないＬＲＴは一旦凍結して、コロナ対策、災害対策、中小企業支援に全力を！
