立憲主義を取り戻す！戦争させない！9条こわすな！オール埼玉総行動北浦和集会に参加。
埼玉弁護士会・連合埼玉・埼労連が後援団体となり、野党代表が参加、あいさつする集会は、今回で10回目になります。この間、国政でも、市民と野党の共闘を積み重ねてきました。
昨年の検察庁法に続き、今年は外国人の人権を侵害する入管法、菅首相のメディア支配を強化する放送法を廃案に追い込みました。ぜひ、基地周辺住民の権利を侵害する土地利用規制法案を廃案に追い込みたい。
いまコロナ対策に全力をあげるとき。これまで野党は共同して、特別定額給付金、雇用調整助成金引き上げ、家賃支援給付金を実現してきました。
ワクチンの迅速、安全な接種、大規模検査の実行、十分な補償と生活支援、医療機関への減収補填、そしてオリンピック・パラリンピックの中止の決断を！
同一労働同一賃金の法案、カジノ廃止法案、選択的夫婦別姓法案など、野党の共同提出の法案提出は50以上。政権交代すれば実現の道が開かれます。
4月の国政3選挙では、野党が全勝しました。総選挙で、菅政権を倒して、野党連合政権を実現しましょう！
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緊急事態宣言などの延長にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。
私は、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを開くのか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長は「イエス」と言い、基本的対処方針分科会の館田一博氏は「できるとは思わないし、やってはいけない」と述べていると指摘。西村康稔担当大臣はどちらかと迫りました。
西村大臣は「コメントは避ける」と答えませんでした。
私は、ＩＯＣの委員であるパウンド氏が「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」と述べたことをあげ、コロナ対策担当大臣としてこんな発言を許すのか、と批判。オリンピック組織委員会の発表によれば、来日する大会関係者数は、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなど2万人を含む7万8千人に上ることをあげ、感染拡大のリスク、医療体制への負荷を考慮し、開催中止の決断をせよと強調しました。
西村大臣は「五輪開催の最終的な判断権限はＩＯＣにある」とこれまで通りの答弁を繰り返しました。
私は、生活困窮者を支えるため、野党が提案する困窮者2700万人に対して10万円を給付する「コロナ特別給付金」の実施を主張。雇用調整助成金、休業支援金の縮小を撤回し、拡充・延長するよう求めました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年5月28日 議院運営委員会 40号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
○西村国務大臣 個々の様々な方々の発言を全て承知しているわけではございませんし、その背景なども承知しておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、関係者が一丸となって、現在、安全、安心の大会となるよう今取り組んでいるところであります。
国民の皆様にも、様々な不安、感染が広がるのではないかという不安をお持ちだと思います。まさに、安心、安全な大会として受け入れられていただけるように、感染拡大をしっかりと抑え、医療の提供体制を確保していく、私の立場からはそのことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員 ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。
○西村国務大臣 どのような背景があって、そして、どのような脈絡があってそういう発言をされたのかも承知をしておりませんので、そのことについては控えたいと思いますが、いずれにしても、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうには理解をしております。
その上で、国民の皆様に、そして世界中の皆さんに、安全、安心な大会として迎えられるように、感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保する、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。
○西村国務大臣 私は、丸川大臣とも様々やり取りをしておりますけれども、オリンピックの関係者で、いわゆるオリンピックが五万九千人、そしてパラリンピックで一万九千人、合わせて七万八千人ということで、計画でありました十八万人からは半分に縮減をしているところというふうに聞いております。
○塩川委員 報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。
○西村国務大臣 大会関係者のうち、メディア関係者への防疫措置として、御指摘の、一般人との接触回避のため、用務先における一般人への取材等は禁止するなど、行動管理を徹底すると聞いております。
その上で、ルールに違反した場合は、大会の参加資格、そこに関わる資格ですね、これを剥奪するというふうに聞いておりますので、こうした防疫措置を徹底していければというふうに考えております。
○塩川委員 感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 オリンピックの開催の最終的な判断権限はＩＯＣにあるということでありますし、丸川大臣始め関係者が、今一丸となって、まさに安全、安心の大会とするよう取り組んでいるところであります。
私の立場で、そのことについて何かコメントする立場にありませんけれども、特に国民の皆さんが御心配な、医療の提供体制が大丈夫かということだと思います。まさに、新型コロナウイルスへ対応する医療、そして、ワクチン接種をやっていただける医療、さらには、一般の医療、その上で、このオリンピックに対応する医療体制ということで、そうした全体としての医療提供体制がしっかりと確保できるように、そのためにも感染をまず抑えていくことが大事でありますし、全力を挙げて取り組んでまいります。
○塩川委員 日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。
緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。
○西村国務大臣 まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。
そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。
○塩川委員 検討の対象の幅が狭過ぎると思います。
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
○西村国務大臣 コロナの影響を受けて様々厳しい状況にあられる皆さん方を政府としてしっかりと支援していかなければならないと考えているところであります。
先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。
こうした重層的な支援、できるだけ分かりやすく、国民の皆様に御理解をいただきながら、厳しい方にはこうしたことを活用していただきながら、政府として必要な支援策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。
○西村国務大臣 御指摘の雇用調整助成金、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
いずれにしても、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるように、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 終わります。
自民、公明両党は、全国の基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決を強行し、維新、国民民主両党を含む各党の賛成多数で可決されました。
日本共産党は違憲立法として反対し、立憲民主党は質疑の継続を求め採決することに反対しました。
法案は、自衛隊・米軍基地、原発などの周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な基地周辺などは「特別注視区域」に指定し、土地売買に事前届け出を義務付け、応じなければ刑事罰が科せられます。
私は反対討論で、基地被害に日常的に苦しめられている住民、特に米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、監視と処罰の対象にするのは断じて容認できないと厳しく批判しました。
そのうえで、法案の核心部分を政府に白紙委任していることを批判し、思想・信条の自由を侵害する危険は重大だと指摘。政府が法案の根拠に挙げる北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺での外国資本による土地購入や自治体からの意見書提出についても、意見書は16件にとどまり、両市は含まれていないことが明らかになったと強調しました。
さらに、政府が土地・建物の取引価格の下落を招く可能性を認めながら、法案の規制とは、まったく無縁の国民が経済的不利益を被ることは認められないと主張しました。
政府・与党は、6月1日の衆院本会議で可決、4日の参院本会議で審議入りを狙っています。通常国会の会期が残りわずかとなる中、法案への懸念の声が急速に広がっており、会期末（16日）まで緊迫した情勢が続きます。
衆院内閣委員会で行った土地利用規制法案に対する反対討論は次の通りです。
初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、わずか12時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど断じて認められません。強く抗議するものです。
反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳をふみにじることです。
本法案は、全国の米軍・自衛隊基地周辺や国境離島でくらす住民を監視の対象にし、土地・建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。
基地あるが故の被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、政府による監視と処罰の対象にするなど断じて容認できません。
政府は基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民を監視の対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。
重大なことは、法案の核心部分をすべて政府に白紙委任していることです。
どこでどのような調査をするのか、いかなる行為を「機能阻害行為」とするかは政府の判断次第であり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する危険は重大です。
第二に、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないことです。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は16件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。
2013年度以降、2度にわたり全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。
第三は、民間の経済活動に与える影響です。
政府は、区域内の土地・建物が敬遠され、土地取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。ところが、その一方で、「政府として補償は予定していない」と答弁したのであります。「機能阻害行為」とは全く無縁の国民が経済的不利益を被ることなど到底認められません。
戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。
修正案についても以上の問題点を解消するものではなく反対であることを申し述べ、討論を終わります。
新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する2回目の与野党協議が行われました。日本共産党は、穀田国対委員長と私が出席。
穀田国対委員長は「コロナ禍において感染リスクを減らして投票権を保障できるのは、現行法に基づき、現に行っている方法だ」と強調。
私は、4月の3つの国政選挙では、宿泊療養施設に期日前投票所・不在者投票記載台を設置し、投票が行われたことをあげ、現行法で対応できるし、対応すべきと主張しました。
自民党は、コロナの自宅・宿泊療養者に郵便投票を認める特例法案を提案。自民党案は、郵便投票の申請で自宅・宿泊療養の証明書を添付することとしていますが、この書類は感染症法上、即日発行が義務付けられたものではありません。
穀田国対委員長は「コロナ禍でひっ迫した状況の保健所に、証明書発行の迅速化を強いる結果、今以上の負担をかけることは、コロナ対策を後退させかねない」と批判しました。
他の野党からも「現実に対応できるのか」との発言があり、厚生労働省の担当者は「タイムリーに発行するのは苦しい。保健所だけでなく、外務委託も含めて協力を得、対応できる」と答え、証明書発行の困難さが明らかになりました。
また、穀田国対委員長は、自民党案が施行期日を都議選の告示日に合わせようとしていることについて「投票に関わる重要な変更を、都議選ありきで行おうとするやり方は間違っている」と述べました。
他の野党からも郵便投票の公正性の確保などについて意見が出されました。
自民党は「週明けに、法案の条文案を示したい」と述べました。
新型コロナ療養者の投票権に関する与野党協議が行われ、穀田恵二国対委員長とともに出席しました。
自民党から、新法としてコロナに感染し自宅・宿泊療養者に特例で郵便投票を認める法案要綱が示されました。
穀田国対委員長は、「コロナ感染者の投票権の保障は当然だ」としたうえで、「新法をつくらなくても、現行法で対応できる」と主張。
宿泊療養者への対応は、療養施設に期日前投票所や不在者投票の記載台を設けることで、投票が可能だと指摘。「4月の3つの国政選挙でも実施された」と強調。
自宅療養者については、「感染症法上、本来は入院が原則であり、何万員もの感染者が自宅療養しているという前提がおかしい」と指摘し、自宅療養者は療養施設に移ってもらい対応すべきだと主張。
そのうえで、自宅療養にならざるを得ない人には、選挙管理委員会が個別の相談に応じるのが筋だと指摘し、「『巡回』投票制度の導入を検討すべきだ」と提起しました。
自民党案は、郵便投票を申請する際、自宅・宿泊療養を証明する書類を選管に送付するとしています。
野党側の質問で、保健所の証明書が即日発行されていない実態や、海外帰国者等の停留措置については証明書の発行そのものが行われていないことが判明。
与党側が、証明書がない場合には保健所から情報提供を受け、確認することも可能だと述べたのに対し、私は、どちらにしても、ひっ迫する保健所に一層の負担をかけることになると批判しました。
他の野党からも、郵便投票には公正性の確保に問題がある、都議選からの施行を前提とすることに無理がある等の意見が出され、自民党案は各党持ち帰り、再度協議することになりました。
議運委の国立公文書館・憲政記念館建設小委員会に出席。新たな施設の実施設計について議論しました。
私は、憲政記念館には、議会博物館・議会ビジターセンター、議会公文書館という三つの役割があり、その充実を求めてきました。今回、衆院事務局は、新たな憲政記念館について以上の三つの機能に対応した作業部会を立ち上げ、議論をしていくことにしました。
栃木県党会議であいさつ。この間、被災者支援やコロナ対策の取り組み、佐野市議選、那須塩原市議選、塩谷町議選の全員当選など、栃木県党の活動に敬意。
市民と野党の共闘の前進で政権交代を！
日本共産党の躍進で、北関東比例の塩川の議席、梅村さえこ前衆院議員の議席奪還、そして大内くみ子さんの議席に挑戦しよう！
緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって、政府から事前説明を受け、質疑を行いました。
私は、自治体から「ワクチンの配布量とスケジュールを示してほしい」との要望が上がっていることをあげ、医療スタッフの確保を含め、実情に即したロードマップを明らかにすべきだと迫りました。
西村康稔担当大臣は「厚生労働省から配送時期を連絡している」と述べ、医療スタッフについては、厚労省によるマッチングサイト（医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ）や、土日夜勤における接種単価の引き上げなど支援していると答えました。
また、私はインド変異株の感染拡大を食い止めるため、インドからの入国者の停留期間を6日から14日にするよう提案。
西村大臣は、朝の分科会でも議論があったとして、「インド変異株は感染力が従来株の2倍以上と極めて強い。極めて強い警戒感を持って対応しなければならない。厚労省を中心に検討を急いでいる」と答えました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年5月21日 議院運営委員会 38号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。
前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられているとしております。
国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。
○西村国務大臣 東京、大阪におきます自衛隊大規模接種センター、五月二十四日から稼働開始予定でありまして、五月十七日から六十五歳以上の高齢者を対象に接種予約の受付を開始したというふうに承知をしております。
そして、この高齢者向けの接種券の発送については、厚労省から自治体に対しては、標準的には四月二十三日頃までに発送することを示しております。東京都の全自治体のうち、多くの自治体で四月二十三日までに発送を開始されたものと聞いております。ただ、御指摘のように、練馬区など一部の自治体で混乱があったというふうに聞いております。
今後、より一層、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆さんの間で混乱を招くことがないように準備を進めていくというふうに承知をしております。
○塩川委員 システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。
前川練馬区長は、ワクチンの配付量とスケジュールを示してほしいと要望しています。ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。
○西村国務大臣 六月末までに、希望する全ての高齢者が二回接種できるように、その可能となる数量を超える一億回分が供給される見通しとなっております。厚労省から、ワクチンの供給の見通し、そして配送時期をお知らせしたところであります。これを受けて自治体において接種が進められていくこととなります。
そして、御指摘の、医療従事者の確保につきましては、医師、看護師に加えて、歯科医師、それから、研修医などにもお願いをしているところであります。
また、先ほど少し申し上げましたが、厚労省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔというところでマッチングをしておりまして、尾身先生も代表を務められるＮＰＯで医師二千五百人を確保しておられるということでありますので、是非、必要な自治体は活用いただければと思いますし、さらに、土日や夜勤における接種単価の引上げ、あるいは、集団接種に医師、看護師を派遣した医療機関への支援などを行っているところでありますが、更に必要となる支援についてはしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。
ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。
○西村国務大臣 インドで最初に確認された変異株、いわゆるＢ・１・６１７と言われるものでありますが、感染力が極めて強い、英国株の一・五倍と言われておりまして、英国株がこれまでの、従来株の一・三倍から一・五倍ということの評価がされておりますので、従来の株に対して二倍以上の感染力があるということ、そしてまた、ワクチンなどに対してもその効果を弱める可能性も指摘をされておりまして、極めて強い警戒感を持って対応しなきゃならないという認識を持っております。
本日も、朝の分科会におきまして、御指摘のこの十四日間の待機の必要性についても議論があったところであります。今まさに行っております待機の状況確認のための見回りなど、このフォローアップの強化に加えて、どのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急いでいるものというふうに承知をしております。
政府として、今後とも必要な水際対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。
感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
○西村国務大臣 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。そのＩＯＣの決定に基づいて、この夏に東京大会を開催すべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
感染拡大への不安をお持ちの方もたくさんおられると思います。安全、安心の大会となるように全力を挙げていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げたワクチン接種も、七月末までに二回接種できるように、全国の自治体の多くがそれに対応できるということで、私どもも、支援も含めて進めているところであります。
ワクチン接種が進むことで重症化リスクは軽減される、これによって医療への負荷も軽減されることが期待されるわけであります。先ほど申し上げた、三十万回、四十万回と、今、一日、接種が進んでおりますけれども、一日も早く一日百万回の接種ができるように、先ほどの医療従事者の確保も含めて、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
いずれにしましても、今回の緊急事態宣言で何としても感染拡大を抑えて、そして、ワクチン接種が円滑に進む中で、安全、安心な大会となるよう、引き続き、私の立場で全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員 事業者への支援が欠かせません。二回目の持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を是非とも求めたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 お尋ねの持続化給付金、家賃支援給付金でありますけれども、昨年、このコロナというものが分からない中で、四月―五月、全国一斉に緊急事態宣言でお願いをして経済を意図的に止めた、そうした中で厳しい状況に置かれた事業者に対しまして一律に給付したものでございます。
今回、地域地域で緊急事態措置やあるいは蔓延防止等重点措置を講じてきておりますけれども、そうした影響を受ける中堅・中小企業者に対しましては、二か月分として、法人四十万円、個人二十万円の支援金を支給することとしておりますし、この準備を経産省において進めているところでございます。
あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごとに地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。
いずれにしましても、感染状況、経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 厚生労働省におきまして、雇調金やあるいは休業支援金など、適切に判断し、対応していくものと考えておりますけれども、今回、沖縄県を六月二十日まで緊急事態宣言措置の対象地域としたことも含めて、感染の状況、経済への影響などをしっかりと見極めながら、そうしたものを踏まえながら、私の立場でも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。
2018年の公職選挙法の改定で罰則規定が抜け落ち2年以上放置されていたことを受け、誤りを修正した改正案が、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。
私は、法律・条約の誤りを正す措置には、官報に正誤表を掲載する官報正誤対応と、法改正により誤りを正す方法がある。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告し、了承をえて、誤りを正す手続きを取ることは当然だと指摘。
しかし、03年電波法改正の誤りを04年電波法改正に潜り込ませ、国会議員に知らせず、こっそりと是正しようとしていた事例を示し、このようなことは許されないと強調しました。
発議者の石井正弘参院議員（自民）は、「誤りが判明した後はすぐに報告されるべき。（今回2年以上報告が）なかったことは極めて問題である」と答えました。
また、私は、総務省が2年以上前に罰則がない状態にあることを承知していながら、ＨＰで罰則ありと表記し、罰則があるかのように対応したことは無責任であり、執行機関としての責任が厳しく問われると批判しました。
「議事録」
コロナ禍での投票権の保障についてとりあげました。
コロナ感染で入院している場合、指定病院での不在者投票ができます。ホテルなど宿泊療養所にいる感染者の投票について確認。
総務省の森源二選挙部長は「宿泊療養施設に期日前投票所や滞在地不在者投票の記載所を設けることが可能」と答えました。
私は、高齢者施設などの入所者で外出制限で、投票ができない場合でも、移動期日前投票所を過疎地だけでなく都市部でも活用できるのではないかとただしました。
森選挙部長は「都市部でも活用が可能だ。新たに導入した事例もある」と答えました。
武田良太総務相は「あらかじめ投票場所を特定し、選挙人に周知する観点から告示をした上で、複数の地域を移動する、移動期日前投票所の取り組みを進めている」と述べました。
私は、コロナ禍を機に郵便投票の拡大が取りざたされている。米大統領選であらわになったように、公平・公正に疑念が生じるもので、郵便投票は限定的であるべきだと指摘しました。
私は、自宅療養者の投票権を保障する上でも、本格的に『巡回』投票の導入を検討すべきだ。選管が立会人と一緒になって投票箱をもって車にのって要望がある場所に行き、投票できる制度を考えてはどうかと提案しました。
「議事録」
土地利用規制法案の審議が21日（金）から衆議院内閣委員会で始まります。
政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約1キロメートル、さらに国境離島でくらす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能とするものです。
どこで誰をどのように調査・規制するのかという法案の核心部分がすべて政府に白紙委任されていますが、政府はその内容を明らかにしていません。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法は、廃案に！
前回の投稿に続き、自衛隊大井通信所（埼玉県ふじみ野市）と米軍大和田通信所（埼玉県新座市、東京都清瀬市）の周辺約1キロメートルを囲ったイメージ図を作成しましたので掲載します。
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さいたま市長選で前島ひでお候補の応援に！大宮駅とさいたま新都心駅で訴えました！
市内で37年間、小学校の教員を勤めていた前島ひでおさん。どこでも教え子らが演説に足を止め、声援を送ってくれました。
大規模開発優先から暮らし・福祉・教育優先の市政への転換を！
「しんぶん赤旗」5月15日・1面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の3野党国対委員長は14日、国会内で会談し、与党が狙う入管法改定案の採決について、共同して阻止する方針をあらためて確認しました。立民の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、改定案に関する10項目の修正と、名古屋出入国管理局でのスリランカ人女性死亡事件の実態解明のために収容施設での女性の処遇状況を撮影したビデオ映像の開示を要求。与党が合意しなければ採決に応じないことを伝えました。
衆院法務委員長の解任決議案提出
立民の修正案は、難民認定申請を原則2回に制限する規定の削除や、身柄収容前の司法審査の二つを柱とするなど、10項目の抜本的な修正を求めるものです。
立民の10項目の修正案について与党は、野党が柱とする2項目の修正には応じず、監理措置基準の明確化、身柄収容期間の上限設定については、「逃亡」「証拠隠ぺい」の「恐れ」がないとき、仮放免の基準の明確化については、収容の継続が「相当」でなくなったときなどの“限定”をつけて修正することを提案しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は10項目のなかでも、難民認定申請を原則2回に制限する規定の削除や、身柄収容前の司法審査が修正の柱だと指摘。与党が示した修正提案は「恐れ」「相当」の判断を結局、入管当局がするもので修正になっていないとして、司法の判断は不可欠だと、与党側の提案を批判しました。
立憲民主党と日本共産党、社民党は同日、スリランカ人女性の死亡事件の真相究明を一向に進めないもとで、義家弘介衆院法務委員長が改定案の採決強行をしようとしているとして、同委員長の解任決議案を衆院に提出しました。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。
私は、専門家らによる分科会を受け、政府方針から一転して緊急事態宣言の適用を拡大することに関し、政府と分科会の専門家の間に乖離があったのはなぜかと質問。
西村康稔担当大臣は、変異株や医療状況に関する専門家の指摘を受け、適用拡大すると説明するのみでした。
私は、変異株や医療ひっ迫について政府の認識が不十分だったと批判しました。
さらに、オリンピック・パラリンピック選手らを受け入れる病院確保について、「対応できる状況ではない」（黒岩神奈川県知事）、「県民より選手を優先できない」（大井川茨城県知事）との発言が出ていると指摘。政府分科会の尾身茂会長が「感染リスクと医療負荷を前もって評価してほしい」と発言したことを挙げ、評価を設けるのかと迫りました。
西村大臣は影響評価について言及しませんでした。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年5月14日 議院運営委員会 35号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。
政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。
○西村国務大臣 日々、専門家の皆さんと御議論を重ねておりまして、まさに、感染が拡大していることの危機感を共有し、対策の強化については一致をしてきているところであります。
その上で、私どもとして、先般の基本的対処方針の改定で、蔓延防止等重点措置の地域であってもお酒の提供やカラオケの提供をやめていただく、こうした強い措置が取れるということにしたところでございます。
そうした中で、今回、北海道、岡山、広島についてもそうした強い措置をそれぞれの知事に講じていただくことによって感染を抑えていく、そうした方針で諮問したところでありますけれども、今日は全員そろわれているわけでありますので、その二十何名かの専門家の皆さんから、それぞれの立場で、病床のことや、感染症の今後の見通しのこととか、あるいは、コミュニケーションの専門家からは、国民にやはり強いメッセージが必要だというようなことを含めて御指摘をいただき、緊急事態宣言の対象としたところであります。
私どもとしては、危機感は共有をし、また、対応についても方向性は一致をしているという認識をしておりますが、最終的に、専門家の御意見を尊重して判断をさせていただいたところでございます。
○塩川委員 専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。
○西村国務大臣 私どもも、日々、分析を行い、そして専門家の意見を聞き、これはもう何度も私も答弁させていただいております、変異株が急速に、もう今や九割になっているという報告もあるわけでありまして、この急速な拡大が、感染拡大につながる、そして医療も逼迫するという、当然、そうした様々な事態を想定して対応してきております。
そうした中で取るべき措置にどういった措置が必要かというところも含めて、今回、専門家の皆さんから強い御意見をいただきましたので、まさに、専門家の皆さんの御意見を聞いて最終的に判断をしていくということでありますから、日々、何人かの先生方とは意見交換をしているとはいえ、全員がそろった形で意見交換をしていく中でそうした意向が示されましたので、私どもとして、専門家の皆さんの御意見を尊重して、しっかりと受け止めて、こうした判断をさせていただいたということでございます。
○塩川委員 現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。
医療機関の逼迫状況は深刻です。
オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
○西村国務大臣 大会指定病院のことでございますね。
御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、まさに必要な場合に治療が受けられる、搬送する仕組みとなっているわけでありますが、現在、組織委員会においては、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場周辺などの大学病院などを大会指定病院の指定先として調整しているというふうに伺っております。
○塩川委員 都外二十か所の県別の数字が知りたいんですが。
○西村国務大臣 済みません。ちょっと、通告をされていたのかどうか含めて、手元にはございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○塩川委員 神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。
大井川知事は、オリンピックは必ずやらなければならないことではない、状況に応じて中止の決断もあり得ると発言をしておりますが、このような知事らの発言をどう受け止めておられますか。
○西村国務大臣 それぞれの知事の発言全てを私も把握しているわけではないんですけれども、黒岩知事の発言は、同県が行っております神奈川モデルと呼ばれる入院調整の仕組みが非常に効率的であり、その中で対応したいという趣旨で話されたものと聞いております。
また、茨城県の大井川知事の発言につきましては、県民と選手を分け隔てすることはできないために、現在、県が行っている入院調整の仕組みの中で対応したい、そういう趣旨でお話しされたものと承知をしております。
いずれにしましても、組織委員会においては、各自治体の意向を踏まえ、新型コロナウイルス対応を含めたアスリート等の受入れの在り方について、丁寧に調整が行われるものというふうに聞いております。
○塩川委員 尾身会長は、オリンピック・パラリンピックについて、感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしいと述べておりましたが、どう対応されますか。
○西村国務大臣 まず、分科会はそうしたオリンピックの開催の可否を議論する場ではないということを尾身会長も御理解された上で、ただ、今の感染拡大、まさに緊急事態宣言、その措置を範囲を拡大している中で感染拡大を抑えていく、そうした中で、安全、安心の大会とするためにどうした対応が必要か、そうした観点から様々お考えになられていると思いますし、専門家の中で意見交換をされているんだと思います。
私どもとしては、調整会議に私どものコロナ室長も入っておりますし、また、専門家の代表として、尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生にコロナ調整会議には入っていただいて御意見を言っていただいておりますので、そういう意味で、専門家の様々なこれまでの経験、知見の集大成をそうした場でも岡部さんの方から表明いただいて、対策をしっかり講じていくというふうに理解をしております。
○塩川委員 オリパラ開催に当たってのコロナの影響の評価というのは設けないのか。
○西村国務大臣 今申し上げましたとおり、コロナ調整会議の中で、どういった対応が必要かということについて、様々対策を講じていくことになると思いますので、尾身会長の代理を務めていただいています分科会の岡部会長代理に代表として、二人のうちの一人に岡部さんが入っていただいておりますので、そうした場で様々な意見がなされ、安全、安心の大会となるよう全省庁挙げて取り組んでいるというふうに理解をしております。
○塩川委員 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パラリンピックについては中止の決断をコロナ担当大臣として進言すべきではありませんか。
○西村国務大臣 これはもう何度も言われていますけれども、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにある、そして、ＩＯＣにおいて、この夏の大会を開催するということが何度か確認をされてきている、いろいろな発言もされているところであります。
私の立場としては、国民の皆さんが安心してこの大会に臨めるように、全力を挙げて今の感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 終わります。
新型コロナウイルスの流行により経営に深刻な影響を受けている介護施設への支援策について質しました。
厚生労働省の集計によると、介護施設での週当たりのクラスター（集団感染）発生件数は、4月上旬には20件程度でしたが、4月中旬以降は40～50件ほどに増加しています。(下表、クリックで拡大)
私は、飲食店や医療機関以上に発生件数が多いと指摘し、職員と入所者・利用者への頻回で定期的な検査を、入所施設だけでなく通所・訪問事業者も含め全額公費負担で行うよう求めました。
厚労省は、「感染拡大防止に必要な検査は行政検査として国の負担で行う。通所・訪問介護施設も対象から除かれていない」と答えました。
私は、都内のある介護施設で感染者が発生したために1か月以上休業せざるをえなくなり、数千万円の減収になった事例を紹介。コロナ感染拡大防止の観点からも介護施設に対して減収補填を行えと強調しました。
西村康稔経済再生担当大臣は「かかり増し経費の支援など実施している」と応じなかったのに対し私は、経費の支援はわずか年間で50万円程だと指摘、地域の介護が維持できるのかという問題だ。減収補填をせよと主張しました。
「議事録」
