【11】議院運営委員会の仕事
(1）野党一致し謝罪・撤回要求／首相の反共デマ発言を批判（2月14日・17日）
1)日本共産党の穀田恵二国対委員長は2月14日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、13日の衆院本会議で安倍晋三首相が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はない」などと事実誤認のデマ発言をしたことに抗議し、発言を謝罪し撤回することを求めた。森山氏は「強い抗議があったことを首相に伝える」と表明した。

　会談には私と立憲民主党の安住淳国対委員長も同席。

　会談後に記者会見した穀田氏は、「公党に対する誹謗（ひぼう）中傷は断固許せないとして、抗議し、謝罪・撤回を求めた」と表明。「今後、野党が共同して、衆院議院運営委員会の場で徹底して追及し、発言の不当性を明らかにするとともに、謝罪・撤回を求めたい」と述べた。

　これに先だち、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、13日の首相の共産党に対するデマ発言は「極めて不適当だ」との認識で一致。安倍首相に対し謝罪・撤回を求める方針を確認した。

2)衆院議院運営委員会の理事会が2月17日に開催。13日の衆院本会議で安倍晋三首相が日本共産党について「暴力革命の方針」をとっているなどと事実無根のデマ答弁をした問題で、野党側は首相の答弁に抗議し、謝罪・撤回、議事録からの削除を一致して求めた。

　私は、安倍首相の答弁は事実に基づかない答弁だと抗議。「わが党が暴力主義的破壊活動の方針を持ったことは一度もない」と述べ、公党への誹謗（ひぼう）中傷は許されないと厳しく抗議した。

　立憲民主党の手塚仁雄議員は「安倍首相の答弁の謝罪・撤回、議事録の削除」は野党が一致して求めていることだと述べ、政府側にきちんと伝えるよう求めた。

　自民党の理事は、安倍首相の答弁は過去の質問主意書への答弁と同じと述べつつ、野党から抗議があったことは持ち帰りたいと述べた。

（2）衆議院を代表して公式行事に出席（3月23日）
リチウムイオン電池でノーベル化学賞／吉野彰さんを衆議院でお祝い。

（3）2020年度衆院予算に反対の意見表明（議院運営委員会、1月16日）
委員長手当など国会役員を特別扱いする制度の廃止を求めること、国会のバリアフリー化、立法府の公文書管理、情報公開、憲政記念館の機能拡充などについて発言した。

（4）国会同意人事候補者に対する質疑（議院運営委員会、3月25日）
1)人事官候補の古屋浩明元人事院事務総長に対する所信聴取、質疑。
　私は、古屋氏が給与局長時代に手掛けた「給与制度の総合的見直し」が、一般職国家公務員の給与を引き下げ、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだとして見解をただした。

　古屋氏は「状況に応じた対応だった」と正当化した。

　また、私は、東京高検検事長の定年延長に関して、人事院は1981年の国会答弁で示した「検察官の定年については検察庁法で定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」との立場を維持してきたのではないか、と質問。

　古屋参考人は「当時は適用されないとの立場だった」と認めつつ「法解釈は法務省に委ねられている」と述べた。

2)公正取引委員会委員長候補者の古谷一之内閣官房副長官補から所信を聴取
　私は、2001年の中央省庁再編以降、内閣官房、内閣府の機能が拡大強化され、このことが、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事につながったのではないか、と指摘。

　古谷氏は、「総理の発議権をフルに使って」企画、調整、立案していることは「積極的に評価をしていただいている」と、さまざまな弊害を生じさせている機能強化を正当化した。

　私が、19年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」には「独禁当局はデジタル市場についての知見が弱い」とされていることへの認識を問うと、古谷氏は「評価できない」と答えた。

　公取委に注文をつけるような内閣のもとでつくられたデジタル市場競争本部の事務責任者が古谷氏であった。官邸の中枢で政策立案・総合調整を担う立場だった人が独禁当局の責任者となるのは公取委の『職権行使の独立性』に疑問符がつく。

（5）コロナ対応、政権与党の疑惑解明／国会の大幅会期延長を求める（議院運営委員会、6月17日）
　194日間の会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を上げるためです。新型コロナ危機は収束していない。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。また、第二波に備えて検査・保健所・医療提供体制の抜本的拡充が必要。

　第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権･与党の疑惑解明に全力を挙げるためだ。
政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要。三権分立を侵害する黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回を。河井克行元法務大臣・案里参院議員の選挙買収疑惑、モリ･カケ･桜といった安倍総理に関わる国政私物化問題の徹底解明を。

　コロナ対応をはじめ、国会が大いに仕事をすべき時に、政権与党の不祥事･不手際を追及されたくないと、国会を閉じようとするなど許されない。

【10】立法府の公文書管理
(1)立法府における公文書管理・情報公開の推進を（決算行政監視委員会、4月6日）
　この間、立法府（＝国会）の公文書管理・情報公開のルールをつくることを提案してきた。

　公文書管理法では、各府省が行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置（移管又は廃棄）、保存場所その他の必要な事項を帳簿（行政文書ファイル管理簿）に記載し、一般の閲覧に供するとともに、インターネット等により公表しなければならないとしている。

　これに準じて、衆議院における「衆議院事務局文書取扱規程」の改正やガイドラインの策定がどうなっているか質問。

　岡田衆議院事務総長は、これまで行政府の行政文書ファイル管理簿に相当する文書ファイル管理簿は作成していなかったと述べ、「最近の文書管理をめぐる諸情勢を踏まえ、文書ファイル管理簿を作成することによって、総括文書管理者が組織全体の文書管理の状況を把握しやすくなり、より適切な指導監督等を行うことができる」として、昨年9月に規程を改定し文書ファイル管理簿を作成することとなったこと、「文書管理のルールの細目となるガイドラインの作成に向けて、現在、鋭意準備を進めている」と述べた。

　私が、今年1月の議院運営委員会庶務小委員会において、議院行政文書ファイル管理簿のインターネット公開を求めた件については、「御指摘を踏まえ、本年2月から、衆議院ホームページの情報公開のコーナーに掲載をしている」と答えた。

　また、規程で対象となっている文書について質問。

　岡田事務総長は、「衆議院における人事、予算、設備等についての庶務的、管理的な事務に関する文書は、内規に基づき、事務局限りの判断で開示」しているが、「立法や国政調査を始めとする衆議院の有するさまざまな権能や諸活動に関する文書は、事務局が議員や会派を補佐する立場で保有するもので、事務局限りの判断で開示することになじまないことから、あらかじめ対象から除いている」と答えた。

　私は、衆議院法制局において立法や調査に関わる資料が、永久保存の文書、現用文書として適切に管理・保存していると確認したうえで、「議員活動は、まさに国民的には情報公開の対象として求められているところ。議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても、文書の管理、公開を図る必要がある」と強調。岡田事務総長は各会派間の議論にゆだねると述べた。

　議運委の公文書館小委員会において立法府の公文書の取り扱いについても検討することになっており、ぜひ国会において、立法府の公文書管理、情報公開の議論を前に進めていきたい。

【9】選挙制度
(1)町村議選への供託金導入可決／共産党反対「被選挙権を制約」（倫理選挙特別委員会、6月1日）
　町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。日本共産党は反対した。

　自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で15万円とするものだ。

　私は質疑で、これまで供託金制度を「候補者の乱立防止」などを理由に正当化する一方で、町村議選では「供託金を不要」としてきた理由を確認。

　総務省の赤松俊彦選挙部長は「町村議選では候補者が乱立する状況ではなかったから」と答えた。

　私は、法案が供託金導入を、ポスターなど選挙運動費用の公費負担を可能とする「公営」の条件にしていることが問題だと指摘。『候補者乱立の懸念がない』との状況が変わったのか。公営と供託金をセットにする整合性はまったくない、と強調した。

　さらに、「なり手不足が深刻」と言いながら、供託金導入は立候補に新たなハードルを設けることになる。総務省の研究会報告でも供託金引き下げに言及するなど、引き下げの議論が起こっている今、供託金導入は流れに逆行するものだ、と批判した。

　私は、採決の反対討論で、供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められないと表明した。

【8】道路交通安全対策
(1)信号機撤去は見直せ／設置に予算措置を（内閣委員会、5月29日）
　信号機撤去計画の見直しと、信号機設置に必要な予算措置を求めた。

　警察庁は信号機設置指針と信号機合理化等計画（2019～23年度）を策定し、老朽信号機の更新費用を抑制しています。これに基づき都道府県警察が撤去が妥当と判断した信号機が2883機ある。（19年末時点）

　広島市や滋賀県高島市では小学校通学路の信号機が撤去対象となり、保護者や党市議らの住民運動で撤去を見直させた。歩行者優先の原則が順守されず、信号機なしでは安全に横断できない現状がある。通学路の信号撤去はやめるべきだ。

　武田良太国家公安委員長は、地域住民の理解を得ることが重要だと述べ「十分に周知が図られるべき」と答えた。

　また私は、撤去計画そのものが住民に知らされていないと批判。

　警察庁の北村博文交通局長は周知不足の指摘に反省しなければならないと述べ、自治会や学校を通じて住民や保護者らに説明するなどの手だてを尽くすと答えた。

　私は、信号機設置指針が撤去を進め、新設を抑制する障害ともなっていると批判。指針の見直しと予算確保が必要だと強調した。

【7】災害対策
(1)台風19号被害／都幾川堤防／「越水」ではなく「決壊」と国交省認める（内閣委員会、3月18日）
　昨年10月に発生した台風19号の被害にあった、埼玉県東松山市を流れる都幾川の堤防の被害状況について質問した。

　国土交通省は、都幾川葛袋地点の被害を「越水（川の水が堤防を越えてあふれ出したが、堤防そのものは残っている状態）」と発表している。

　私は被災翌日に現場調査に入った際に撮影した写真を示して、当該箇所の堤防はえぐられ、そっくり流されている。これは「越水」ではなく「堤防決壊」ではないか、と質問。

　御法川信英国土交通副大臣は「調査報告は現地の事務所（荒川上流河川事務所）が行ったもので、越水と整理されているが、塩川議員からの指摘もあるので、現地事務所に改めて被災状況を分析・検討させていきたい」と答えた。

　私は、当該箇所のすぐ下流部には民家も田畑もあり、浸水被害を被っている。国交省の認識が越水ということでは住民の方は納得がいかないのではないか。国交省の誠実さが問われる問題であって、放置することは認められない、と強調した。

　赤羽一嘉国交大臣は「再調査をし、正すべきは正していきたい」と答えた。

※4月10日、国土交通省は、昨年10月に発生した台風19号による都幾川の堤防被害について、「越水」と発表していたものを、「決壊」と修正した。

【6】アベノミクス批判
(1)独占禁止法特例法案に反対／地銀に合併圧力（内閣委員会、4月15日）
　地域銀行の合併などを独占禁止法の適用から外す特例法案の質疑・採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決された。日本共産党は反対した。

　銀行の合併は、独禁法に基づき、不当な金利引き上げや貸し渋り・貸しはがし等利用者に不利益をもたらさないよう、公正取引委員会が判断を行っている。

　私は、政府の未来投資会議で公正取引委員会委員長が「経営統合は市場における競争が実質的に制限される場合があり･･･消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながる恐れがある」と述べていたと指摘。

　公取委の粕渕功経済取引局長は、「独禁法の適用範囲縮小は慎重な判断が必要」としつつ、法案には理解を示した。

　私は、金融庁による銀行経営維持の観点からの合併判断とは違い、利用者利益を守る立場からの独禁法に基づく合併判断・対応が必要と主張した。

　また、地方の金融機関の経営悪化について、アベノミクスを支える日銀の金融緩和政策によるマイナス金利が、銀行の収益悪化をもたらした根本原因だと強調した。

　西村康稔経済再生担当大臣は「日銀が適切に判断しており、それぞれの地域経済に効果があった」「安倍政権の経済政策が地銀を追い込んでいるわけではない」などと答弁。

　私は、地域経済の立て直しに失敗し続けてきた政府に責任が問われている、と批判した。

(2)雇用維持重大な懸念／ＲＥＶＩＣ延長は反対（内閣委員会、6月10日）
　衆院内閣委員会は10日、民間事業者の再生支援やファンド運営などを業務とする地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を5年間延長する地域経済活性化支援機構法改正案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で可決した。日本共産党は反対した。

　9日の衆院内閣委の質疑で私は、機構による事業再生支援で「雇用は守られているのか」と質問。内閣府が「公表されている再生支援41件のうち、事業再生計画で希望退職を予定していた案件は6件、140人だった」と答え、機構がリストラに同意していることを認めたのに対し、塩川氏は、非公表の企業があることも問題だと指摘し、「雇用維持へ重大な懸念がある」と批判した。

　私は、政府の説明資料で、機構の主な支援対象としている「地域の中核企業」とは何かと質問。

　内閣府は「ファンド業務を通じて成長分野への先行的な支援を行っていく」と答えた。

　私は、稼ぐ力のある企業であれば民間金融機関が出資すればいいのであって、税金を原資とするリスクマネーを供給する必要はないと主張し、機構の延長に反対した。