▼2019年臨時国会の取組み▼【3】台風19号災害対策

【3】台風19号災害対策(内閣委員会、10月30日)
 台風15号、19号と大雨の災害対策について、避難所の生活環境改善と住宅応急修理の活用について質問。

 私は、一部損壊の住宅まで対象が拡大された住宅応急修理制度の活用について、床下浸水も対象となるのか。床下に断熱材など重要な設備があることもある。被害の実態を見るべきだと質問。

 内閣府防災は「一次調査における外観調査では対象になりづらいが、必要に応じて住家内に入っての二次調査も行う。被災者の要望に応じて調査する」と答弁。

 また、私は、公営住宅に入ると住宅応急修理制度が使えないと説明する自治体もあったことを指摘。
 内閣府防災は「被災者が一時的に避難先として公営住宅を利用する場合、住宅応急修理制度が活用できる」と述べた。

 菅義偉官房長官が被災者支援について「できることはすべてやる」と述べたのに対し、私は、現行制度はすべて活用すると同時に、できないことがあれば新たな制度を作る立場で臨むべきだ、と強調。

 菅官房長官は「柔軟に弾力的に対応する」と答えた。

▼2019年臨時国会の取組み▼【2】辞任大臣に対する安倍首相の任命責任を問う

【2】辞任大臣に対する安倍首相の任命責任を問う(予算委員会、11月6日)
 菅原一秀前経産相と河井克行前法務相の辞任に対する首相の任命責任を追及。公職選挙法違反なら大臣の資格以前に議員の資格が問われる。このような人物を任命した首相として、辞任の理由を国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ。

 安倍首相は「自ら説明責任を果たしていくと思う」となんら責任を果たさない態度だった。

▼2019年臨時国会の取組み▼【1】大学入学共通テスト問題

【1】大学入学共通テスト問題(予算委員会、11月6日)

 2020年度から始まる大学共通テストについて、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍晋三首相の責任を追及。

 受験会場が限定される地域格差や受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点は、教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則に反する。
 
「教育の機会均等は極めて重要」と答える安倍首相。

 大学入試制度の転換と民間企業の参入への道を開いたのは、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言(13年)だ。安倍首相の責任を追及した。安倍首相はまともに答えなかった。

 延期となった英語民間試験だが、安倍政権は24年に実施を狙っている。大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更はない。英語民間試験だけでなく、理科や社会にも記述式試験を導入する新共通テストそのものを撤回すべきだと要求。

 萩生田光一文科相は「英語民間試験延期に合わせてセンター試験を見直す。民間ありきで続けていくと申し上げたことはない」と述べた。

 その後文科省は、記述式についても見送りを表明せざるを得なかった。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案について

 関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案の内容が明らかになりました。

 2019年度補正予算案のポイント及び2020年度予算案に関して9月の概算要求(塩川鉄也HPの「活動日記」2019年9月4日付をご覧ください)との主な変更点は以下の通り。

1)2019年度補正予算案のポイント
 台風19号被害の改修費及び来年度予算分の一部を前倒しで計上。

2)2020年度予算案の概算要求との変更点について
 木更津駐屯地に、オスプレイ暫定配備のための予算約3億円が計上された。オスプレイ暫定配備の受け入れが整った場合に備えて、緊急着陸帯(車輪が出てこない緊急着陸時のために緩衝材を設置)を整備する。また、オスプレイの整備機材用のコンテナを設置するためにコンクリート舗装を行う。

詳細は以下の通りです。

(1)2019年度補正予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
計上事業なし

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
熊谷基地 約3億円
隊庁舎等の被害復旧。台風19号による隊舎等の屋根防水のはがれの修繕
入間基地 約1億円
庁舎の改修0.5億円(屋根防水の改修)、調査工事0.4億円(基地内のユーティリティ・ライフラインの管路調査。2020年度予算分の前倒し)
その他は計上事業なし

 

3.陸上総隊司令部及び直轄部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団)及びその他の主な部隊について
防衛医科大学校 約1.2億円
医療備品整備1.1億円・変電設備改修0.1億円(2020年度予算分の前倒し)
その他は計上事業なし

 

(2)2020年度予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
横田飛行場提供施設整備 歳出ベース
28億5600万円
契約ベース
9億3600万円
駐機場(老朽更新、CV用ではない 新規)、ユーティリティ(給電・給水 継続事業)
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース
億1600万円
契約ベース
11億1600万円
汚水排水施設調査5200万円、雨水排水施設本工事10億2400万円、ユーティリティ(給電)本工事4000万円。いずれも継続事業
所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
朝霞駐屯地 約27億円
隊舎の新設12億円(女性自衛官教育隊舎の狭隘化による施設整備)。整備場の新設11億円(16式機動戦闘車整備のため。「2020年度末に配備される予定だが、現時点で配備部隊は未定」という。偵察隊を偵察戦闘大隊に衣替えし、機動戦闘車を配備する計画か。今年度、第一師団の偵察部隊が使用する庁舎新設経費3億円が計上されている)。
概算要求にあった朝霞市公共下水への接続工事負担金0.6億円は、朝霞市からの要請があり、来年度の計上は見送り
相馬原駐屯地 約24億円
隊庁舎の新設(部隊供用の既存施設の狭隘化のため)
土浦駐屯地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
隊舎(部隊供用)の改修
霞ケ浦駐屯地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
実習場の改修(UHXヘリ整備要員の教育実習のため)
習志野駐屯地 約4億円
隊舎(部隊供用)の改修4億円(2棟の空調設備改修)。調査工事数百万円(隊庁舎の狭隘化による建て替えのための測量)
木更津駐屯地 約3億円
緊急着陸帯の整備(オスプレイ暫定配備の受け入れが整った場合に備えて整備。車輪が出てこない緊急着陸時のための緩衝材を設置)。コンクリート舗装の整備(オスプレイ暫定配備関連。整備機材用のコンテナ設置のための舗装を行う)。格納庫の補修(既存施設の老朽化対応。オスプレイ関連ではない)
百里基地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
燃料設備の改修(燃種変更に伴う機器の追加)
熊谷基地 約5億円
武道場の建替え(老朽更新。剣道場、柔道場を一か所に集約)
府中基地 28億円
庁舎の新設15億円(航空中央音楽隊の庁舎新築。1期と2期に分け、来年度は1期分を計上)。庁舎の建替12億円(航空開発実験集団司令部庁舎の耐震対策)。庁舎の改修0.8億円(宇宙作戦隊(仮称)の配備。宇宙状況監視(SSA)システムの運用の拠点として活用)
入間基地 約131億円
燃料貯蔵施設の新設17億円(C2受け入れ関連)。
倉庫(貨物ターミナル)建替え11億円(C2受け入れ関連)。
誘導路の改修7億円(C2受け入れ関連)。
航空医学実験隊(1・2部)庁舎の新設16億円。
航空安全管理隊庁舎の新設10億円(概算要求時の18億円を1期と2期に分け、来年度は1期分の10億円を計上)。
受配電設備の老朽更新8億円。
自衛隊入間病院の整備52億円(付属棟、教育棟、病院3期工事)。
災害対処拠点地区等の整備10億円(訓練場、構内道路、雨水排水)。
大宮駐屯地、宇都宮駐屯地、北宇都宮駐屯地、勝田駐屯地、古河駐屯地、立川基地、横田基地はなし

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団、電磁波作戦部隊)及びその他の主な部隊に係る概算要求額(装備品等)とその内容
陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞) 計上事業なし
第一空てい団(習志野) 約1.9億円
空挺傘損耗更新など
第一ヘリ団(木更津) 約0.9億円
フォークリフトなど
中央即応連隊(宇都宮) 約800万円
サーチライトなど
特殊作戦群(習志野) 約1.7億円
中央特殊武器防護隊(大宮) 約1.0億円
除染車1両
対特殊武器衛生隊(三宿) 約0.1億円
生物剤対処用衛生ユニット維持
国際活動教育隊(駒門) 計上事業なし
中央情報隊(朝霞) 計上事業なし
システム通信団(市ヶ谷) 約6.0億円
無線搬送装置
水陸機動団(相浦) 約11.1億円
水中偵察装置(水際機雷探知)など。概算時要求に加えてボート0.5億円を追加
電磁波作戦部隊 約100億円
ネットワーク電子戦システムを導入。電波情報の収集、有事の際の相手の電波利用を無力化
電磁波作戦部隊は来年度、健軍駐屯地(熊本県)に配備される。そのシステム予算は、すでに2017年度補正予算で措置されている。今回の100億円は、2022年度に新たに配備される電磁波作戦部隊(配備地未定)用の予算措置
大井通信所(ふじみ野市) 約3923万円
保全警備システムの保守整備293万円、通信所警戒監視要員(役務)の確保3630万円
防衛医科大学校(所沢) 約164億円
患者医療費39億円、学校機能維持費84億円、インフラ整備費27億円、医療備品整備14億円、防衛医学研究センター0.4億円
航空医学実験隊(入間) 約2.6億円
訓練機材(遠心力発生装置、操縦者作業負担度測定装置)の保守点検整備2億円、訓練用教材経費0.1億円、常圧低酸素訓練装置0.5億円
航空機動衛生隊(小牧) 約400万円
機動衛生ユニット維持費
陸自化学学校(大宮) 約570万円
学校教育に必要な消耗品、教材等の経費
航空戦術教導団電子作戦群(入間) 約1.9億円
電子戦教育装置の換装

 

「カジノ問題追及本部」立ち上げ/野党国会対策委員長連絡会

 野党国会対策委員長連絡会開く。収賄容疑でカジノ担当の副大臣だった秋元司衆院議員が逮捕されたことを受けて、「カジノ問題追及本部」立ち上げを確認。

 本部長は大串博志衆院議員(立憲)、副本部長は私が務めます。

 今回の事件の実態解明とカジノそのものの問題点の徹底追及を行います。


カジノ問題の実態解明へ/野党が追及本部立ち上げ

「しんぶん赤旗」12月28日付・2面より

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は27日、国対委員長連絡会(野国連)を開きました。野党は、カジノ担当の副大臣だった秋元司議員が収賄容疑で逮捕されたことを受けて「IR疑獄」ともいわれる事件の実態を解明し、カジノ・IR推進を改めて検証するため「カジノ問題追及本部」を立ち上げることを決めました。

 本部長を立憲民主党の大串博志衆院議員、副本部長を日本共産党の塩川鉄也衆院議員が務めます。事務局長を今井雅人衆院議員(無所属)、事務局次長を階猛衆院議員(同)と杉尾秀哉参院議員(立民)が務めます。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は会見で、「桜を見る会」疑惑と同様に追及本部で、秋元氏や関与が疑われる議員の疑惑、安倍首相の任命責任、自民党を含めて、カジノを推進している政党の責任を「徹底的に追及していきたい」と決意表明。「カジノを経済成長の目玉にするということ自体が、まっとうなことではない。ギャンブルで地域おこしなんてありえない。(疑惑の)徹底追及と同時に、IR法の廃止に向けて、法案も堤出し、運動も展開していきたい」と語りました。

 大串氏は「カジノに関するマネーが、日本の政界にばらまかれたのではないかという疑惑がある。そもそも、カジノというものが日本に必要なのかという論点も議論が尽くされていない」と述べ、徹底究明を進め、来年の国会審議につなげていきたいと述べました。

 塩川氏は「(秋元氏が)副大臣時代に、政府・与党間で制度設計の議論が行われてきた。どんな議論をやってきたのか改めて検証が必要だ」と述べました。

 野党は、カジノ管理委員会が発足する1月7日に追及本部の第一回会合を行うことを決めました。

 また、同日行われた安住氏と自民党の森山裕国対委員長との与野党会談で、自衛隊の中東派遣の閣議決定について、1月17日に衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査を行うことを確認しました。

 

台風19号豪雨災害の被災市町の党地方議員交流会議/宇都宮市内

 宇都宮市内で、台風19号豪雨災害の被災市町の党地方議員交流会議。

 各地の被災者支援の取り組みについて意見交換。被害認定を実態に見あったものに改めることや住宅応急修理の柔軟な対応などの積極的な活動が紹介されました。被災農家への支援策についても情報交換。

 支援制度の周知を図れと自治体に要請し、佐野市は58ページに及ぶ「台風19号被災者生活再建支援ハンドブック」を作成。

 被災者の生活と生業の再建に全力を挙げたい。

米軍のオスプレイやMC130/危険な低空飛行問題で調査/栃木・鹿沼市

 鹿沼市では昨年8月以降、オスプレイの低空飛行が多数目撃されています。米軍横田基地のCV22オスプレイと思われます。特に下沢・上日向・下日向・加園地区上空を東西方向に行き来しています。

 4年前、同じ場所を米空軍MC130特殊作戦機が低空飛行しました。米空軍の特殊作戦部隊の訓練エリアとなっているのではないか。

 危険な夜間低空飛行を行うCV22は要りません。


栃木・鹿沼/低空飛行/目撃相次ぐ/塩川・梅村氏らオスプレイ調査

「しんぶん赤旗」12月28日付・4面より

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は26日、オスプレイの低空飛行が相次ぐ栃木県鹿沼市で調査しました。

 陸上自衛隊のオスプレイ17機の陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)への「暫定配備」を、渡辺芳邦市長が容認(25日)したことをうけての対応です。

 鹿沼市のオスプレイの低空飛行は、「鹿沼市民の会」の調査(2018年8月15日~19年11月5日)で、目視で45回、爆音で25回確認されています。

 同会の事務局長(64)は「その後も目撃情報が続いている。お盆以後、高い所も飛ぶようなケースが多くなった」と話しました。

 塩川氏は、埼玉県内でのオスプレイ飛行や、群馬県での米軍輸送機の低空飛行の実態を報告。「関東の全空域が、オスプレイをはじめ米軍の訓練地域になっている。飛行訓練を食い止める運動を大規模にする必要がある」と強調しました。

 野村せつ子県議、阿部秀実市議らが同行しました。

 低空飛行問題で、県市長会(会長・佐藤栄一宇都宮市長)は、「市民の会」の申し入れをうけ、来年1月16日の理事会で取り上げる予定です。

 

台風19号の豪雨災害対策調査/栃木県

 台風19号の豪雨災害対策調査で栃木県へ。梅村衆院北関東比例予定候補、野村県議らと一緒に。

栃木市からヒアリング

 床下浸水でも、断熱材など生活に必要な設備が損壊していることで準半壊の被害認定を行っているといいます。

 住宅応急修理をはじめ制度が複雑化しており、被災者・業者・行政にとっても見直した方がいいとのこと。

栃木県栃木土木事務所で河川被害のヒアリング

 栃木市周辺では、河川・道路など百ヵ所が被災し、永野川だけでも6ヵ所決壊した。

 担当者は「災害復旧工事は原形復旧が基本だが、国には改良復旧について、柔軟に検討してもらっている」「ねばり強い堤防、決壊しにくい堤防を考えたい」。

栃木市薗部町の永野川決壊現場

 避難所に向かった方が避難途中に亡くなったそうです。

 住民の方は「越水は覚悟していたが、今回は堤防が切れてしまった。命や財産を守るためにも、決壊は論外だ」と述べていました。

 「住宅応急修理など制度を知らない人が多い。自治会通して周知はかってほしい」。

鹿沼市粟野地区の災害現場①

 粟野川の決壊で、多数の浸水世帯とともに、農地が河川敷のようになっていました。

 被災農家は「災害復旧工事も、個人負担が大きいと離農する人が出てくる。工事そのものが難しくなる」。

 営農継続のために、負担軽減が必要です。

鹿沼市粟野地区の災害現場②

 「激甚災害指定について、土砂が流れ込んだ農地は激甚対象となるが、農地の土壌が流失したところは対象外というのはおかしい」。

 「被災農業機械への支援は原形復旧。今の農業機械は大型・高機能化しており、昔と同じものがない」。

 実態に見合う支援策にしていきたい。

 

八ッ場ダムを考える「1都5県議会議員の会」総会に出席

 八ッ場ダムを考える「1都5県議会議員の会」総会に出席、あいさつした。八ッ場あしたの会の嶋津暉之さんが講演。

 八ッ場ダムの治水効果は限定的であり、河床掘削で計画河道の維持に努めるほうがより効果がある。

 ダム湖の水質悪化、地すべり発生の危険性など、危惧される点が多々ある。

「推進と規制一体」/カジノ利権構造を追及/野党ヒアリング

 カジノ誘致問題での初の野党合同ヒアリング。日本進出を狙った中国のカジノ企業がかかわる外為法違反事件に自民党の秋元司衆院議員が関与している疑惑をめぐり、カジノの利権構造を追及しました。

 わたしは、秋元議員がカジノ解禁推進法成立後の2017年8月から政府がカジノ実施法案を閣議決定した18年4月までの期間、国土交通副大臣、内閣府副大臣(IR担当)を兼務していたことをあげ、秋元氏は副大臣としてカジノの制度設計に関わっていたのかと質問。

 IR推進本部事務局の高田英樹参事官は「担当副大臣として関与していた」と認めました。

 つづいて、事業者が事前に知りたい機微な情報を知りうる立場だ。事業者との接触に線引きがあってしかるべきだとただすと。

 高田参事官は「特定のルールや内規は定めていない」と答えました。

 さらに、カジノの「推進」にあたる推進本部事務局と「規制」にあたる「カジノ管理委員会準備室」が一体の執行体制がとられていることを指摘すると。

 高田参事官は「大半は同じ人間がやっている」と認めました。

 『推進』と『規制』が分けられていない中、事業者からみれば秋元氏にアプローチするうまみが大きかったということ。

 これを受ける形で国民民主党の原口一博衆院議員は「違法性を阻却までして行うカジノを担当する大臣、副大臣が、ギャンブルをする勢力と接触する際の規範を今からでも作るべきだ」とのべました。

県党会議であいさつ/群馬と茨城

 群馬と茨城の県党会議であいさつ。

 米国言いなり、財界中心という安倍政治と国民との矛盾は深刻。その行き詰まりを安倍首相・官邸への権力集中によって強権的に突破しようとする政治手法がさらなる矛盾を生じさせている。

 モリ・カケ・桜は、権力集中の腐敗の現れだ。

 市民と野党の共闘は前進する。その要となる日本共産党を強く大きく!

茨城・つくばみらい市/演説会で訴え

 2月2日告示、9日投票で市議選が行われるつくばみらい市で党演説会。古川よし枝市議、新人の間宮みち子さんと一緒に訴えました。

 高校卒業までの医療費無料化、就学援助の入学準備金の入学前支給、市の臨時・嘱託職員の賃上げなど、市民要求実現の先頭に立ってきました。

 国保税引き下げ、医療・介護制度改悪ストップ、暮らし応援の政治を!

 国政私物化の安倍政権に審判を!


茨城県で共産党演説会/2議席で提案権を/つくぼみらい/塩川氏駆けつけ

「しんぶん赤旗」12月24日付・首都圏版より

 茨城県つくぼみらい市で21日、日本共産党演説会が開かれ、来年2月2日告示(9日投票)の市議選(定数18)をたたかう古川よし枝(68)=現=、間宮みち子(72)=新=両氏が決意を訴えました。塩川鉄也衆院議員が駆け付けました。

 「格差と差別のない社会をつくりたい」と訴えた間宮氏は、自身がJICA(国際協力機構)の国際ボランティアで自閉症教育に取り組んだ経験を紹介。
「国は国難と言いながら若者にお金をかけない。税金の使い方を改めさせるために奮闘したい」と訴えました。

 古川氏は、後期高齢者医療の広域連合議会議員として、健康診断の充実や医療費の負担軽減を求めてきたと述べ「共産党の2議席実現で議案提案権を勝ち取らせてほしい」と呼びかけました。

 塩川氏は「桜を見る会」疑惑を野党共同で国会追及し、大学入試の英語民間試験と記述式問題の導入を延期させたと述べ、「野党共闘の結束と国民の声が政治を動かしている」と力説。「安倍政権にノーの声を示す市議選にしよう」と訴え、論戦や住民運動の先頭に立ってきた古川・間宮両氏への支持を呼びかけました。

 

「桜を見る会」疑惑のストリートビュー街頭宣伝/茨城・取手駅前

 取手駅前で「桜を見る会」疑惑のストリートビュー街頭宣伝。

 田村智子議員の追及に、笑いと怒りの声。「桜を見る会」疑惑は
①法違反が問われる行政・税金私物化問題
②詐欺商法のジャパンライフに安倍首相が手を貸した疑惑
③公文書廃棄など強権手法の大本にある官邸機能強化という組織問題
――が、問われています。

 野党共闘の前進とともに、日本共産党の躍進を!年明け1月の取手市議選で、党4議席の実現を!

【衆院内閣委理事会】桜を見る会疑惑/政府がまともな回答示さず、さらなる回答を要求

 「桜を見る会」疑惑について、野党の「質問事項」に対し内閣府が回答しました。

 日本共産党、立憲民主党と国民民主党などの共同会派は、10日に「桜を見る会」の招待者名簿の電子データが廃棄された経緯や、悪徳マルチ商法企業ジャパンライフの元会長などに送られた招待状の区分番号「60」が安倍総理の「推薦枠」であるのかどうかなどの質問事項を、政府に提出していました。

 内閣府の担当者は、今日の理事会で、招待者名簿の電子データの廃棄の経緯について「これ以上のログ(記録)を調べる考えはない」と回答。

 区分番号「60」は「実務的に振り分けるため便宜的につけているものであり、調査する必要はない」と答え、これまでの野党合同ヒアリングと同じ回答を繰り返しました。

 また、内閣府の担当者は、これらの回答は「政務(の答弁)を踏まえた内閣府組織としての対応だ」と明言。真相究明を求める野党への回答を拒否しました。

 野党側は「誠意ある回答とは思えない」と批判し、さらなる回答を示すよう、政府に求めました。

 理事会後の記者会見。私は、政府が回答を拒否するのは、内閣府の長である総理や官房長官の答弁に沿ったもので、二人が了承した対応だと指摘。国政、税金の私物化が問われる事態にも関わらず、公文書管理法を損なうような対応は、由々しき事態。理事会で回答を示さないのであれば、二人に国会で答弁してもらう必要がある。引き続き、閉会中審議を要求していきたいと述べました。

 共同会派の大島敦議員は「民主主義のシステムに関わる問題であり。政府全体にかかわる問題だ」と指摘。今井雅人議員は「引き続き、閉会中の内閣委理事会を要求し、さらなる回答を政府に求めたい」と表明しました。

埼玉・東松山市/日本共産党を語るつどい

 東松山市で日本共産党を語るつどい。

 「安倍首相には早くやめてもらいたい」「野党共闘の前進にドキドキしている」「桜を見る会の問題でも、被災者支援の取り組みでも、草の根の力を持っている共産党の値打ちがよくわかった」と話が弾みます。

 埼玉県知事選挙でも、投票率が上がって野党共闘の候補者が当選したように、政治は変えられるという展望が見えれば、劇的な変化が生まれます。