所沢駅頭で「終戦の日」宣伝行動に参加。所沢革新懇、「守ろう憲法・オール所沢」連絡会、野党共闘8区の会の共催で毎年実施。

　スタンディング、リレートーク、改憲発議反対署名に取り組みました。

　私も、敵基地攻撃能力保有反対、安保法制廃止、安倍9条改憲ストップを訴えました。

　安倍政権退陣！市民と野党の共闘の前進を！

　埼玉平和美術展を訪問。

　平和美術展は、戦争中に表現活動が抑圧されていた教訓を踏まえ、自由に作品を作成、展示することを目的に開催されてきました。

　コロナ禍で自粛が強いられてきたこともあり、自由に表現したいと出品した人が多かったとのことです。

　75回目の終戦記念日にあたって街頭演説。川口駅、浦和駅、大宮駅で、伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆院議員、奥田智子衆院埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議ら地方議員と一緒に。

　憲法前文には「日本国民は・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。

　安倍首相の安保法制の強行、9条改憲策動、そして国政私物化は、憲法の国民主権、立憲主義、平和主義を脅かすもの。

　いまこそ政治を変えるとき。

▼川越市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。午前中は川越市内2か所で守屋県議、党川越市議団と訴えました。

　検査体制の抜本的強化を求めるとともに、情報の開示の重要性を強調。自治体単位で感染者数は公表していても、検査総数やその内訳など開示されていません。

　市民の信頼を確保するためにも、科学的知見を踏まえた情報提供が求められます。

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▼坂戸市▼

　坂戸市内2ヵ所で党市議団と街頭演説。

　新自由主義路線推進の1997年の行革最終報告では、国の事務事業は、市場原理と自己責任原則に則り、民間活動の補完に徹すると掲げ、所得再配分事業は限定するとしていた。

　この「報告」の趣旨に則って、内閣機能強化、国の行政機関のリストラを進めたのが中央省庁改革基本法だ。

　くらし切り捨て、大企業奉仕、官邸機能強化による国政私物化の政治は、いずれも同根。
新自由主義路線推進の自民党政治の転換を！

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▼東松山市▼

　東松山市内2ヵ所で党市議団と街頭演説。

　党市議団は、昨年の台風19号豪雨災害で被災者支援に奮闘。

　また地域医療を守れと、地域医療構想の再編対象となった市民病院と医師会病院との懇談も実施。立憲民主党との共同調査も行いました。

　野党共闘において、日本共産党の草の根の力が、わが党への大きな信頼となっています。

　大規模水害時の避難計画について、埼玉県加須市からヒアリング。小坂・松本・おいかわ・さえき各市議と一緒に。

　利根川と渡良瀬川に接する加須市域では、2万7千人の避難が必要。広域避難計画に基づき、昨年の台風19号豪雨災害で避難を実施、その成果と教訓が明らかになりました。速やかな避難者の受け入れの一方、橋の渋滞などが問題となりました。

　また、コロナ感染症に対応すると、現在の避難場所では7千人しかカバーできず、2万人分の避難場所確保が必要となります。

　分散避難(時間的にも空間的にも)の工夫、避難所の改善、要配慮者への支援の具体化などの課題について意見交換しました。

　野党国対委員長連絡会開く。

　政府与党が臨時国会を拒否したことを強く批判。臨時国会召集を求めていくとともに、閉会中審査を開かせるという「二兎を追う」ことで一致。

　政府は7日（金）に1兆2千億円の予備費執行（持続化給付金、緊急小口貸付等）を閣議決定する見込み。同日に予算委理事懇で政府説明、質疑。

　閉会中審査については、19（水）衆厚労委、20（木）参厚労委。26（水）衆内閣委、27（木）参内閣委。3時間程度。

　9月第一週に衆参予算委。野党は首相出席の集中審議、与党は参考人質疑提案。引き続き協議。

　さらに野党は、財金委・総務委（来年度予算概要）、農水委（凶作の恐れ）の開催を提案。与党は「説得力あるので前向きにとらえたい。ただ人事のこともあるので…」。

▼さいたま市▼

　埼玉県内で梅村さえこ前衆院議員と宣伝行動。午前中はさいたま市岩槻区・緑区・浦和区。松村・鳥海市議と一緒に。

　安倍政権のコロナ対応は、マスク再配布やＧｏＴｏトラベルなど、ちぐはぐ、あべこべな政策ばかり。

　コロナ対策を議論しようにも、いっさい国会に出てこないのが安倍首相。野党は憲法53条に基づく臨時国会召集を要求。今週にも政府与党から回答。

　安倍首相は国会に出席を！

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　午後はさいたま市大宮区・北区で、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と街頭演説。神田市議、山本さんと一緒に。

　いまコロナ対策で必要なことは、第一に検査体制の抜本的強化。無症状者が多いという特性を踏まえ、医療目的から防疫目的への検査体制の転換を図ること。

　第二に、医療提供体制の抜本的拡充。そのためにも、安倍首相が決して行おうとしない医療機関への減収補てんに踏み出すべき。

　第三は、感染拡大防止を目的とする活動・営業制限（自粛要請）に対する補償措置の実施。これも安倍首相が拒否し続けているもの。

　安倍政治の転換が必要だ。

▼上尾市▼

　夕方、上尾市内2ヵ所で、秋山もえ県議と街頭演説。轟・平田市議と一緒に。

　感染症対策の要となる保健所を減らし、コロナ病床を担う公立・公的医療機関の再編統廃合を推進してきたのが安倍政権を始めとした自民党政治。

　行革の旗振りをしてきた橋本内閣の政治文書（行革最終報告1997年）は、国の事務・事業は、市場原理と自己責任原則に則り、民間活動の補完に徹すること、所得再配分事業は限定すると掲げていた。

　新自由主義の自民党政治を終わらせ、命とくらし最優先の政治へと転換しよう！

　東松山医師会病院(松本万夫院長)と懇談。梅村さえこ前衆院議員、立憲民主党の坂本裕之輔前衆院議員、熊谷裕人参院議員と一緒に。

　「コロナによる受診抑制で減収は10%。この間の医療費削減で病院に体力がない。経営の先が見えない。必要な助成を」

　「コロナ患者受け入れについては公立病院が積極的な役割を果たしてほしい」

　「地域医療構想については降ってわいたような話。地域で役割を果たしてきた医療機関なので、一緒になる必要はない」

　「将来を見通した、地域の需要に合った医療体制のプロジェクトを保健所が中心となって作り上げていく」ことを強調。

　率直な意見交換の場となりました。

　野党国対委員長連絡会開く。

　コロナ感染の拡大に関する認識やGoToトラベルなど政府の対応策の問題点、豪雨災害への対応、賃金カットや解雇などの雇用不安などについて政府を質すため、憲法53条に基づく臨時国会召集を求めることを確認。

　明日30日に野党党首会談で決定し、31日に大島衆院議長に伝える。

　安倍首相は国会に出席して答弁せよ！

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臨時国会召集を要求／野国連／コロナ・災害対応／山積

「しんぶん赤旗」7月30日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は29日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルス感染拡大や豪雨災害に対応するため、臨時国会の召集を政府・与党に要請することを決めました。政府・与党が応じなければ、野党党首会談を開いて、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求を正式に行う方針を確認しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長に申し入れ、森山氏は「政府に伝える」と述べました。安住氏は「閉会中審査をやってきたが、安倍首相がまったく国会に出てこない状況で戦後最大の危機に対応できない」と述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、新型コロナの感染が拡大するもと、ＰＣＲ検査の抜本的強化や持続化給付金の拡充などをしっかり議論する必要があると指摘。また、広範囲に甚大な被害をもたらしている豪雨災害への対応など、国政にかかわる重大問題が山積みだとして「臨時国会を開いてきちんと議論するかどうか、政治が問われている」と強調しました。

　党埼玉東部北地区で青年のつどい。８会場とつながったリモート集会。

　「コロナ感染者拡大で、医療体制はどうするのか」「不安定雇用の方の支援策は」「野党共闘は本当に可能か」「日本共産党への支持を広げる工夫を」など質疑、意見交換の場に。

　新自由主義の下で自己責任論を押し付けられてきた若者が、コロナ禍を契機に政治への関心を高めている。政治は変えられる。一緒に世直しをしよう！

　埼玉県原爆死没者慰霊式に出席。

　原爆で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、後遺症に苦しむ被爆者の皆様にお見舞いを申し上げます。

　原爆被害への国家補償、核兵器廃絶を求める活動に心から敬意を表します。

　核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者の運動が国際社会を動かし、核兵器禁止条約が採択され、39カ国が批准し、発効まであと11カ国となりました。

　しかし、その中には日本政府は入っていません。

　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択は、467地方議会に及んでいます。

　日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ！

　核兵器のない世界の実現を！

▼桐生市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。今日は群馬県。桐生市内で関口直久市議と一緒に。

　モリ・カケ・桜・河井選挙買収事件と、安倍首相とその取り巻きを特別扱いする政治の私物化に国民の怒り。これらをもみ消そうと企んだ黒川氏の定年延長、検察庁法改定案は、断念に追い込まれる。市民と野党の共闘の力の発揮。

　総選挙で安倍政権の退陣、野党連合政権の道を開こう！

▼大泉町・太田市▼

　群馬県大泉町・太田市内で街頭演説。水野正己太田市議と一緒に。

　安倍政権の後手後手のコロナ対策に対し、市民と野党の共闘が大きな役割を発揮。

　三回に及ぶ予算組み替え提案を行って、一律10万円の特別定額給付金支給や雇用調整助成金の倍額への引き上げ、事業者家賃支援制度の創設、コロナ対応の医療機関への財政支援の拡充を実現。

　国民の暮らし第一の野党共闘の成果。

▼伊勢崎市▼

　伊勢崎市内で街頭演説。北島市議らと一緒に。

　新型インフルなどと違い、ワクチンや有効な治療薬がないのが新型コロナ。感染拡大防止が最優先の仕事。

　無症状者が大変多いのも大きな特徴。無症状者など感染者を特定する検査体制の抜本的強化に踏み出せ。

▼前橋市▼

　前橋市内2ヵ所で街頭演説。たなはしせつ子群馬1区予定候補と訴え。酒井県議、中道市議が一緒に。

　この2年余りで、共産党も加わる野党共同提出法案は38本に。

　不公平と地域格差を拡大する大学入試改革見直し法案を提出して、文科省の推進施策を撤回させたこともありました。

　コロナ対応では、事業者家賃支援法案提出が、政府の支援制度創設につながりました。
政策面でも野党共闘が前進しています。

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共産党が北関東キャラバン宣伝／政権交代実現しよう／群馬4市1町で塩川氏ら

「しんぶん赤旗」7月26日付・4面より

　日本共産党の北関東ブロックキャラバン宣伝が25日に群馬県入りし、塩川鉄也衆院議員が桐生、太田、伊勢崎、前橋の4市と邑楽（おうら）郡大泉町で、総選挙での日本共産党の躍進を呼びかける街頭演説を行いました。

　塩川氏は、今年度の当初予算にコロナ対策費が1円もなかったこと、アベノマスク配布や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の前倒しなど、安倍政権のコロナ対策は場当たり的と指摘。森友・加計・桜問題や、前法相夫妻の買収事件の追及から逃げていると厳しく批判しました。

　国民の声と国会での野党共闘で、1人10万円の定額給付金や雇用調整助成金の上限引き上げ、補正予算のコロナ対策費を実現し、検察庁法改定案を廃案に追い込んだと強調し、「国民の暮らしを守る予算を削り、大企業の利益を優先する新自由主義的政策を転換するため、日本共産党の躍進と野党共闘で、政権交代を実現しましょう」と呼びかけました。

　前橋市では、たなはしせつ子衆院群馬1区候補もマイクを握り「日本共産党は、国民の声を国政の場に届けます。国民の暮らしを優先する社会をつくるために、みなさんの力で押し上げてほしい」と訴えました。

　酒井宏明県議、各自治体の党議員も参加しました。

▼小山市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。栃木県小山市で訴え。平野小山市議と一緒に。

　過去最高のコロナ感染者の下、GoToトラベルをスタート。GoToはきっぱり中止に、観光業者には別な形で直接支援を。

　何より検査体制と医療提供体制の抜本的拡充を。

　宣伝カーには、コロナ対策求める大きな垂れ幕。

▼栃木市▼

　栃木市内で街頭演説。白石・川上両栃木市議と一緒に。

　コロナ危機で医療の貧困が浮き彫りに。感染症指定医療機関のうち感染症専門医がいるのは、わずか35%。

　しかも安倍政権は、感染症指定医療機関の９割を占める公立・公的病院の再編統合を進めようとしている。

　地域医療構想の撤回、公的病院の役割の強化を。コロナ禍の医療機関への減収補てんを。

▼佐野市▼

　栃木県佐野市内2ヵ所で街頭演説。岡村・鶴見両市議と一緒に。

　昨年の台風19号豪雨災害は、佐野市を始め県内各地で大きな被害をもたらした。恒常化している大規模水害の根本的要因である気候危機対策は急務。

　世界の流れに逆行して、石炭火力発電推進に固執する時代錯誤の安倍政権は、もう終わりにしよう。

▼足利市▼

　栃木県足利市内で街頭演説。おぜき・鳥井両市議と一緒に。

　桜を見る会や河井選挙買収事件の追及で、野党共同の機関紙の役割を果たしたのが「しんぶん赤旗」でした。

　全国の地方議員、党員のみなさんの草の根の力が日本共産党への信頼につながっていると実感。

　ぜひ日本共産党とご一緒に政治の転換を！

　埼玉県党の政府要請に参加。

　厚労省に対しては、国保制度の改善を求める強い要望あり。コロナ禍の下、保健所の体制強化、公立・公的病院の再編統合の撤回を求める発言が相次ぎました。

　災害対策では、災害救助法の積極的適用、住宅応急修理の改善、避難所の改善要望が出されました。加須市議団の発言で、コロナ対応の広域避難計画策定の困難さを実感。

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医療機関は危機的状況／党埼玉県委／国に減収補填の予算要望

「しんぶん赤旗」7月24日付・地方･総合ページより

　日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は22日、国に2021年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。丸井八千代県副委員長、おくだ智子衆院埼玉2区予定候補、県議や地方議員が参加し、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。

　厚生労働省との懇談では、新型コロナウイルスに関わり医療機関への支援などを要望。地方議員から「地元の医療機関は大幅な減収で、危機的状況だ」との発言が相次ぎ、伊藤氏も「県内の医療機関からは。『減収で1年分の利益がなくなった』『一時金を半分力ツトするしかない』などの声が寄せられている。とにかく減収補填（ほてん）を」と求めました。

　厚労省の担当者は「医療機関が患者数の減少などによって、経営が悪化していることは承知している。第2次補正予算で行っている支援を、一刻も早く医療の現場に届けたい」と述べたものの、減収補填には言及しませんでした。

　文部科学省との懇談では、新型コロナ対策として「3密」を避ける20人程度の少人数学級の実施などを要望。文科省の担当者は、「ポストコロナも見すえ、学校でどのような指導体制が望ましいのか、指摘いただいた点も含めて検討していきたい］と述べました。