【8】議院運営委員会の仕事
（1）国会の民主的運営に全力
1）消費増税問題　増税前の審議を要求（議運理事会、9月26日）
　議運理事会が行われ、菅官房長官が出席し、内外の諸情勢に対応するためとして、臨時国会を10月4日に召集する政府方針を伝した。

　私は、通常国会中から野党は重要な諸案件について、審議を行えと要求しており、政府はしっかり対応すべきだ。特に、消費税増税については、増税前の9月中に審議を行うよう政府として対応すべきと求めた。

2）臨時国会会期46日間　十分な審議を（議運理事会、10月1日）
　西村官房副長官が出席し、政府提出法案を説明。

　私は、過去2回提出し、2回とも政府側が撤回した国家戦略特区法案は、出す必要なしと発言。利権や行政私物化が問題となっている特区制度そのものの検証を行えと要求。日米貿易交渉に関する資料の提出を求めた。

　臨時国会の会期については、10月4日から12月9日までの67日間とすることを確認。

3）国民投票法案めぐる大島議長の発言を批判（議運委員会、10月7日）
　大島議長の国民投票法案をめぐる発言について抗議し、意見表明。

　大島議長は「国民投票法案を2年間議論している」「国民投票法案だけは、この臨時国会でぜひ合意をつくってほしい」と発言。

　2年間議論してきたと大島議長が言う国民投票法案は、与党案のこと。野党が欠陥法案と批判してきた与党法案に与する大島議長の公正中立性が問われるとして、発言の撤回、謝罪を求めた。

4）会期延長求める意見表明（議運委員会、12月9日）
　野党が提出した会期延長の申入れについて、各党が意見表明。私は「疑惑を徹底解明するため、会期延長が必要だ」「国会閉会で幕引きを図ろうとしていることは言語道断」と表明。

（2）衆議院を代表して公式行事に出席
1）ナイジェリア下院議長一行の大島議長表敬訪問に同席（11月7日）
　両国の議会間交流の重要性について確認。ナイジェリア議会は二院制。下院は定数360、小選挙区制。

　サッカー強国の一つ。オリンピックでも何度もメダルを獲得。リオ五輪では日本代表と激闘を演じ（4－5で日本が惜敗）、最終的に銅メダルを獲得。懇談では、サッカー談義でも盛り上がりました。

2）ヨルダン下院議長一行の大島議長表敬訪問に同席（11月19日）
　ヨルダンのアーティフ・アル・タラウネ下院議長一行が大島議長を訪問。

　ヨルダン下院は130議席。任期4年。全国23選挙区で、1人複数投票制により選出。選挙権は18歳以上、被選挙権は30歳以上。元首である国王が、立法・行政の実権を持っています。

　地中海の10倍の塩分濃度の死海が観光地として有名。透明度と特有の生態系のあるアカバ湾は、ダイバー憧れの場所だといいます。

（3）国会図書館関西館、京都迎賓館を視察（12月12～13日）
　議院運営委員会の視察で国立国会図書館関西館（京都府精華町）へ。今年度末に新たな書庫棟（500万冊）が完成します。

　東京本館が国会サービス、来館利用者サービス等を担うのに対し、関西館は資料の保存庫、全国向けサービスを担っています。

　所蔵資料のデジタル化、国・自治体・大学等のウエブサイトの収集・保存、全国の図書館のサービス運営の支援、アジア情報サービス、遠隔利用サービスの拠点としての役割を果たしています。

　障害者へのデータ送信サービスなど、支援の一層の拡充を図ってもらいたい。

　議院運営委員会の視察で京都迎賓館へ。京都迎賓館は、海外からの賓客に対し歴史的・文化的側面も含めた日本への理解を醸成するため、京都の地に建設、2005年に開館しました。
　衆参国会議長が招待した海外の国会議長の接遇も行っており、今年お会いしたコロンビア・クロアチア・ナイジェリア議長一行も利用しています。

【7】国家戦略特区（内閣委員会、10月30日）
　国家戦略特区の「規制緩和」提案の募集における手続きの不透明さを追及しました。

　株式会社特区ビジネスコンサルティング（当時）が2015年1月16日に提案をしている点にかかわり、この提案は「どのようなルートで出されたのか」とただすと、内閣府の村上敬亮審議官は「日常的な相談の中で認識した」と答弁。

　私は、募集要項には期限に遅れた場合は「受け付けない」としており、日常的に受け付けるとは書いていないのに「そのことを知っている人が有利で不透明な扱いだ」と指摘。村上氏は「調べる必要がある。報告したい」と答えました。

　また、同社の提案をいつ受け付けたのかと質問。

　村上氏は「日常的なやりとりは記録はとっていない。具体的に特定することは困難だ」として明らかにしませんでした。

　さらに、同社の設立（15年1月15日）の翌日にワーキンググループが同社からヒアリング（聞き取り）をしており、同社の特別扱いは「あまりにも異常だ」と批判。

　北村誠吾規制改革担当相は質問にまともに答えず、「手続きに一点の曇りもない」と強弁しました。

　私は、「国家戦略特区は構造的に利権が生じる仕組みになっているのではないか」と強調し、徹底解明を求めました。

国家戦略特区に関わる国会質問通告の漏洩問題を追及
　また、国会質問通告の状況をまとめた一覧表が外部に流出した問題を追及。

　菅官房長官は、「政府部内限りの情報が外部に流出したのであれば、あってはならないことだ」と述べ、「まずは経緯を確認する」「情報管理の徹底を図る」と答えました。

【6】公務員制度・官邸機能強化
（1）官民癒着（内閣委員会、10月30日）
　この間、取り上げている民間企業出身の非常勤職員の官民癒着問題について質問。

　民間企業出身者が国家公務員の非常勤職員として、政権中枢の内閣官房や内閣府で政策の企画立案を行っている事例が増加しています。

　内閣官房では課長補佐・係長クラスの非常勤職員の給与は250万円（年）程度。これまで政府は、私の追及に対し、出身元企業からの給与補てんを否定していない。

　一方で、官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補てんを禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めている。

　人事院人材局長は、常勤と非常勤で違いがあり、非常勤は兼業が認められていると答弁。

　私は、非常勤職員の場合も、出身企業から給与補てんを受けていれば、公務の公正性に疑念が生じると批判。

　また、梶山国家公務員担当大臣（当時）が、2017年にこの問題について「検討課題だ」と答弁していたことにふれ、規制の進捗について追及。

　武田国家公務員担当大臣は「人事管理運営方針」へ注意喚起を記載したと述べ、「非常勤は様々な形態があり、一律の規制は難しい」と答えた。

　このような背景には、経団連による「政策の企画・立案の中枢に積極的に関与できるように」「内閣官房や内閣府への民間人登用を増やす」とした提言（2015年）がある。
　財界・大企業中心の政治の歪みをつくる、このような人事制度は抜本的に見直すべきだ。

（2）給与法質疑　最低賃金問題（内閣委員会、11月7日）
　国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めた。

　国交労連の調査で、高卒初任給の時間単価は897円で、最低賃金の全国加重平均901円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っている。

　一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えた。

　私は、最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではないと批判。

　また、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出している。非常勤の給与実態を把握しているか、と質問。

　一宮氏は「把握していない」と答弁。

　是正することがやるべき仕事だ。そのためにも、実態を把握すべきだ。

　一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べた。

【5】桜を見る会疑惑の追及（内閣委員会理事会、12月17日）
　「桜を見る会」疑惑について、野党の「質問事項」に対し内閣府が回答。

　日本共産党、立憲民主党と国民民主党などの共同会派は、10日に「桜を見る会」の招待者名簿の電子データが廃棄された経緯や、悪徳マルチ商法企業ジャパンライフの元会長などに送られた招待状の区分番号「60」が安倍総理の「推薦枠」であるのかどうかなどの質問事項を、政府に提出していた。

　内閣府の担当者は、今日の理事会で、招待者名簿の電子データの廃棄の経緯について「これ以上のログ（記録）を調べる考えはない」と回答。

　区分番号「60」は「実務的に振り分けるため便宜的につけているものであり、調査する必要はない」と答え、これまでの野党合同ヒアリングと同じ回答を繰り返した。

　また、内閣府の担当者は、これらの回答は「政務（の答弁）を踏まえた内閣府組織としての対応だ」と明言。真相究明を求める野党への回答を拒否した。

　野党側は「誠意ある回答とは思えない」と批判し、さらなる回答を示すよう、政府に求めた。

　理事会後の記者会見。私は、政府が回答を拒否するのは、内閣府の長である総理や官房長官の答弁に沿ったもので、二人が了承した対応だと指摘。国政、税金の私物化が問われる事態にも関わらず、公文書管理法を損なうような対応は、由々しき事態。理事会で回答を示さないのであれば、二人に国会で答弁してもらう必要がある。引き続き、閉会中審議を要求していきたいと述べました。

　共同会派の大島敦議員は「民主主義のシステムに関わる問題であり。政府全体にかかわる問題だ」と指摘。今井雅人議員は「引き続き、閉会中の内閣委理事会を要求し、さらなる回答を政府に求めたい」と表明しました。

【4】カジノ（内閣委員会、11月29日）
　カジノを誘致する自治体が国の認定を受けるさい、議会の議決が必要となる「区域整備計画」の認定期間は初回10年、以降5年ごとの更新とされている。一方、自治体がカジノ事業者と結ぶ「実施協定」の期間は30年間を超える長期になることが容認されている。

　私は、認定の有効期間を超えた事業期間を実施協定で結ぶのは、議会の議決を形骸化させるのではないかと質問。

　赤羽一嘉国交相（ＩＲ担当）は「議会の議決を経なければ認定の更新はできない」と答えた。

　さらに私は、知事や議会の構成がかわり、認定の更新時期に自治体側がカジノから撤退しようとしても、事業者との「協定」が優先されるのではないかと追及。

　赤羽国交相は「そういうことも想定される」と認めた。

　政府が検討中の「基本方針」案は、自治体側の申請により認定取り消しが行われた場合の事業者への「補償」規定に言及しており、実施協定がしばりになり、一度始めたら後戻りできず、カジノに反対する民意が通らない仕組みだ。

　赤羽国交相は「支障が生じないようにしたい」と答弁。

　こうした事業のために、カジノ管理委員会を設置すべきではないし、カジノ実施法は廃止すべきだ。